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遺産分割協議書

 遺産分割協議書とは、相続人全員が参加して遺産分割協議を行った後、協議により合意した分割案を書き留めた文書です。相続人全員の署名と実印を押すことによって完成させます。

 これを作っておくことで、相続人全員の同意の下で遺産分割を行ったことを証明します。
 後々の紛争予防のためにも大切な書類になりますし、預金口座の解約・名義変更、不動産の名義変更、相続税申告の際にも必要な書類になります。

遺産分割協議の手順

遺産分割を行うにあたっては、①相続人の確定、②遺産の範囲と評価の確定がまず必要となりその後③各相続人の具体的相続分の確定に向けて話し合いをすることになります。

①相続人の確定
 遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず、相続人の一人でも欠いた遺産分割協議は無効です。また、包括受遺者相続分の譲受人がいるときは、それらの者も協議に参加しなければなりません。
 相続人を確定するには被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、改製原戸籍などをもれなく取寄せて確認することが必要です。

②遺産の範囲と評価の確定
 分割すべき遺産の範囲が決まらなければ、分割は困難となりますが、ある財産が被相続人の遺産なのかどうか、相続人の間でもめることがよくあります(被相続人の名義だが生前に貰っていたなどという)。この点について話し合いがつかなければ、家庭裁判所の審判や通常の民事訴訟で争われることになります。

 また、遺産の評価でよく問題となるのは不動産です。時価を不動産業者に簡易査定して貰って決めることが多いですが、正式に評価する場合は、不動産鑑定士に鑑定を依頼することになります。

 相続の開始から現実の遺産分割までに相当な期間が経ってしまった場合、その間に遺産の評価が大きく変動していることがありますが、通常は現実に分割する時点で評価するものとされています。

③具体的相続分の確定
 遺産分割の話し合いにおいては、相続人全員が合意すれば、法定相続分に関係なく自由に相続分を決めることができます。遺言がある場合に、遺言と異なる遺産分割をすることも可能です。ただし、遺言執行者がある場合には、遺言執行者を加えたうえで成立させるべきとされています。

④遺産分割協議書の作成
 各相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまったときは、遺産分割協議書を作成します。
 遺産分割協議書は、将来の紛争を防止するという目的のほか、不動産の登記や相続税の申告、銀行預金の払い戻しなどの手続に必要となりますので、必ず作成する必要があります。

遺産分割協議書の書き方

 遺産分割協議書には、遺言のような法律で決められた書式はありませんが、いくつか注意点があります。

①遺産分割協議は必ず相続人全員で行います。
②相続人全員が署名・実印を押印します。後々の紛争・トラブルを防ぐために、記名(ゴム印等)ではなく、署名にすることをおすすめいたします。 なお、押印は、実印を押しましょう。
③相続財産に不動産が含まれる場合は、登記事項証明書のとおり記載しましょう。また預貯金口座については、銀行名のほか、支店名・口座番号まで記載します。
④遺産分割協議書が数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で契印(割り印)をします。
⑤印鑑証明書の添付も忘れずに行います。

 遺産分割協議書には、明確に決められた書式がある訳ではないため、書き方に困ったり、簡易な遺産分割協議書を作成してしまい、金融機関や法務局で提出を求められた際に無効だと言われて受け付けてもらえないというケースもよく耳にします。
遺産分割協議書作成に関するお手伝いもしておりますので、何かご不明点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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