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自己破産Q&A

自己破産Q&A一覧

自己破産について、よく質問される事項をまとめました

Q1    自己破産をすると子供や家族に迷惑をかけるのか

Q2    自己破産をすると戸籍や住民票に記載されるのか

Q3    自己破産すると会社に知られるか

Q4    自己破産が会社に知られると退職しなければならないか

Q5    自己破産すると年金の受給権はどうなるか

Q6    自己破産をすると家財道具は全部取られてしまうのか

Q7    自己破産をすると直ちにアパートを出て行かなければならないか

Q8    自己破産すると所有不動産はどうなるか

Q9    自己破産すると所有している自動車はどうなるか

Q10  自己破産すると所有している有価証券はどうなるか

Q11  自己破産をすると生命保険は解約されてしまうのか

Q12  自己破産をすると引越・旅行ができなくなる?

Q13  自己破産をすると郵便物が届かなくなる?

Q14  自己破産をすると親族や友人から借りたお金はどうなるのか

Q15  どのくらい借金があると自己破産できるのか

Q16  借金が浪費やギャンブルによる場合は自己破産できないのか

Q17  自己破産すると退職金はどうなるのか

Q18  自己破産をした後に働いて得たお金はどうなるのか

Q19  自己破産をすると銀行口座は使えなくなるのか

Q20  家族に内緒で自己破産をすることができるか

Q21  自己破産をすると養育費は免責になるか

Q22  交通事故の損害賠償義務や離婚の慰謝料も免責になるか

Q23  会社の取締役は、自己破産するとどうなるか

Q24  公務員は自己破産するとどうなるか

Q25  自己破産ではなく個人再生手続を利用すべき場合とは

Q26  信用情報機関とは何か

自己破産すると戸籍や住民票に記載されて、何かの事情で学校などに提出する際に相手にわかってしまうのではないかという不安をお持ちの方が多いようです。

影響はありません。親が自己破産をしても、自分からその事実を相手に言わない限り、子供の進学、就職、結婚などに影響することはありません。家族が連帯保証人になっていない限り、家族への影響もありません。家族の財産が差押えをされるということもありません。

自己破産をしても、戸籍や住民票には記載されることはありません。ただ、破産すると本籍地の市町村役場の破産者名簿に記載されることになりますが、破産者名簿は、破産者でないことの身分証明書を国が発行する際にチェックするための名簿であり、第三者が勝手に閲覧できるものではありません。

また、免責決定が確定し、復権すれば、破産者名簿からは抹消されることになりますので、免責が見込まれる場合には心配の必要はありません。

裁判所や債権者から会社宛てに自己破産の通知をすることはありませんので、ご自分で報告しないかぎり、会社に知られる可能性は少ないです。

ただ、退職金見込額証明書など裁判所に提出する書類で会社に作成してもらわなければならない書類があります。

また、免責決定が出るまでは、支払義務は残っています。そのため、債権者が、給料を差し押さえてくる場合もあります。その場合には書類が会社に送付されてしまいますので、会社に知られます(但し、これは自己破産をするか否かに関わらず発生する問題ですので、破産に伴う弊害とはいえません。)。但し、給料差押えはすべての債権者が行うとは限りません。むしろ、差押えしてこない業者がほとんどです。

なお、新破産法においては、破産手続開始決定後は、個別の強制執行(差押え等)等が禁止されているため、結局債権者が勝訴判決を得て強制執行してくるのと、破産手続き開始決定とどちらが早いかという勝負になってきますが、既に敗訴判決を受けていたり、公正証書(執行証書)が作成されている場合などの事情がない限り、ほぼ阻止できるものと思われます。

4.自己破産が会社に知られると退職しなければならないか

従業員の自己破産は、解雇の理由にはなりません。

通常は、自己破産をしたことを会社に届け出る義務もありませんし、勿論、退職を勧められても退職する必要もありません。

解雇された場合でもその解雇は、通常は、無効です。

自己破産は借金に苦しむ方が経済的に立ち直るための制度であり、法が認めた制度ですから解雇の理由にはならないのです。

自己破産の申立てを行う場合、通常は弁護士などの専門家に依頼することが多いと思われますが、万が一、退職勧奨や解雇通知があった場合には、専門家に相談するようにしましょう。

自己破産をしても年金の受給権に影響することはありません。

自己破産をしても、同じように年金の受給がされることになりますし、手続途中も支給された年金を生活費にあてることができます。

6.自己破産をすると家財道具は全て取られてしまうのか

生活する上での必要最低限の家財道具は差押え禁止財産として取上げられることはありません。

差押えが禁止されているものには以下のようなものがあります。

冷蔵庫(容量は問わない)・洗濯機(乾燥機付きを含む)・電子レンジ(オーブン付きを含む)・テレビ(29インチ以下)・瞬間湯沸かし器・ラジオ・ビデオデッキ・エアコン掃除機・鏡台・冷暖房器具(エアコンは除く)・整理タンス・洋タンス・ベッド・調理器具・食器棚・食卓セット

7.自己破産をすると直ちにアパートを出て行かなければならないか

家賃を滞納していない場合には、出ていく必要はありません。

従って、自己破産すると決めた場合でも、アパートから出て行かないですむように、家賃は払っておく必要があります

家賃を滞納している場合には、賃貸人から賃貸借契約の解除され、明け渡しを要求されるとアパートを出ていかなくてはなりません。

自己破産を申し立てる時点で、申立人が不動産を所有している場合は、原則として裁判所により破産管財人が選任されます。不動産は、破産管財人により新たな買受人に売却され(任意売却)、代金は各債権者に分配されることになります。

なお、不動産に債権者(住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や銀行など)による担保権(抵当権など)が設定されている場合には、破産管財人による任意売却が不可能となった場合、競売申立がされます。

例外的に、不動産がオーバーローン状態となっており、そのオーバーローンの程度によっては、破産管財人が選任されない場合もあります。

任意売却、競売のいずれの場合でも、新たな所有者から退去を求められるまでは、事実上、その不動産に住み続けることができます。

しかし、自己破産を決意した場合、近い将来に退去しなければなりませんので、新たな住居を定めることは、今後の生活設計の中で考えておかなければなりません。

自己破産を申し立てる際、所有している自動車の車検証を提出しなければなりません。裁判所は、初度登録年月をチェックします。まだ新しい車の場合、時価の査定書の提出も必要です。

無価値と判断できるような自動車の場合、そのまま利用することができます。 

車に相当な価値がある場合には破産管財人が選任されます。時価が20万円以下の場合、原則として自由財産拡張が認められますのでそのまま利用することができます。時価が20万円を超える場合であっても、他の財産(預貯金や保険解約返戻金など)とあわせて99万円以下の場合には、通常自由財産拡張が認められますのでそのまま利用することができます。

なお、神戸地方裁判所では、特段の事情(例えば,新車の車両本体価格が300万円以上となる車種の場合)がなければ,国産の普通乗用自動車で製造後7年以上経過したもの,軽自動車・商用の普通自動車で製造後5年以上経過したものについては時価の査定書等は不要とされており、現実的には無価値として運用されています。

自己破産申立時点での自動車の価値が、上記金額を超える高額な場合には、破産管財人が自動車を処分して債権者に分配します。ただ、どうしてもその自動車が必要だという場合には、破産管財人に申し出て、親族が時価で買い取ったりすることも行われます。

ローンが残っている車については、通常ローン会社に所有権がありますから、ローン会社から返還を求められます。車の返還を避けようとして、事前に車のローンだけを完済してしまうと、偏頗弁済(不公平な弁済)として免責が認められなくなってしまう場合もありますのでご注意ください。

10.自己破産をすると所有している有価証券はどうなるか

株券やゴルフ会員券などは、原則として自由財産拡張の対象になりませんので、破産管財人により処分され、債権者に分配されます。

但し、破産者の生活状況や今後の収入見込その他の個別的な事情に照らし、当該財産が破産者の経済的再生に必要不可欠であるという特段の事情が認められる場合には、例外的に、自由財産の拡張が認められます(但し、99万円が上限)。

自己破産を申し立てる際には、全ての保険契約について解約返戻金の調査をし、可能な限り解約返戻金額証明書の提出をしなければなりません。

解約返戻金がある程度高額な場合には、破産管財人が選任されます。解約返戻金の合計が20万円以下の場合には、自由財産の拡張が認められますので、保険を解約する必要はありません。解約返戻金の合計額が20万円を超える場合であっても、他の財産(預貯金や自動車など)とあわせて99万円以下の場合には、通常自由財産拡張が認められますので解約する必要はありません。

自己破産申立時点での解約返戻金が、上記金額を超える高額な場合には、破産管財人が解約して債権者に分配します。

なお、どうしてもその生命保険契約の継続を望む場合、その保険契約の解約返戻金額を破産管財人に納めれば(破産財団に組み入れれば)継続が認められる場合があります。

破産手続中は、住居の変更には裁判所の許可が必要です。

破産法37条1項には「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」と規定されています。

「居住地を離れる」とは、住所の変更のほか、宿泊を伴う旅行、宿泊を伴わないとしても遠隔地の旅行も含むとされています。

但し、必要性・相当性があれば、許可が得られないことは通常は許可が得られます。

違反は免責不許可の事由になりますので注意しましょう。

破産管財人が選任された場合には、破産者に宛てられた郵便物・電報などは、原則として第1回集会期日までの数か月間、破産管財人にすべて転送され、管財人に内容をチェックされてしまいます(封筒は開封されます)。

これは財産の隠匿などのチェックのためです。破産管財人は、固定資産税などの請求、保険契約の内容報告、銀行からの預金の内容の通知などから、申立の際に財産目録に記載されている財産に漏れが無いかのチェックをするのです。

請求書などから、債権者一覧に漏れていた債権者が見つかる場合もあります。

転送された郵便物は破産管財人に取り上げられる訳ではありませんので、破産管財人のチェックが終われば返してもらえます。通常は、破産者が管財人事務所まで取りに行くか、管財人発送郵便物として送付されることが多いようです。急ぎの郵便も管財人に事前に申出をしておけば、すぐにチェックをして連絡をしてもらえます。

自己破産を申し立てるに際しては、親族や友人も債権者の一人として、債権者名簿に載せなければなりません。

従って、裁判所から、親族や友人に破産手続に関する書類が届くことになり、免責決定を受けた場合には、親族や友人からの負債についても免責されることになります。

親族や友人に迷惑をかけたくないから、債権者名簿に載せたくないという気持ちは、心情的に理解できなくはありませんが、載せなければ他の債権者との公平性を著しく欠くことになります。

従って、破産法も虚偽の債権者名簿の提出は免責不許可の事由としています。

なお、手続後、新しく働いて得たお金で、親族や友人に自発的に返済していくことは問題ありません。

自己破産の申立てがされたとき、裁判所が『申立人は支払不能の状態である』と認めることによって破産手続開始決定の決定がされることになります。

そして、この支払不能とは、『債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態』をいうとされています。

支払不能かどうかは、その人の収入や資産状態によって大きく異なってきます。

例えば一例として、借金の額が100万円で収入が手取りで30万円、預貯金もあるといった場合ですと普通に返済していくことができますので、支払不能とは認められにくいでしょう。逆に申立人の借金の額が300万円で収入が手取りで15万円の場合だと、通常、返済していくことができませんので、支払不能と判断されるでしょう。

実際、自分が支払不能の状態と認めてもらえるかについては、家族構成、滞納している税金など総合的な判断が必要ですので、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。ただ、普通のサラリーマンの方(月収手取20万円~30万円)で、4人家族といったケースですと、利息制限法による引き直し計算後の負債総額が150万円~200万円あれば、支払不能と認めてもらえることが多いようです。

14でも述べましたが、「支払不能」状態と認められれば、破産手続開始決定は出されることはなります。

但し、裁判所から免責決定を出されるか否かは、裁判所は、その申立人が「支払不能か否か」とは別の観点から書類をチェックしますので、免責決定が出されない可能性があります。

そして、浪費やギャンブルをしたことによって著しく財産を減少させ又は過大な債務を負担したことは、免責不許可事由の代表的なもの(破産法252条1項4号)ですから、基本的には免責は受けられないことになります。

浪費やギャンブルがあったこと自体が免責不許可事由に該当するわけではなく、浪費やギャンブルの事実と著しい財産の減少、過大な債務の負担との間に因果関係がある場合に免責不許可事由に該当することになりますので、多少の浪費やギャンブルがあっても、他の事情によって支払不能となった場合には、本号の免責不許可事由に該当しないといえる場合もあります。

また、仮に免責不許可事由に該当する場合であっても、その事実が軽微であるとか、破産者の経済的更生に資するとか特段の事情がある場合には、裁判所は、その裁量によって免責を許可することができるとされています(破産法252条2項)。「裁量免責」と呼ばれる制度です。

従って、免責不許可事由が存在する場合であっても、裁量免責が得られるよう、努力する必要があります。従って、免責不許可事由が存在する場合には専門家に相談なさることをお勧めします。

会社等に勤務されている方からよく質問されるのが退職金の扱いです。

現実に支給されるのは退職するときですが、まだ退職まではだいぶ時間があるというケース。

破産手続は、保有している財産をお金に換えて債権者に分配する制度ですから、退職金もまだ現実化していないとはいえ、潜在的な財産ですので、お金に換えなければなりません。

この退職金をどのように取り扱うかについては、各裁判所によって運用が異なるようですので、申し立てようとする裁判所またはその裁判所を主な活動拠点としている専門家にアドバイスを求めることをお勧めします。

神戸地裁の運用は、法律上は、破産手続開始決定の時点で退職した場合に支給される退職金の4分の1が差押可能財産ですから、自由財産拡張がされない限り、4分の1が破産財団を構成するのが建前ですが(破産するときに、現在退職したらいくらの退職金が出るのかが記載された退職金見込額を証明する文書を提出するのですが、例えば、そこに1600万円と書いてあれば、400万円が破産財団を構成する)、退職までには時間がある場合、退職までに懲戒解雇などで退職金が受給できなくなるリスクにも鑑みて、上記退職金見込額の8分の1が破産財団を構成するものとして取り扱う運用をしています。すなわち1600万円であれば、200万円が破産財団を構成するものとして換価を行います。一方、退職金支給が近々に行われるような場合には、上記のようなリスクが小さいことから、建前どおり4分の1として取り扱う場合もあります。要するに事案ごとに異なるということです。

退職するのがだいぶ先の場合、上記の例では、200万円を別途準備して、破産管財人に納入(財団組入)することが必要です。退職金が高額になる場合、この財団組入金が準備できない場合も多いので、対処は専門家に相談されることをお勧めします。

なお、退職金支給見込額の8分の1が20万円以下の場合、全額が自由財産拡張相当と認められ、財団組入をする必要はありません。また、他の財産と併せて99万円を上限として、自由財産拡張が認められる場合がありますので、これも専門家に相談されることをお勧めします。

自己破産した後に働いて得たお金は、自由に使うことができます。

借金返済にあてる必要はありません。

自己破産しても銀行口座は引き続き利用できますし、新たに口座を作ることもできます。光熱費などの引き落としを利用することも可能です。

但し、自己破産をする際には、口座のある銀行から借入をしている場合や、その銀行口座から債権者が自動引き落としをしている場合などには、口座を解約するか、その口座に入金されないようにしておかなければ、口座に入金されたお金が銀行に相殺されたり、債権者に引き落とされてしまう恐れがあります。借入先の銀行を給料振込口座に指定している場合には注意が必要です。

なお、自己破産すると、5年から7年くらいの間は、銀行からの借入は難しくなります。

家族から借金をしていない限り(債権者一覧表に家族の名前を記載しない限り)、裁判所が、家族に対して、本人が自己破産することを通知することはありません。

従って、家族に内緒で自己破産することも可能です。もっとも、弁護士に依頼せず、本人が自己破産の申立をしますと本人宛の通知が裁判所から自宅に届いたり、電話連絡があったりしますので、家族にわかってしまうことがあります。このため、家族に内緒で自己破産をしたいという方は弁護士に依頼した方がいいといえます。弁護士に依頼すれば、全ての窓口が弁護士になるからです。

尤も、自己破産申立時に、同居人の収入を証明する書類(給与明細など)を提出しなければならない場合があります。そういった場合、その同居人に内緒で自己破産をすることは難しいと思われます。

なお、当事務所では、家族に内緒の自己破産申立の依頼について、受任しないという立場をとっていません。

しかし、自己破産・免責とは経済的な更生を意味しますが、免責決定を得てから、7年経過するまでは再度の免責は基本的には得られないことから、家族で負債増大の原因を話し合い、これまでの生活を省みて、今後の生活に家族一丸となった決意を固めてから依頼されることをお勧めしています。

養育費は自己破産をして免責決定を受けても支払わなければなりません。

破産法改正(平成17年1月1日施行)により、養育費債権は非免責債権化されました。
非免責債権とは,破産免責になっても,支払わなければならない債権のことです。


(ご参考)

破産法253条

免責許可の決定が確定したときは,破産者は,破産手続による配当を除き,破産債権について,その責任を免れる。ただし,次に掲げる請求権については,この限りでない。  

四 次に掲げる義務に係る請求権

イ 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務

ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務

ハ 民法第766条(同法第749条,第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務

ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務

養育費の根拠条文は上記「ハ」又は「ニ」ですので、免責にはなりません。

免責決定により、破産手続の開始決定よりも前に発生した債務の支払い義務を免除されます。

ここでいう「債務」は、借金に限られません。

交通事故などの不法行為(故意・重大な過失による不法行為は除く(破産法235条1項2号、3号参照)に基づく損害賠償債務や慰謝料債務なども含まれます

したがって、免責決定が確定すれば、これらの支払い義務も原則として免除されることになります。

ただし、例えば、故意に自動車を相手にぶつけたとして損害賠償義務を負っている場合であるとか、妻に暴力をふるったことが原因で離婚し、妻から慰謝料を請求されているような場合には、破産者がわざと加えた不法行為による損害賠償債務と認められれば、例外として、免責の対象になりません。


破産法253条(免責不許可の決定の効力等)

免責許可の決定が確定したときは,破産者は,破産手続による配当を除き,破産債権について,その責任を免れる。ただし,次に掲げる請求権については,この限りでない。 

二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

23.会社の取締役は、自己破産するとどうなるか

旧商法では、自己破産を申し立てた場合、免責が確定するまで取締役になることはできないと規定されていましたが、平成18年に新会社法が施行され、この規定が削除されましたので、自己破産を申し立てて免責が確定するまでの間も取締役になることができます

ただし、会社と取締役は委任関係にあり、自己破産は委任契約の終了事由とされていますので、現在取締役をされている方が自己破産を申し立て、申し立て後も取締役として任務を行いたい場合には、改めて取締役に選任される必要があります。

自己破産の申し立てをすると、いくつかの職業で制限を受けます。

しかし、公務員につきましては、人事院人事官のような特殊な職種を除き、一般的な国家公務員や地方公務員については、破産者に関する資格制限はありません。

従って、破産者となることは、そのことだけをもって、公務員としての身分を失うことはないといえます

もっとも、自己破産をするに至った原因には様々なものがあるため、特に公務員の職の信用を傷つけるといえるような事案では、何らかの懲戒処分の対象とする自治体もあるようです。

25.自己破産ではなく個人再生手続を利用するのがよい場合とは

経済的更生の観点からいいますと、法的に借金がなくなる自己破産を利用すべきですが、以下の場合には自己破産ではなく、個人再生手続を利用する方がよいことになります。

  1. 破産手続で自由財産とは認められない高価な財産(住宅等)を持っており、その財産を維持したい場合
     
  2. 破産手続における制限職種(保険募集人、警備員等)に実際に就いており、一時的にも活動を停止することができない場合
     
  3. 免責決定が得られる可能性が無い場合

26.信用情報機関とは何か

信用情報機関とは、銀行や貸金業者、信販会社などが、貸付をする際の与信審査の参考資料として利用するために設置された、個人の経済的信用力に関する情報(信用情報)を収集・提供している情報機関をいいます。

銀行や貸金業者、信販会社は、貸付けをする際に顧客となる者の返済能力などを審査するため、加盟している信用情報機関で管理されている信用情報を参考にして、融資の可否を決定します。

個人が銀行や金融業者と取引を開始したり、支払いを遅滞した場合、信用情報機関に個人信用情報が登録されます。一般には、おおむね以下の個人信用情報が登録されています。

  1. 当事者及び契約の内容に関する情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、借入日、借入金額、入金日、残高等)
  2. 延滞の情報
  3. 延滞解消の情報
  4. 債務整理がされた場合の情報
  5. 公的記録情報(破産手続、再生手続の開始決定日、免責決定日等)
  6. その他

27.自己破産すると、一生ブラックリストに載るのか

ブラックリストとは、信用情報機関に登録される個人信用情報のうち、経済的信用力(返済能力など)を疑わせるような情報を言います。

俗に言う「ブラックリスト」なるものが存在する訳ではありません。

各信用情報機関に加盟している銀行や金融業者は、破産等の登録すべき事実が発生した場合、同事実の登録を信用情報機関に依頼します。

以後、貸付けの申込みを受けた銀行や金融業者は、登録された信用情報を参考にして貸付けをするか否かを判断しますので、基本的には新たに貸付けを受けることは困難になります。

もっとも、一度登録された信用情報は永遠に残るわけではなく、各信用情報機関で定められた期間を経過した後は、登録は削除されます。同期間は一般には7年~10年程度と言われています。

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弁護士:須山幸一郎

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