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家族信託とは

 家族信託は、テレビや新聞で特集され、相続や認知症による資産凍結リスクに対する有効な対策として最近注目されている手法です。
 信託には、営利を目的とする商事信託と、そうでない民事信託があり、民事信託の中でも、信頼できる家族に財産を託す場合を「家族信託」と呼んでいます(家族信託というのは法律用語ではなく一般的な呼称です)。

家族信託は、自分の財産(不動産・現金・未上場株式等)を、信託契約や遺言によって自分が信頼できる家族や親族に託し、託された方が、特定の人のために、あらかじめ定めた目的に従って管理します。

 「信託」というと、一部の資産家が利用する信託銀行の遺言信託(遺言作成助言+保管+執行)や資産運用の一つである「投資信託」を思い浮かべる方も多いかもしれません。

 しかし、家族信託は、家族が管理処分を担いますので、高額な手数料や信託報酬等は発生しません。一部の資産家を対象とするものではなく、誰でも利用することが出来る身近な仕組みです。
 昨今、信託法が改正されたことで、制度が利用しやすくなったことから、高齢者や障がいをお持ちの方の財産管理、認知症対策、相続対策、事業承継に有効と言われており、最近注目されている制度です。

民事信託・家族信託と商事信託の違い

信託は、2つに分類されます。

 一つは、「商事信託」。受託者が信託報酬を得るために業務として行う信託で、信託業法が適用され、信託銀行や信託会社が行うものを指します。
 大正時代の信託法施行から現在まで、日本で行われてきた信託の大半は、営利を目的としたこの商事信託でした。商事信託を営むには、免許を受ける必要があり、結局免許を受けた金融機関又は信託会社だけが営業しています。

 もう一つは、「民事信託」。受託者が信託報酬を得ないで行う信託で、信託業法の制限を受けません。受託者は、個人でも法人でも、誰でもなることができます。
 そして、民事信託の中でも、財産管理を「信じて託す」相手として、家族や親族に託す場合を「家族信託」と呼んでいます。

家族信託のメリット

 家族信託は、様々な場面においてメリットがあります。
 別ページで詳しく解説しましたので、こちらをご覧ください。

家族信託Q&A

 家族信託は、まだまだ一般には知られていない制度です。
 別ページで詳しく解説しましたので、こちらをご覧ください。

信託の基礎用語

委託者:財産を預託する人
受託者:委託者から財産を託され、管理する人
受益者:委託者の財産から経済的利益を受ける人

信託財産:委託者が預託する財産。家族信託では、不動産、預貯金、未上場株がほとんど。
信託目的:何のために信託をするのかという信託設定の趣旨・目的。
受益権:受益者が信託財産から経済的利益を得る権利
信託行為:信託を設定する方法。①信託契約、②遺言、③自己信託の3つがあります。 

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