下記同時廃止事件が見込まれるのか、管財事件が見込まれるかについては無料の法律相談によりアドバイスさせて頂きます。

（同時廃止事件（目ぼしい財産が無い）の場合）
着手金 315,000円（債権者の数が12社まで）＋予納金を含む諸経費25,000円をお預かりします（報酬金は頂きません） 。
�@債権者の数が13社以上の場合は、1社ごとに10,500円を加算させて頂きます。
�A分割払いは月52,500円〜
※弁護士に依頼した場合、依頼した日から解決するまでの間、業者に対する支払いはストップすることができます（こちらをご参照ください。）。これを前提に、ご依頼時（委任契約時）は実費としての25,000円のみをお預け頂き、翌月から分割払いをして頂くことも可能です。
�B調査の結果、過払い金が存在し、業者から取り戻すことができた場合、過払い金から着手金をお支払い頂くことも可能です。
�C調査の結果、自己破産手続を取る必要が無いと判断された場合、相談の上、債務整理に方針変更することも可能です。この場合、当初から債務整理事件として受任したものとして、弁護士報酬を再計算致します。

（管財事件の場合）
着手金 420,000円（債権者の数が12社まで）＋管財人引継予納金を含む諸経費23万円をお預かりします（報酬金は頂きません） 。
�@債権者の数が12社を超える場合は、1社ごとに10,500円を加算させて頂きます。
�A分割払いは月52,500円〜
※弁護士に依頼した場合、依頼した日から解決するまでの間、業者に対する支払いはストップすることができます（こちらをご参照ください）。
�B調査の結果、過払い金が存在し、業者から取り戻すことができた場合、過払い金から着手金をお支払い頂くことも可能です。
�C調査の結果、自己破産手続を取る必要が無いと判断された場合、相談の上、債務整理に方針変更することも可能です。この場合、当初から債務整理事件として受任したものとして、弁護士報酬を再計算致します。

1. 上記着手金と報酬には別途消費税がかかります。
2. 経済的利益が算定不明の場合は、経済的利益800万円として算定します。
3. 着手金の最低額は、105,000円です。
4. 上記基準はあくまでも目安です。依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、合意のうえ委任契約を締結します。

１．離婚協議書チェック
（対象）
�@概ね協議がととのっており、協議書を作成又は作成された協議書に不備が無いかのチェックをしてほしいという方
�Aこれから話し合いを始めるにあたり、自分のような状況での一般的な協議書案がほしいという方
（内容）
�@事案の聴き取り
�A協議内容のチェック
�B協議書案の作成
�C１，２回程度の電話又はメールでのやりとり
※　相手方配偶者との交渉・接触は含まれません。
（メリット）
�@一般的ではない不利な条件での離婚を回避できる。
�A後のトラブルを予防する内容の協議書が作成できる。
（料金）
　手数料　31,500円

２．協議離婚サポート
（対象）
離婚の協議段階の方で交渉を自分でやりたいという方。
協議の進め方、協議内容に関するサポートをお願いしたいという方。
（内容）
�@弁護士名での代理人としての交渉は行わず、ご本人を裏方としてサポートします。離婚が成立するまでの、相談内容を「離婚問題」に限定した個人の顧問契約と理解して下さい。
�A月に４，５回程度のメール、電話、面談による相談。
�B最終的に、双方で取り決めた内容をもとに、離婚協議書案を作成します。
�C下記3の代理人交渉への移行も可能です（移行時までに支払われた手数料は、着手金に充当します）
（料金）
　手数料　21,000円/月（翌月分を前払い）
　報酬金　105,000円（協議離婚が成立した場合）
　　　　　　　得られた経済的利益の10％+税

※　公正証書作成サポート（オプション）
（内容）
　取り決めた内容を元に公証人と打ち合わせを行い、公正証書作成をサポートします。
（料金）
　上記1、2に、手数料31,500円を加算。

３．代理人としての交渉
（料金）

 
（起訴後）

 
（保釈）