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遺言の方式・種類

 遺言は法律で定められた形式で作成されていなければ、法律上無効です(民法960条 「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない」 )。

では民法にはどのようは方式が定められているのでしょうか。

遺言の方式には普通方式特別方式があります。

 <普通方式>

①自筆証書遺言

②公正証書遺言

③秘密証書遺言

<特別方式>

①危急時遺言

②隔絶地遺言

※ 特別方式は、死期が迫った方が遺言をしたいが、普通方式では間に合わないといった場合(臨終時の遺言)や伝染病で隔離されている人などに認められた特別な遺言方式です。普段はあまり利用されることはありません。

 

 長所

短所 

自筆証書
遺言

①誰でも一人で、いつでも簡単に作成できる。

 

②費用がほとんどかからない(紙とペンと印鑑は必要)。

 

③証人・立会人の必要がない。
④遺言をしたことを誰にも秘密にしておける。

①遺言書を紛失したり、死後に発見されないおそれがある。
②遺言内容に不満な相続人に遺言を隠される恐れがある。
第三者によって変造・偽造されるおそれがある。
④家庭裁判所で検認手続きが必要。
⑤方式に不備があり、無効になるおそれがある。

公正証書
遺言

①公証人が作成してくれるので、方式不備で無効になることはない。
②原本を公証人が保管するので紛失や偽造・変造の恐れが無い。
③文字の書けない人も遺言できる。
④検認手続きが不要。
 

①遺言書の存在と内容を秘密にしておけない(証人・公証人には知られる)。
②遺産額に応じて公証人の手数料が必要となり、手続が面倒。

 

③証人二人以上の立会いが必要。

秘密証書
遺言

①遺言書の内容の秘密を守れる。
②代筆や、ワ−プロ書きも構わない。
③偽造・変造の恐れが無い。
④署名・押印ができれば文字が書けない人も遺言できる。

①紛失したり、隠されたりする危険がある。
②作成に若干の費用と手間がかかる。
③執行にあたって検認手続きが必要。
④証人二人以上が必要。

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