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離婚と財産分与

離婚する際の夫婦の財産はどうなるか。

財産分与とは、離婚時に、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を清算して分け合うことをいいます。
 民法は夫婦別産制をとっていますから(民法762条1項)、特有財産(婚姻前から有していた財産及び婚姻後に自己の名義で取得した財産)は、清算の対象とはならず、各自が単独で引き取ります。

 夫婦共有財産(結婚後に購入した家財道具など)は、離婚する際、どちらが何を引き取るか(又は廃棄してしまうのか)を決める必要があります。また、共有名義で不動産を購入していた場合、通常は、一方が他方の持分を取得する代わりに他の財産の分け方を考慮したり、売却して代金を分けたりすることになります。
 単独名義の財産についても、結婚後に貯めた預貯金、結婚後に購入した不動産、自動車などが実質的共有財産といえる場合には、離婚に際して清算しなければなりません。

 わが国では、まだまだ夫が外で働いて、妻は専業主婦として家庭を守るという形態の夫婦が多いようですが、この場合、財産の名義が夫の単独名義となっていることが多いです。
 この場合でも夫婦が協力して作り上げた財産ですから、名義が夫の単独名義であっても、実質的には夫婦の共有財産として清算の対象とされることになります。

 夫婦が共同生活をしていると、夫婦のいずれに属するかが明らかでない財産が生じます。民法はこうした財産については、夫婦の共有に属するものとと推定しています(民法762条2項)。あくまでも推定ですので、自己の特有財産であることの立証をして、推定を覆すことは可能です。

内縁関係の場合の財産分与

 内縁とは、婚姻の届出はしていないものの、当事者間に社会通念上の婚姻意思があり、継続的に共同生活を営んでいる男女の関係をいいます。
 最高裁は、内縁につき、「いわゆる内縁は、婚姻の届出を欠くがゆえに、法律上の婚姻ということはできないが、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点においては、婚姻関係と異なるものではなく、これを婚姻に準ずる関係というを妨げない」とし、一定の法的保護を与えています。

 民法768条は、法律上の婚姻関係にある夫婦の離婚に伴う財産分与についての規定ですが、実務では、内縁関係の解消に際しても、同条を類推適用し、財産分与を認めています。
 したがって、内縁関係にある相手方との内縁関係解消を求める場合であっても、内縁関係継続中に両当事者の協力のもとに形成された財産が存在する場合には、財産分与の請求をすることが出来ます。

 ただし、重婚的内縁関係の場合(内縁関係とは別に法律婚が存在する場合)、当該財産が、内縁関係と法律婚のいずれによって形成された財産と言えるか問題になることが多いと考えられ、このような場合には、法律婚と内縁関係の各実態を踏まえた検討をする必要があります。

具体的な財産の分け方、比率については法律に定められている訳ではありませんから、夫婦が話し合いにより、双方が納得できる分け方を模索していくことになります。 現物で分け合うこともできますし、現金化して分け合っても構いません。
清算の割合については、通常は、夫婦の財産を作り上げた各自の貢献度に応じて決めることになりますが、特段の事情が無い限り、貢献度は等しいとして50%とされることが一般的です(2分の1ルール)。

【具体的な注意点】
 ①現物で分ける場合、不動産、自動車など、所有者名義の変更が必要になる財産は、名義を確認し、名義変更に必要な書類を確実に受け取っておきましょう。
②換金するなどして現金で分ける場合は、できるだけ一括払いにするようにしましょう。分割払いの場合、離婚後は新たな生活が始まる訳ですが、支払う側の経済力、支払意思に変化が生じ、支払いが滞る場合が多いからです。どうしても分割払いにせざるを得ない場合、初回の支払額を多くし、期間もなるべく短く設定しておくようにしましょう。

協議離婚の場合、財産分与の合意ができたとしても、そのままでは記録に残りませんので、後に合意内容について紛争が生じる場合があります。
従って、協議離婚の場合は、合意内容を必ず双方が署名捺印した離婚協議書又は公正証書などの書面を作成しておくようにしましょう。

分割払いを認める合意をする場合には、万一支払われなくなった場合に備えて、可能な限り、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておきましょう。そうしておけば、仮に相手が支払わなくなった場合に、裁判をせずに相手の財産(預貯金や給料など)を差し押さえることができます。

 2分の1ルールは、実務的には確立されたルールとなっていますが、特段の事情が認められる場合には、例外・修正が認められる場合があります。
 たとえば、夫又は妻が芸術家・発明家・プロスポーツ選手等、特別な才能や能力を有していることで高額の収入を得ている場合、婚姻前に専門家となるための資格や専門技術を費用と労力をかけて身に着けており、他方配偶者がこれらの資格や専門技術の取得に何ら寄与していないような場合です。
 このような場合、2分の1ルールの例外を主張する側が、婚姻後の財産形成に他方配偶者の寄与が無い又は少ないことを、個別に主張・立証することになります。

 子どもが生まれると、子ども名義で預金口座を開設し、将来の教育資金等のために夫婦の収入を原資として貯蓄をするケースがよく見られます。
 離婚の際の話し合いにより、子ども名義の預金は子どものもの、として財産分与の対象から外すことは勿論可能です。

 しかしながら、話し合いにより解決出来ない場合、子どもが未成年で、預貯金の管理(通帳・カード・銀行印・入出金管理等)を親が行っているのであれば、当該口座の預貯金が子どもに帰属している(子ども固有の財産)と評価することは難しく、夫婦の実質的共有財産として、財産分与の対象となります。

 逆に、子どもが一定の年齢に達しており、既に子どもに管理権限が移っている場合には、原資が夫婦の収入であったとしても、子ども固有の財産として、分与の対象とはなりません。

 また、子ども名義の預貯金の原資が夫婦の収入ではなく、親族等から受領した祝い金、お年玉、子ども自身が得たアルバイト代等であれば、それは当然子どもの固有の財産として分与の対象とはなりません。

 夫婦の一方当事者が個人事業を営んでいる場合、又は夫婦共同で事業を営んでいる場合、その事業に関して購入した一方当事者名義の事業用財産も、婚姻期間中に購入したものについては、原則として実質的共有財産として、財産分与の対象となります。

 もっとも、当該事業用財産が相続したものであるとか、相続したものを換価して得たものである場合には、分与の対象となりません。

財産分与の対象となる財産(基準時)

 離婚する夫婦の場合、離婚に先立って別居をするケースが多く、別居後離婚が成立するまでの間に財産の内容が変動することがありますので、どの時点の財産を基準として決定すべきかが問題となる場合があります。

 財産分与は、夫婦が婚姻生活中に共同で形成した財産をどう分けるのかという問題です。
 従って、現在の実務では、財産分与の基準時は、原則として、経済的な共同生活が消滅した時点、すなわち、別居時とされています。
 別居した夫婦は、特別な事情が無い限り、それぞれ別々の経済生活を営むことになりますので、別居後の財産は、夫婦が共同で形成した財産とは言えないからです。

 もっとも、実務においても、別居時基準を機械的に一律適用して審判等がなされている訳ではなく、別居時を基準としつつ、個々のケースで別居後の変動を一切検討しないことが公平を欠くような場合には、別居後の財産の変動についても、「一切の事情」(民法768条3項)として考慮することがあります。

 したがって、別居時の夫婦で形成した財産を正確に把握したうえで、別居後の変動の有無、変動がある場合にはその内容や原因を検討し、別居時を基準とすることが公平にかなうかどうか、修正が必要かを念のため検証する必要があります。

 なお、別居時に存在した債務(消極財産)は、財産分与の算定の際に考慮されますが、債務そのものは分与の対象とはならないとされています。

 財産分与の算定は、まず、離婚時(別居時)の夫婦名義の財産を確定し、そこから双方の特有財産を確定してこれを控除します。
 夫婦名義の財産から特有財産を控除した差額が、民法によって共有と推定される実質的夫婦共有財産として分与の対象となります。

 財産分与においては、積極財産(プラスの財産)について分与されるべきであり、消極財産(マイナスの財産・負債)については分与されないと解されています。
 すなわち、積極財産から消極財産を控除した結果、積極財産が残存する場合がある場合に限り、財産分与請求権があるとして、2分の1ルールをベースに分与額を算定します。
 積極財産が残存せず、負債超過の場合には、清算すべき対象が無いことになり、財産分与請求権は生じないとされているのが現在の実務です。

 対象財産が確定したとしても、別居時から離婚成立までに時間が掛かる場合、対象財産の評価額が変動する場合があります(例えば、上場株式、不動産等)。
 この場合、対象財産の評価は、離婚時を基準とします。財産分与は、夫婦が離婚する場合の共有財産の清算の問題だからです。
 つまり、対象財産は別居時を基準に確定し、対象財産の評価は離婚時を基準日として行うということになります。

財産分与の請求の方法

 民法では、「協議上の離婚をした者の一方は相手方に対して財産の分与を請求することができる」とされています(768条1項)

 「離婚をした」と規定されていますが、離婚を(これから)する際に相手に財産分与の請求をして、離婚届の提出と引き換えに、金銭の受領や不動産の移転登記を済ませておきましょう。離婚届が提出され、離婚が成立してしまうと、提出前にした財産分与の約束が守ってもらえず、トラブルになることが多いからです。

 財産分与の内容は、当事者で話し合いにより決めるのが原則ですが、話し合いがまとまらない場合は、相手方の住居地を管轄する家庭裁判所に財産分与の調停を申し立てたり、離婚調停を申立て、その調停手続の中で財産分与の話し合いを行なうことになります。

  既に離婚が成立してしまっている場合であっても調停や審判の申立をすることができますが、離婚成立後、2年以内にしなれければなりません。上記2年の期間については十分に注意しましょう。

 ※768条2項:前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

 財産分与の内容をどのようにするかは、当事者間で協議して決めるのが原則です。しかし、当事者間の協議により解決できない場合、申立てにより、家庭裁判所が審判します(民法768条2項)。
 また、審判の申立てをしないで、調停の申立てをすることもできます。
 審判の申立てがされた場合、担当裁判官は、そのまま審判するか、事件を一度調停に付して調停での解決を試みるかを決めます。通常は、まず調停に付し、双方から事情を聴いて、合意の形成を目指します。
 いずれにしても、調停が不成立となれば、審判となります。家庭裁判所は、審判で財産分与の要否、分与の額及び方法等を定めます。

 夫婦間の財産は、当事者が一番よくわかっており、また一番の利害関係を有していますので、当事者が自分で財産分与の対象となる財産が存在することを主張し、資料を提出しなければなりません。
 家庭裁判所が何のてがかりもないまま、対象財産を探してくれることはありません。
 従って、相手にもっと財産があるはずだと主張するのであれば、どのような財産があるのかを具体的に説明し、資料を提出しなければなりません。
 それができない場合、判明している財産だけを財産分与の対象とすることになります。

 離婚に先立ち、夫婦の一方が自宅を出て別居するケースは多くみられますが、その際、出ていく側が夫婦の実質的共有財産を持ち出すことがあります。
 よくあるのは、夫婦の一方が他方名義の預金通帳とキャッシュカードを持ち出して費消してしまい、実際に財産分与を行う際(離婚時)、大きく目減りしているようなケースです。
 このような場合、持ち出した財産の内容、費消した額が特定できれば、基準時(上述のとおり別居時)時点で存在した財産を分与対象財産として取り扱うことになります。

 もっとも、持ち出した側が相手から婚姻費用の支払いを受けていないような場合、費消分について、未払いの婚姻費用の精算と関連させて解決する場合があります。

 費消された財産の調査の必要もありますので、一方当事者が財産を持ち出して費消した場合には、どのような解決が可能かについて、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

 離婚の際には慰謝料や財産分与の話し合いとなりますが、支払をする側、分与をする側が、財産を隠そうとすることがあります。

 具体的には、自分名義の預金を相手に知られていない別の金融機関に移したり、現金化して隠したり、不動産を第三者に売却して代金を隠したり、形式的に名義を移転してしまうなどの行為が考えられます。

 財産隠しを許し、相手方の財産の内容(額)及び存在(場所)がわからなくなりますと、交渉は不利となりますし、仮に交渉の結果、自分に有利な約束が形式的には交わされたとしても、守られなかった場合に約束を現実化することは極めて困難となります。

 従って、離婚の相手方が上記のような財産隠しを行う可能性がある場合には、事前に準備が必要です。

 まず、慰謝料、財産分与の名目で相手方に対し、金銭の請求をしようと考えている場合には、相手方の財産について、裁判所に仮差押命令の申立てをすることを検討します。裁判所が申立てを認め、仮差押の決定が出されれば、例えば銀行預金を仮差押した場合、相手方は銀行から預金を動かすことができなくなり、不動産を仮差押した場合、決定後に不動産の名義を移転しても、離婚の相手方に対して慰謝料等の支払を認める判決を得れば、移転先の名義になっている不動産を競売にかけて金銭の支払を受けることができます。もっとも、仮差押命令を裁判所に出してもらうためには、一定額の担保を立てることが必要です。

 次に、金銭のほか、相手方名義の不動産を取得したいと考えている場合には、裁判所に処分禁止の仮処分の申立てをし、相手方が名義移転等の処分行為をすることを禁ずる決定を出してもらいます。この決定が出れば、相手方が名義移転しても、移転を受けた者は申立人に対して、自分が所有者であることを主張することができなくなります。もっとも、上記の仮処分の場合と同様、担保を立てることが必要です。

 上記2つの申立ては、一般の方が自身で行うのは困難ですので、早急に弁護士に相談するようにしましょう。

 夫名義の家を妻名義にし、妻がそのままそれまでの家に住み続けるということで、財産分与の話がまとまる場合があります。

 住宅ローンが完済されていれば問題はありませんが、住宅ローン及び抵当権の登記が残っている場合はよく検討する必要があります。

 ローンを完済しないまま、所有名義だけ妻名義に変更することも事実上は可能ですが、抵当権が残っていますので、妻が夫の住宅ローンのために家を担保として差し入れているのと同じことになります。
 なお、ローン会社との契約で、夫婦間でも名義変更が禁じられている場合もあります。

 通常、離婚の際には、ローンの名義人となっている一方配偶者が住宅ローンを継続して支払っていくという内容の話し合いが持たれるのですが、諸事情によりローンの支払をしなくなると、抵当権者が家を競売にかけます。競落されますと、他方配偶者は家の所有権を失い、立ち退きの必要が生じます。

抵当権を抹消せずに名義だけを変える場合は、上記のようなリスクがあることを前提に、夫の将来の支払能力約束を守ることが期待できるか、等を十分に検討しておく必要があります。
住宅ローンの残債務より家の時価の方がが高い場合(余剰がある場合)、家の価値は、時価から住宅ローンの残債務を引いたものとなります。
 財産分与の方法としては、①家の価値の一定割合(余剰の半額相当)を、住宅ローンを支払いその家に住み続ける一方配偶者から出て行く他方配偶者へ金銭により支払う方法、②家を売却して住宅ローンを完済し、余剰を分ける方法、③住宅ローン債権者の承諾を得て債務者変更の手続をとり、居住を継続する方法等が考えられます。

 財産分与による財産の取得について、一般的には贈与税は課されないという取り扱いです。実質的な共有財産の清算に過ぎませんので当然と言えます。
 但し、分与の額が過当であると認められる場合には、当該過当部分が贈与税の課税対象となります。
 また、離婚を手段として贈与税や相続税を免れようとしたと認められる場合には、贈与税の課税対象とされることがあります。
 財産分与として資産を譲渡した側には、譲渡所得税が課せられる場合があります。
 多額の譲渡所得税が課せられることを念頭に置かずに財産分与を含む離婚を成立させてしまい、後に予想外の課税がされて「こんな筈では無かった」ということにならないよう、十分に検討しておくようにしましょう。

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弁護士:須山幸一郎

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