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遺留分減殺請求の方法

1 遺産の全容を把握する

 他の相続人から遺言書をちらっと見せられただけで、遺産の全容はよくわからない、ということはよくあります。
 遺言書に遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者に対し、財産目録の交付を求めましょう。
 これによって、財産の全体像、さらには自分の遺留分がどの程度侵害されているかが把握できます。
遺言執行者が指定されていない場合は、自分で財産を調べなければなりません。

2 内容証明郵便を送る

 遺産の全容を把握し、遺留分が侵害されていることを確認できた場合は、遺留分減殺請求の意思表示を行います。
 遺留分減殺請求権には期限がありますので(遺留分を侵害されていると知ったとき(遺言書の内容を知ったとき)から1年間)、速やかに行う必要があります。

 遺留分が侵害されている可能性がある場合には、念のため、遺留分減殺の意思表示をしたほうがよいです。

 その際には、間違いなく期限内に遺留分減殺の意思表示をしたことを証明するために、請求文書を配達証明付きの内容証明郵便にして相手に送付するようにします。

3 話し合い

 遺留分減殺請求をして、請求相手から応答があった場合には、話し合いによる解決を目指します。

 そのためには、まず、対象となる遺産を確定しなければなりません。
 遺留分を算出する場合に組み入れられる財産は、相続が開始した時(被相続人が死亡した時)の財産だけでなく、特別受益財産等を含みます。相続債務(借金)がある場合には、その額を控除して計算することになります。
 また、話し合いのなかで相手から「自分は被相続人の面倒みた」などと寄与分の主張がされる場合があります。
しかし、遺留分減殺請求に対しては、寄与分は主張できないことになっていますので、注意が必要です。


 対象となる遺産を確定したら、次に、遺産を金銭的価値に換算し、遺留分相当の額を算出する必要があります。

 相続財産に不動産や非上場株式が含まれている場合などは、評価が難しくなります。

 不動産に関しては、固定資産評価額を基準としたり、不動業者に無料査定を依頼するなどして合意点を探ります。費用がかかりますが、不動産鑑定士に鑑定を依頼する方法もあります。
 非上場株式に関しては、税理士や公認会計士の意見を参考にすることもあります。

4 話し合いで解決できない場合(調停の申立て)

 話し合いで解決ができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。

 第三者である調停委員が間に入り、調整を行ってくれますので、たとえば相手が遺留分のしくみや制度を理解していない場合などには、有効な手段ですが、遺産の範囲や評価方法などに根本的な対立がある場合には解決に至らない場合もあります。

5 調停でも解決できない場合(訴訟)

 調停は家庭裁判所で行われますが、訴訟は地方裁判所で行われます。

 調停の申立て又は訴訟提起の段階で、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

 調停の段階では、原則として弁護士に依頼しても本人も裁判所に行かなければなりませんが、訴訟段階では弁護士に依頼をすると、弁護士が代理人として出廷し、ご本人は裁判所へ行く必要がありません。

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遺留分減殺サポートプラン

プラン

着手金

報酬金

交渉・調停

30万円
訴訟移行の場合、+20万円

得られた経済的利益の10%

・上記着手金と報酬には別途消費税がかかります。
・相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成を含みます。交渉・調停プランは、調停申立書作成を含みます。  
・経済的利益とは、協議、調停または審判で決定した依頼者が取得する財産(不動産については固定資産評価額とします)の合計額を意味します。
・遺留分減殺請求を受けている場合の報酬金は、請求されている金額から減額した金額の10%となります。
・協議、調停又は審判により得られた経済的利益が300万円以下の場合は、30万円を報酬金の最低額とさせて頂きます。
・同一の被相続人についての、複数の方のご依頼の場合、お二人目からの着手金は10万円となります

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