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婚姻費用分担義務とは

婚姻費用分担義務とは

 夫婦は、婚姻すると同居して共同生活を営みますが、このような婚姻生活を維持するためには費用がかかります。この費用のことを「婚姻費用」といいます。

 夫婦には、同居義務のほか、互いに協力して扶養する義務がありますので(民法752条)、婚姻費用についても相互に分担しなければなりません。

 婚姻費用の分担義務の内容は、「生活扶助義務」(最低限の生活の扶助を行う義務)にとどまらず、「生活保持義務」(自分の生活を保持するのと同程度の生活を保持させる義務)とされています。

 夫の収入の方が多ければ、夫は妻に金銭(婚姻費用)を渡さなければなりません(民法760条)。別居している場合も同様です。
 夫婦の一方が婚姻費用の分担を求めることができる場合、請求できる方(例えば妻)を権利者、分担を求められる方(例えば夫)を義務者といいます。 

 婚姻費用の金額や支払方法について、法律上具体的な決まりはありません。夫婦で話し合って決めます。

 夫婦で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立てることができます。

 申し立ては、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は夫婦が合意して決めた家庭裁判所に行います。
 申し立ての際は、申立書、夫婦の戸籍謄本、収入資料のほか、申立費用として収入印紙1200円と郵便切手が必要です(必要な枚数は裁判所によって異なりますので、申立てを予定している家庭裁判所にお問い合わせ下さい)。

 調停での話し合いがまとまらず、調停が不成立に終わると、自動的に審判に移行し、裁判所が調停申立時からの婚姻費用の金額を決めることになります。

 つまり、調停の申立てをすれば、婚姻費用の額が決まり、未払いの婚姻費用もまとめて払ってもらえるようになるのです。

 なお、調停がまとまる前でも、一方が生活に困窮しているときは、家庭裁判所に申し立てて、生活費の支払いについて仮の処分を命じてもらうことができます。
 審判を申し立てている場合も、同様に生活費支払いの審判前の仮の処分を申し立てることができます。

 「自分は別居中なのに、夫から生活費を貰っていない」という方は、当事務所にてご相談ください。

婚姻費用分担請求事件

15万円

5万円

婚姻費用分担請求事件(離婚事件と併せてご依頼の場合)

10万円

無し

婚姻費用分担義務の程度・内容

 婚姻費用分担義務は、上記のとおり生活保持義務ですので、義務者は権利者に義務者が営んでいる生活と同じ程度の生活を保持させなければなりません。

 また、夫婦に子がいれば、その養育に要する費用(養育費)も婚姻費用に含まれます。

 婚姻費用の内容を、より具体的に言うと、衣食住の費用、医療費、娯楽費、交際費、養育費、教育費等があげられます。

内縁関係と婚姻費用

 婚姻費用の分担義務が生じる夫婦には、法律上の夫婦だけでなく、内縁関係にある夫婦も含まれ、内縁夫婦も相手方に対し、婚姻費用の請求が出来ると考えられています。

婚姻費用と公的扶助

 婚姻費用の分担の話し合いにおいて、相手が生活保護を受けているからと言って分担を免れようとする人がいます。

 しかし、生活保護法は、個人がまずその収入及び資産で生活することと、その個人があらゆる資力や能力を活用することを前提として、親族扶養優先の原則を定めています(生活保護法4条1項、2項)。

 親族間の扶助、扶養が第一次的に行われ、それでも生活保護の基準に達しないような場合に、初めて生活保護の受給がされることになっているのです。

 まず、自分たちの収入で生活し、それでも成り立たない場合に公的扶助が受けられることになりますので、婚姻費用の分担において、相手が生活保護を受給していることを理由に分担義務を免れたり、額を減じるということは通常はありません。

具体的な婚姻費用の金額の目安

 具体的な婚姻費用の額については,少し前までは、大変複雑な計算をして算定されていましたが、裁判所の研究会が、養育費・婚姻費用の算定表を作成して以降は、全国的にこの算定表を参考にして婚姻費用の額が決められています。

 【算定表の見方】
 ①算定表はこの人数、年齢に応じて複数ありますので、その中から該当の表を選択します。
 ②縦軸に義務者の年収が,横軸に権利者の年収が記載されていますので、自分達の年収にもっとも近い数字をそれぞれ選びます。
 ③縦軸と横軸の交点が標準的な婚姻費用の月額になります。

 自分のケースに合った婚姻費用の算定表の内容・読み方を知りたいという方は、お近くの専門家にご相談下さい。

 婚姻費用は、夫婦の一方が扶養を必要とする状態になったとき(通常は別居時)に発生するという考え方があります。これによると、別居後、何年も経過してから過去の婚姻費用をまとめて請求することができることになります。

 しかし、過去何年分もの婚姻費用を一度に請求されるのは義務者に酷であるという理由から、実務では、義務者が任意の支払いに応じない場合には、権利者が請求したとき(通常は、婚姻費用分担調停又は審判の申立時)を始期とすることが多いようです。
 したがって、婚姻費用を受け取ることができる側は、生活費がもらえなくなったら、早めに申立てを行うことが大切です。

 もっとも、調停申立以前の婚姻費用については、離婚の際に、財産分与の請求に含めて清算する方法もあります。
 しかし、財産分与において、かならず過去の婚姻費用の支払が受けられるかはわかりませんし、婚姻費用は日々の生活に必要なものですから、早めに請求することをお勧め致します。 

婚姻費用支払の終期

 婚姻費用分担は、婚姻生活を営むために必要な費用の分担ですから、離婚により婚姻関係が解消されるか、別居が解消され、同居して夫婦共同生活を営むようになったときが終期となります。

婚姻費用の調停成立後の事情変更

 一旦調停又は審判等で婚姻費用が決まった後、権利者又は義務者に経済状況等が変化する場合があります。
 このような場合に、変化に応じて分担額を調整しなければ公平を欠き、当事者に酷といえます。
 そこで、事情が変化した場合には、権利者又は義務者は、改めて婚姻費用分担の調停又は審判を申立て、分担額の変更を求めることができます。

義務者が年金生活者である場合の婚姻費用

 年金生活者についても、双方の年金をそれぞれの収入として婚姻費用を算出します。

 年金の性質からすると、年金収入は給与所得として算定すべきですが、厳密には仕事をしていないので職業費はかかりませんので、これを控除することなく基礎収入を算定することになります。 

義務者が生活保護を受給している場合の婚姻費用

 義務者が生活保護を受給している場合、婚姻費用分担義務、養育費支払義務は負いません。

 生活保護は、生活が困窮した人が、自身の最低限度の生活が維持できない場合に受給できるものである以上、保護費が本人以外の者の扶養に充てられることは想定されていません。

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