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不貞相手に対する慰謝料請求をしたい

 ご相談で非常に多いのが、配偶者の不倫の問題です。

 すでに配偶者を問い詰めて配偶者自身も不倫の事実を認めているという方、配偶者には知られていないが当方は確実な証拠を掴んでいるという方、調査会社の調査報告書を持参される方、確信はしているが証拠は無いという方・・・状況は様々です。

 ご相談にいらっしゃる方には、配偶者の裏切りによって精神的に傷つき、許せない・信じられないという気持ちと、子供もいるし配偶者も反省しているようだから今回は相手を許してあげてもいいんじゃないかという気持ち、配偶者を許してもこれまで通りの家族生活に戻れるのだろうか、相手とはきちんと関係を絶ってくれるんだろうかといった不安など、様々な感情が心の中に渦巻いて、気持ちの整理がつかない方が多くいらっしゃいます。
 また、配偶者は反省しているようだが、不倫の相手は絶対に許せない、という方も多くいらっしゃいます。
 まず自分がどうしたいのか、冷静に考えましょう。
 自分がどうしたいのか決まったら、それが可能かどうか、可能ならばそれを実現するためにはどのような方法を取るのが最も適切なのかをアドバイスするのが我々弁護士の仕事です。

不貞相手に対する慰謝料請求とは

 あなたの配偶者が不倫関係を持った場合、あなたは、配偶者と相手の2人によって精神的に傷つけられたことになります。
 配偶者と相手は、共同不法行為者として、あなたが被った精神的苦痛につき連帯して損害を賠償する義務を負います(民法719条)。
 「慰謝料」とは、簡単に言えば、上記精神的苦痛を与えたことについて支払わなければならない賠償金のことをいいます。
 あなたは、配偶者のみならず、不倫相手に対しても慰謝料の請求をすることができるのです。

 ただし、慰謝料はいつでも必ず請求できる訳ではありません。相手方の故意・過失、すなわち責められるべき事情(落ち度)が必要となりますし、そもそも精神的苦痛を生じない状態であった場合には、認められません。

 次の場合は慰謝料請求が認められず、又は認められても低い金額となりがちです。

  • すでに夫婦の婚姻関係が破綻していた場合
  • 配偶者が自分が結婚していることを不倫相手に隠していたり、離婚手続き中であるなどと偽って交際しており、相手もそれを信じていたことが無理も無いような場合
  • プラトニックな恋愛関係の場合

 また、自分としては根拠もあり、慰謝料の請求が出来ると思っても、相手が認めなければ最終的には裁判で解決することになります。その際には慰謝料の根拠を、慰謝料を請求する側が立証しなければならないことは、配偶者に対する慰謝料請求の場合と同様です。

不倫慰謝料の一般的な相場

 皆さまが気になるのはどの程度の金額の請求をするのが普通なのだろう、ということでしょう。
これまで、数えきれない数の不倫慰謝料の請求のご相談を受けてきましたが、ほぼ全員の方が、幾らくらい請求出来るのでしょうか、というご質問をされます。

 請求できるものなら、可能な限り高額の請求をしたいと思われるのが普通でしょう。
 実際、請求すること自体は、いくらでも可能です。
 ただ、最終的に解決に至る相場から、あまりにもかけ離れた(吹っ掛けた)金額を請求しても、相手は支払いをしてきませんし、弁護士に相談すれば、相場からかけ離れていることはすぐにばれてしまいます。
 また、弁護士費用を相手に請求する額によって計算する弁護士に依頼した場合には、弁護士費用が高額になってしまいます。

 そこで予め確認しておきたいのが不倫慰謝料の金額の相場です。 慰謝料の金額に影響する要素は別に解説しますが、裁判で認められる慰謝料の金額は、

  • 違法性(悪質性)の高さ、
  • 婚姻期間、
  • 相手の収入、
  • 不貞関係があった期間、頻度

など、事案によって事情が変わりますので、バラつきがあります。
 判決に至った場合、100万円~500万円の範囲内であることがほとんどで、中でも200万円~300万円の判決が多いようです。

不倫慰謝料を請求するために必要なこと

まず必要なのは証拠の収集

 配偶者の不倫が発覚した場合、重要なのは証拠の収集です。
 「金額を高める」ということを考える前に、まずそもそも請求する根拠となる証拠が無ければ、配偶者や不倫相手が事実を認めなかった場合、慰謝料を請求することは困難になります。

 離婚をする、しないに関わらず、証拠は、すぐにその場で、収集・確保しておくようにしましょう。あとで写真を取ろうとか、転送しようなどと思っていると、証拠を隠滅されたり、破壊されたりします(携帯電話をその場で叩き割ってしまう過激な方もいらっしゃいます。その事実自体が怪しいわけですが)。

 配偶者と話し合う場合、事実を突きつけた直後は、配偶者は心の準備が出来ておらず、不倫を認めるケースが多いようですが、後になって発言を翻すことはよくあります。
 可能な限り、配偶者が認めているうちに、相手の女性と不倫関係(肉体関係)があったことを認める文書を書いてもらったり、話し合いの内容を録音しておくようにしましょう。

 また、不倫相手と一緒になりたいと考える配偶者に対し、離婚を拒否するためにも証拠が重要です(不倫をした側の配偶者(有責配偶者)からの離婚請求は原則として認められません)。

    何についての証拠、どのような証拠が必要か

     証拠が重要と言っても、慰謝料請求をするためには、何についての証拠が必要かを理解しておかなければなりません。

    不倫慰謝料を請求するには、
    ①不倫相手が配偶者のことを既婚者と知っていたこと、
    ②肉体関係があったこと

    の各事実を立証しなければなりません。
     配偶者や不倫相手がこれらの事実を認めず争ってきた場合、これらの事実を証明する証拠が必要となります。

     ①については、関係が職場の同僚や上司部下、友人などの場合には、通常既婚者と知らないということは考えられません。
     そのような関係でない場合には、不倫相手とのメールやLINEのやり取りの中で、配偶者がいることが前提となっているやりとりが重要な証拠となります。

     ②については、法律相談にいらっしゃる際に、決定的な写真が撮影された探偵事務所の調査報告書を持参される方もいらっしゃいますが、費用も高額で、通常はなかなかそこまでできませんので、どんなものでも念のため保管おくようにしましょう。1つだけでは証拠として弱いものでも、何個も積み重ねると、証明力が高まる場合があります。


    具体的には次のようなものです。

    • 携帯電話、パソコンのメール、LINE(大半がこれで発覚します)
    • 携帯電話の発着信記録
    • 手紙
    • 2人で旅行に行き、同室で就寝したことが分かるホテル等の領収書
    • クレジットカードの明細
    • 写真
    • 配偶者又は不倫相手が不倫の事実を認めた書面

     配偶者を問い詰める前に、まずは弁護士などの専門家のアドバイスを受けるというのも一つの方法です。アドバイスを受けながら裁判所に認めてもらうための証拠集めをしておくのです。証拠もないままに配偶者を問い詰めると、こっそり証拠隠しをされたり、一層注意深く行動され、証拠が取得できなくなってしまうおそれがあるのです。

    相手が不倫慰謝料の支払いを拒んできた場合

     相手が不倫慰謝料の支払いを拒んできた場合、又はあなたが満足できる回答をしてこなかった場合、次の方法としては、裁判を起こすことを検討することになります。
     弁護士に依頼する場合には、裁判を起こすことを最初から念頭に置いていることが多いです。

    弁護士に相談するタイミング

     弁護士に相談するタイミングとしては、夫(妻)が浮気しているかもしれないと疑う出来事があった段階で、速やかに相談されることをお勧めします。
     この段階では、ご自身でも確信が持てておらず、弁護士に相談するのは勇気がいることかもしれません。
     しかし、慰謝料請求について経験豊富な弁護士に相談しておくことで、今後気を付けておくべき事柄のアドバイスが受けられ、今後のことを踏まえた行動が取れる可能性があります。
     先に夫(妻)にばれてしまいますと、証拠隠滅が図られ、悔しい思いをすることにもなりかねません。
     また、証拠の確保についてもアドバイスさせて頂きますが、ご自身だけでは証拠が集められない場合に、調査会社(いわゆる興信所)に調査を依頼することも検討材料の一つとなります。

     後述する「相手の携帯電話番号しか分からない」という場合は、調査会社に調査を依頼する前に一度弁護士に相談することをお勧めします。

    不貞慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

    不倫慰謝料の問題は、請求する側も大きな精神的負担を負います。

     自分を裏切った配偶者に対する割り切れない思いと、相手方に対し制裁を加えたいという感情で、夜は眠れなくなり、体重が落ち、精神の変調を覚えたり、心療内科に通わざるを得なくなる方もいらっしゃいます。

    弁護士に依頼すると、ひとまず目の前の問題から距離を置くことが出来ますので、精神的に大きく負担が減ることとなります。

     相手(又は相手に就いた弁護士)との書面や電話での交渉、書面の取り交わしは弁護士が代理人として行ってくれますので、このような手続きをご自身がしなくてもよくなります。

     最終的な結果がどうなるかは、手持ちの証拠や相手の資力等にも左右されますが、一番のメリットは精神的負担からの解放といえます。


     また、不貞慰謝料請求の場合、最終的に「この金額で和解してよいか」という判断を迫られる場面がきます。
     このような場合に、手持ち証拠、相手の資力、今後見込まれる訴訟費用・強制執行費用、早期解決による精神的負担からの解放など、あらゆる視点で検討し、弁護士がから適切なアドバイスを受けることができます。
     示談してしまったのち、「あの解決で良かったのだろうか」と悩むことは少なくなり、最終的な納得感につながりやすいといえます。

    裁判をせずに交渉するメリット

     当事務所が不貞慰謝料事件を受任する場合、まずは任意交渉により、裁判を提起する前に示談の成立を目指し、交渉が決裂した場合には、裁判を提起して不貞慰謝料の請求を行います。

     弁護士は通常、内容証明郵便を送付するなどして任意交渉を開始し、いきなり訴訟を起こすということは余りありません。
     それは任意交渉による解決にはメリットがあるからです。
     一方で任意交渉により示談を成立させる場合には注意すべき点もありますので以下に解説します。

    裁判をせずに交渉するメリット

     裁判をせずに交渉するメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

    1. 早期解決が得られる。
    2. 裁判をするより高額の慰謝料の支払義務を認めさせることが出来る場合がある。
    3. 金銭の支払い以外に様々な約束事の取り決めが出来る場合がある。


    1.早期解決が得られる
    訴訟は、訴状作成準備に数週間かかり、訴状を提出してからも第1回期日が指定されるのは1か月以上先となることが多く、訴訟が始まってからも、期日は1~2か月に1回しか開かれません。
     当事者尋問等も行われ、判決まで1年前後かかることも珍しくありません。

     一方、任意交渉による場合、通常は1~2か月、早いものでは数週間で解決に至ることがあります。
     不貞慰謝料の交渉は精神的負担が大きいので、この早期解決を得られるというメリットは一番大きいと言えます。


    2.裁判をするより高額の慰謝料の支払義務を認めさせることが出来る場合がある。
     訴訟では、裁判官が証拠等に基づいて慰謝料額の判断をします。
     一方、任意交渉では、双方が合意すれば、どのような金額で解決しても構いません。
     したがって、相場より高額の慰謝料額を支払わせることが出来る場合があります。

     これは、相手が
    慰謝料の交渉が長引かせたくない(配偶者に知られないうちに早期解決したい、弁護士費用を節約して解決したい、精神的負担から逃れたい)事情がある場合や、裁判を起こされる不安から、相場以上の金額を提示し、早期の解決を望む場合があるからです。

    3.金銭の支払い以外に様々な約束事の取り決めが出来る場合がある。
    判決では、「金○○万円を支払え。」と書かれるのみで、今後の約束事や謝罪の気持ちなどを盛り込むことは出来ません。

     一方
    、任意交渉の場合には、今後、配偶者と一切私的な接触をしないこと(SNS・メール・電話等手段を問わず)を約束する条項や、違約罰条項、迷惑行為禁止条項、秘密保持条項などをつけることができます。
     示談書の一文に謝罪条項を入れたり、示談成立の条件として謝罪文の提出を求めることもできます。

     以上から、当事務所では、まずは任意交渉による解決を試み、相手の対応によって、訴訟提起を行うことをお勧めしております。
     訴訟にもメリット・デメリットがありますので、見通しを踏まえた丁寧な助言をさせて頂き、
    最終的にはご自身のお気持ちでお決め頂くことになります。

    不貞行為による慰謝料についてよくある質問

    裁判になると自分も裁判所に毎回行かなければならないのですか?

    弁護士に依頼した場合には、出廷は原則として不要です。

     弁護士に依頼しない場合には、ご自身が訴状を作成提出し、毎回の期日に出席しなければなりませんが、弁護士に依頼する場合には、これらのことは全て弁護士が行います。したがって、仕事を休む必要はありません。
     但し、訴訟において本人尋問が行われることになった場合には、尋問期日に裁判所に行かなければなりません。

    不貞相手への請求はどのようにすればいいですか?

    方法は何でも構いません。

     相手の連絡先がわかる場合には、直接連絡しても構いません。
     電話、手紙、メール等でも結構ですし、会って話をしても構いません。
     手紙の場合は、どのような文書を送ったかを証拠として残しておくため、内容証明郵便で送るのがよいでしょう。
     書き方は、インターネットや書籍に紹介されています。代わりに弁護士が作成することもできます(弁護士が文書を作成するときは、相談料とは別料金となります)

    不貞行為の慰謝料を請求するのに期限はありますか?

    不貞行為を知ってから3年で時効消滅します。

     配偶者との関係で、請求を躊躇している間に、3年という期間はあっという間に経過してしまいます。請求期限には注意するようにしてください。
     時効期間の経過が迫っている場合、時効の進行を中断させる方法があります。具体的には、配達証明付き内容証明郵便を送り、さらに訴訟提起等を行います。詳しくは弁護士にご相談下さい。

    離婚しなくても不貞行為の慰謝料を請求することは出来ますか?

    請求することは可能です。

    但し、慰謝料の金額は、離婚する場合と比較して、低くなることが多いです。

    不貞行為の相手方に謝罪をしてもらったり、二度と会わないと誓約してもらいたいです。

    謝罪や誓約を法的に強制することは出来ません。

    法的に強制することはできませんが、弁護士が、示談や和解交渉の中で、相手方に対し、謝罪文を求めたり、示談書に謝罪条項を入れたり、二度と会わないという誓約を求めたりすることはよくあります。

    不貞行為の慰謝料の合意をしたのに相手が払ってくれません。

    公正証書、和解調書等がある場合は差押が可能です。

    公正証書や和解調書がある場合には、相手の給与や財産を差し押さえることが可能です。公正証書等が無い場合には、別途裁判をしなければなりませんので、弁護士にご相談下さい。

    不貞の相手は夫と同じ職場なのですが、会社を辞めてもらうことはできますか?

    法的に退職を強制することはできません。

    法的に強制することはできませんが、弁護士は、示談や和解交渉の中で、相手方に対し、退職を求めることはあります。

    配偶者がW不倫(ダブル不倫)していた場合

     W不倫(ダブル不倫)とは、不倫している当事者の双方に配偶者がいる場合をいいます。男性には妻、女性には夫がいるケースです。
     ダブル不倫の場合であっても、慰謝料請求はもちろん可能です。
     ただし、通常の不倫慰謝料請求とは異なる点があり、事前に検討しておくべき事柄があります。

     ダブル不倫の場合、慰謝料請求しようとする相手方にも配偶者がいることを頭に入れておかなければなりません。

     「A男・B子」夫妻、「C男・D子」夫妻がおり、A男とD子が不貞関係にあり、B子が慰謝料請求を検討しているという場合で説明します。
     B子がD子(及びA男)に慰謝料請求をすることが出来ることは通常どおりです。
     しかし、C男も、A男(及びD子)に慰謝料請求することが出来ることは同じです。
     そうすると、B子としては、A男と離婚せず、家計も同一であるならば、苦労の末、D子から慰謝料の支払いを受けたとしても、A男がC男に対して慰謝料の支払いをしなければならなず、経済的には意味が無くなってしまいます。
     逆に、B子はA男と離婚する予定で家計も別であるような場合には、B子としてはA男が慰謝料の支払い義務を負うことについて何ら関知しないので、特に問題なく慰謝料請求をすればよい、ということになります。

     もっとも、不倫を知ったのがB子だけで、D子夫婦の方では未だC男に不倫が発覚していない場合も当然ながら、あります。
     この場合、B子としては、C男に発覚しないようにD子と交渉することにより、A男と離婚しない場合でも、D子から実質的な慰謝料の回収が出来る場合があります。通常、D子は配偶者であるC男に自己の不倫を知られたくはありませんので、自らC男に自白することはありません。

     以上のように、ダブル不倫のケースで慰謝料請求を考える場合には、自分が離婚するのかどうか、家計が別なのかどうか、不倫の相手方は配偶者に不倫を知られているのか否かで慰謝料請求をすべきかどうか、請求をするとしてどのような方法で行うかが変ってくることになります。
     不倫を知った際、ついカッとなって、不倫相手の配偶者に不倫関係を知らせてしまう方が多くいらっしゃいますが、通常は紛争が錯綜し、後々後悔することにもなりかねません。

     このため、ダブル不倫の慰謝料請求をお考えの場合、まずどのように対応するのが最も適切かについて、弁護士に相談するようにしましょう。

    不倫相手の携帯番号しか分からない場合

     配偶者が不倫していることは確実で、不倫相手と思われる携帯番号も分かっているのだけれども、当該携帯電話を使用している相手の氏名・住所が分からないというご相談はよくあります。

     相手の住所・氏名が分からなければ、連絡を取って関係を絶つように連絡したり、慰謝料請求をすることは事実上出来ません。

     このような場合、高額の金銭を払って調査会社に依頼しなくても、経験豊富な弁護士は、当該携帯番号から契約者氏名・住所を調べる方法を知っています。

     当事務所でも、これまで数多くの方から依頼を受け、携帯番号から不倫相手の居場所を突き止め、慰謝料の支払を受けることを実現してきました。

     相手としては、何故自分の素性がばれたのか不気味に思い、どこまでの事情を知られているのか不安に陥りますので、交渉を優位に進めることができる場合があります。

    調査会社・興信所・探偵の利用

     浮気調査のため、探偵・興信所・調査会社を利用する方も多くいらっしゃいます。
     悪質業者も存在していますので、依頼するに際しては慎重に見極めるようにしましょう。
     インターネットで調べる際、住所が記載されていないとか、事務所を持たない探偵社、広告宣伝が異常に派手な会社は避けた方が無難です。
     契約は、「請負契約」ではなく、「委任契約」ですので、浮気の証拠が得られなくとも調査費用を支払わなければなりません。
     費用を安くするには、調査時間を出来るだけ短時間とすることが必要です。したがって、調査員に調査に行ってもらうタイミングが非常に重要となりますので、事前に配偶者の宿泊やデートの情報を掴むなどして、日時をピンポイントで指定出来るようにしておきましょう。
     調査を依頼するにあたっては、通常、配偶者の写真、調査を開始する日時・場所、配偶者の移動手段(自動車、電車、バス等)、行動スケジュールの提供が求められます。
     調査費用は、各調査会社によって様々ですが、一般的には、調査員1名あたり10000円~15000円程度ではないかと言われているようです。通常2名1組以上で動きますので、仮に2名、8時間の依頼をすると、1回で16万円~24万円必要ということになります。
     調査員の人数を増やせば、見逃しや失敗のリスクは減るのかもしれませんが、金額は増加することになります。必ずしも上記金額に留まるとは限りませんので、見積書は必ず確認するようにしましょう。
     当事務所の依頼者で、調査費用の最高額は約180万円でした。なかなか証拠が得られず、何度も調査を依頼せざるを得なくなったようです(最終的に証拠を掴んで相手から300万円の支払を受けました)。
     調査を依頼すると、通常、「調査報告書」が作成されます。調査対象者、調査の目的、調査の内容、調査期間等が写真とともに記載されます。
     せっかく調査報告書が得られても、その内容がしっかりしたもので無ければ不倫の慰謝料請求の証拠としては使用できません。

    1. 配偶者と不貞相手の「顔」
    2. 手を繋ぐ、腕を組む、キスをするといった行為
    3. 日時・場所の特定
    4. ホテル、マンション、アパート等に入る場面と出てくる場面
    5. 同じ部屋に在室している場面

     上記のような内容が撮影されていると、有力な証拠となります。
     配偶者の不貞が確認できても、不倫相手の情報が分からなければ、慰謝料請求はできません。従って、通常は、不貞が確認できた場合には、不倫相手の住所の調査も併せて行うことになります。
     当事務所では、数えきれない調査報告書を見てきましたが、ある程度不貞の存在が確かな場合には、高額な調査費用を掛ける(往々にして弁護士費用より高い)価値はあるのではないかと考えます。
     調査会社に支払った調査費用は、不倫慰謝料請求の際に併せて請求することもありますが、実際に全額の調査費用を配偶者又は不倫相手から回収出来ることは多くはないのが実情です。
     一度調査依頼をして結果が得られないと、引っ込みがつかなくなり、高額の調査費用を掛けてしまう方もいらっしゃいます。
     依頼を受ける弁護士としては、最低限調査費用と弁護士費用を上回る慰謝料を相手から確保したいと考えて活動を行いますが、調査費用を掛け過ぎますと、費用倒れになる可能性もあります。どの程度費用を掛けるかについては、よく考えるようにしてください。
     なお、当事務所では、相手との交渉を依頼される方に限り、調査会社の紹介を行っております。

    不倫・不貞慰謝料の示談書に記載すべき事項(基本)

     配偶者の不貞相手と示談する場合、通常は示談書を作成します。
     示談書に記載すべき事項は、当事者が置かれている状況(離婚するのかしないのか)、W不倫なのかどうか、嫌がらせ行為等の懸念があるのか等によって異なり、ケースバイケースといえます。
     また、示談の内容を公正証書にしておくべき場合もあります。
     後日のトラブルを防ぐためには、インターネット等を調べてご自身で示談書を作成するにしても、相手と示談書を取り交わす前に弁護士にチェックしてもらった方が安全です。
     できれば、交渉から示談書の作成・取り交わしに至るまでを弁護士に依頼した方が間違いないといえるでしょう。

     示談書に記載すべき一般的な事項は以下のとおりです。

    1. 示談の当事者
      何回も氏名を記載することを避けるため、「甲」「乙」「丙」と略称を指定します。
    2. 事実関係の特定
      誰と誰との不貞関係に関する示談なのかを記載します。
      どこまで具体的に特定するかは当事者の希望・交渉次第です。「単に、不貞関係を持った事実」という記載にとどめる場合もあれば、「〇月〇日に、●●において不貞関係をもった事実」「〇年〇月ころから○年〇月ころまで、●回程度不貞関係をもった事実」などと記載する場合もあります。
    3. 慰謝料の支払義務
      金額と支払時期を明示します。
      一括払いの場合は、
      「乙は、甲に対し、本件不貞関係に関する慰謝料として、金○○万円の支払義務を認め、これを●年●月末日までに、甲の指定する銀行口座に支払う。但し振込手数料は乙の負担とする」
      分割払いの場合は、
      「乙は、甲に対し、本件不貞関係に関する慰謝料として、金○○万円の支払義務を認め、これを分割して、●年●月から○年〇月まで、毎月末日限り、金〇万円を支払う」
      といった記載が考えられます。
      分割払いの場合は、遅延損害金や期限の利益喪失約款を入れることも大事です。
      期限の利益喪失約款とは、分割払いを1回又は2回滞った場合、残額を一括して支払わなければならないというペナルティを課すものです。
    4. 清算条項
      示談書の取り交わしにより、紛争を解決したものとし、互いに蒸し返しを許さないという条項を入れるのが通常です。

    不倫・不貞慰謝料の示談書に記載すべき事項(その他)

     上に記載した事項は基本となりますが、事案に応じて示談書に記載しておいた方がよい条項を以下にご紹介します。

    1. 私的な接触禁止条項
      配偶者の不貞が発覚し、配偶者と離婚することが確定している場合にはこのような条項は不要なのかもしれませんが、不貞をした配偶者が反省して二度としないと言っており離婚しないという場合や、まだ離婚するかどうかを決めかねている場合には、今後の婚姻関係の平穏を確保するため、必ず不貞相手に今後二度と配偶者と私的な接触をしない約束をしてもらう必要があります。
      「乙は、甲に対し、今後、丙と電話、メール、LINE等の手段の如何を問わず、一切私的な接触をしないことを約束する。」
      もっとも、同じ職場などでどうしても顔を合わさざるを得ないという場合も考えられます。その場合には、「職務上やむを得ない場合を除く」とか「正当な理由なく」といった文言を付加することがあります。
    2. 違約金条項
      更に接触禁止を強固なものにするため、「乙は、前項の接触禁止条項に違反した場合、甲に対し、違約金として金○○〇万円を直ちに支払う」といった文言を入れることもあります。
    3. 秘密順守条項
      不貞という内容は、第三者には知られたくないものです。
      このため、不貞関係をもった事実や示談の内容を第三者に漏らさないといった条項を入れることもあります。
      「甲と乙は、本件不貞関係及び合意書の内容を第三者に漏らさないことを約束する」
    4. 求償権放棄条項
      不貞をした配偶者と不貞相手は、他方の配偶者に対し、連帯債務を負います。
      従い、不貞相手が慰謝料を支払った場合、不貞相手は、不貞をした配偶者に対し求償権(きゅうしょうけん)を持つことになります。
      不貞をされた側の配偶者としては、不貞相手から例えば200万円の慰謝料を支払ってもらっても、不貞相手から配偶者が半額の100万円の求償を受けてしまうと、実質的には100万円を支払ってもらったに過ぎなくなります。
      離婚をする場合は、別れる配偶者が求償を受けてもどうでもいいことなのかもしれませんが家計が同一の場合や今後の離婚に伴う財産分与の関係で、求償を受けないかたちで解決したい場合が多いのも事実です。
      このため、不貞相手に自分の配偶者への求償権を放棄することを約束させることがあります。
      「乙は、丙に対する求償権を放棄する」

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    弁護士:須山幸一郎

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