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家族信託のメリット

本人(親)が認知症になっても資産凍結されずに財産管理・処分が継続出来る。

2015年に厚生労働省が発表した将来推計によれば、2025年(平成37年)には認知症有病者は約675万人~730万人となり、実に5人に1人が認知症になると言われています。

財産を持つ本人が認知症等で判断能力が低下・喪失してしまうと、自分では窓口で預金の払戻を受けたり、収益不動産の管理契約をしたり、不動産や有価証券の売却をすることができなくなります。

 もちろん、代理人への委任も、本人の意思に基づくものか定かではありませんから、代理人による手続も出来なくなります。

 本人が認知症になった場合、「資産凍結」となり、配偶者や子が代理・代行しようとしても出来ないのです。

 このような場合には、後述する成年後見人の選任を検討しなければなりません。

 資産が動かせなくなり、本人も周囲も困る事態を未然に予防するための方法として「家族信託」があります。

 家族信託を活用すると、本人の元気なうちから財産管理を託せるとともに、将来、認知症等により本人の判断能力が低下しても、資産凍結されることなく、子などの財産管理の担い手により、財産の管理や処分がスムーズに実行できます。

成年後見制度の代用として柔軟な財産管理が可能になる。

 上記のとおり、家族信託等の事前対策を講じないまま、本人が認知症等判断能力が低下・喪失してしまった場合、資産が凍結されますので、これを動かせるようにするためには、原則として成年後見制度の利用を検討せざるを得なくなります。

 成年後見制度自体は、家庭裁判所の監督のもと、本人保護の観点から、しっかりとした財産保全を実現することが出来る仕組みであり、重要な意義を有する制度で、利用件数も年々増えています。

 しかしながら、
①後見制度は、家族ではなく、本人にとってメリットがある消極的な財産保全を目的としており、資産(財産)の積極的な活用や生前贈与などの相続税対策が出来ないというデメリットがあり、
②親族が親族後見人として選任されますと、原則として毎年1回は、家庭裁判所に本人の年間の収支状況と財産管理の状況を報告しなければならず、何かと家庭裁判所からの指示・監督があり、事務面・精神面の負担が大きいのが実情です。また、
③親族間の紛争が見込まれる場合や、本人の財産が大きい場合には、親族後見人の選任は認められず、弁護士等の専門職後見人や、後見監督人が選任されることとなり、親族は望まない専門職後見人・後見監督人の報酬として、毎年10数万円から20数万円程度を本人の財産から支払わなければなりません。

 家族信託をうまく利用すれば、このような事態を防ぐことが出来ます。しかしながら、家族信託の制度自体が必ずしも未だ広く普及しておらず、弁護士等も勉強熱心な一部の者しか取り扱っていないため、成年後見を利用せざるを得なくなっているように思われます。

施設や子の家に引っ越した後の実家の売却や空き家の管理が可能になる。

 親が施設や病院に入所したり、子と同居することにより、空き家となる実家をどうするかという問題は、どの家庭にも発生する可能性のある問題です。

 親が判断能力が低下し、認知症等になると、実家を売却して介護費用等に充てようと思っても、売却することは出来ませんし、貸すことも管理をすることもできなくなります。

 不動産の売り時を逃したり、近所からクレームが来たりすることもあるかもしれません。老朽化による倒壊の危険や衛生上の問題、防犯・防災上の問題にも対処が困難となります。

 この場合は、成年後見制度を利用することになると思われますが、本人の居住用財産の売却は、家庭裁判所の許可事項であり、裁判所は容易には認めてくれません。また、実家をリフォームして価値を高めたい・家賃を上げたいというニーズについても、本人の財産保全という後見制度の趣旨からは、なかなか認められません。

 家族信託は、空き家となる自宅を、本人の状況に応じて子などの親族が、売却や賃貸、リフォーム、修繕を行うことを可能にする大変有意義な制度です。

親から収益不動産の管理を引き継ぐことが可能になる。

 親が収益不動産(賃貸アパート)を保有している場合、元気な間は本人が管理を継続すればよいのは勿論ですが、判断能力が低下し、認知症等になると、収益不動産の管理や修繕、売却を行うことは出来なくなります。

 空き室率対策のために修繕・建替えを行ったり、新規契約を締結することも簡単には出来なくなります。

 家族信託により、親が元気な間に、賃料は親が受け取りつつ、子が収益不動産の管理・修繕、新規契約、万一の場合の売却を行うことが出来るようになります。

財産に関する承継の道筋を1代に限らず、その先まで思い通りに実現できる。

 民法では、本人が亡くなった後の財産については、一代限りの指定しかできません。
 「自分が死んだら妻に全財産を相続させる。妻が死んだら残りの財産のうち、不動産は長男に、その余の財産は二男に相続させる」といった内容の遺言は認められていません。

 従って、
自分が指定した相続人の、更にその先の資産承継の指定は、自分が指定した相続人に委ねざるを得ないのです。

 しかし、家族信託を活用することで、本人は、二次相続以降の資産の承継先を指定することが出来ます。

 一次相続による承継者(認知症の妻など)が、遺言等により次の承継者を指定できない場合に資産承継の道筋をつけることが可能となります。


 特に、先祖代々の土地を守りたい地主さんや後継者の道筋を固めておきたい会社経営者・個人事業主・開業医、更には既に相続関係が複雑となっており、円満な遺産分割が困難になっている方に有用といえます。

障がいのある子の財産保全、生活保障が可能になる。

 障がいがあって財産管理が自分では出来ない子や引きこもりの子がいる場合、親としては、自分が認知症を発症したり、亡くなった場合に、子が一人で生活していけるのかという不安・心配があることと思われます。

 そういった場合に、親の生前からのリスク対策として、親が委託者となり、信頼できる親族を受託者にし、障がいを持った子を受益者とする信託を組んでおけば安心です。

子の財産的なサポートや家族の財産承継を考えたときには、遺言を書けない子に代わり、子亡きあとの財産の流れ(福祉施設を指定する等)まで指定したいというニーズにも家族信託は応えることが出来ます

遺された配偶者の生活保障が可能になる。

 高齢となった夫婦にとって、先にどちらか一方が亡くなくなった後、遺された配偶者の生活保障をどうするかは大きな課題・心配事です。

 例えば、夫婦財産のほとんどが夫名義である場合を想定してみましょう。
 夫は、遺言を作成することで、財産を全て妻に相続させることはできます。
 しかし、妻自身に認知症等で判断能力が無ければ、遺産を相続し、自分で管理しながら消費することができず、結局成年後見を利用しなければならないかもしれません。また、妻の死亡後の承継先は、相続人が遺産分割協議をしなければなりません。


 このような場合、家族信託を活用すれば、子に生前の財産管理を託すと共に、夫死亡後の妻に渡った財産の管理や生活・介護・療養に関する費用の給付等も子に託すことができ、非常に安心です。
 また、妻が亡くなった際の遺産の承継者については、本来は妻が遺言で指定しなければならないのが原則ですが、家族信託を活用すれば、夫が信託契約の中で例えば、「夫→妻→長男」と規定しておくことができます。

不動産の共有問題、「塩漬け」が回避できる。

 共有不動産は、共有者全員が協力しなければ処分出来ません。

 将来的に兄弟などが共同相続して共有になってしまう可能性がある場合、共有者全員の同意が得られないなどの理由で不動産が有効活用・処分できなくなるリスクがあります。

 家族信託により、共有者としての権利等は平等を実現しつつ、管理処分権限を共有者の1人に集約させておくと、不動産の「塩漬け」を回避することができます。

相続税・贈与税対策を図りながら、段階的に円滑な事業承継が可能になる。

 中小企業においては、事業承継(経営権を誰にどのようにどのような段階を経て引き継いでいくのか)は、 重要な課題です。
 いつから事業承継対策を行っていくのか、相続税・贈与税対策は大丈夫か、後継者を誰にするのか、引継ぎはどうするのか、自社株式を引き継いだ後も、後継者が一人前になるまでは事業経営には関与を継続しなければならない等々、検討すべき事柄は山積みです。
 家族信託は、このような課題に生前から柔軟に対応することが出来ます。

 ぐずぐずしている間に、本人が死亡してしまうようなことがあると、相続人間で遺産分割協議が難航すれば、事業は機能停止に陥ってしまうリスクがあります。
 従業員にも取引先にも大きな影響を与えてしまいます。
 また、生前においても、大株主である本人が病気や事故で就労不能となったり、認知症などで判断能力が低下した場合に、重要な経営判断や円滑な事業遂行が出来なくなり、取引先に迷惑が掛かるばかりか、事業におおきな損失をもたらすリスクも想定されます。
 家族信託を活用することにより、このようなリスクを回避し、円滑な事業承継が可能となります。

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弁護士:須山幸一郎

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