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家族信託のデメリット・リスク

家族信託のデメリット・リスク

 家族信託を組むことによるデメリット・リスクについては、以下のようなものがあげられます。

  • 収益不動産を信託財産に入れた場合、信託財産に入れなかった収益不動産との損益通算が出来ず、損失を翌年へ繰り越すことが出来ません。したがって、税務上の不利益が生じないかどうかは、十分に検討する必要があります。
  • 収益がある場合、税務申告の手間が増えます。年間3万円以上の収入がある場合は、受託者は信託計算書・信託計算書合計表を税務署に提出しなければなりません。もっとも収益不動産を運営している方は、通常、確定申告を税理士に依頼しているでしょうから、税理士に相談すれば足りるものと思われます。
  • 2007年に信託法が改正されて以降、家族信託は徐々に普及はしていますが、未だ金融実務の整備が整っていないため、信託口口座の開設や既存の担保物件の融資の取り扱いなどが金融機関によって区々です。
    したがって、金融機関と十分な折衝が必要になることが多いです。
  • まだ歴史が浅いため、判例の集積がなく、法務・税務面について、解釈が確定していないところがあります。
  • 実務に精通した専門家が少ないのも特徴です。弁護士でいうと、遺言書作成や遺産分割はどの弁護士でも対応可能と思われますが、家族信託は、実務の最先端分野であり、特殊な知識と経験、日々の勉強が必要です。法律の専門職だからといって誰にでも相談できる訳ではありません。
  • 一定のコンサルティング費用がかかります。但し、短期的には高額な費用のように思われますが、家族信託を組むことにより得られるメリットは計り知れず、また家族信託を組まなかったことにより結果的に成年後見人を選任することになった場合には、専門職に対する報酬が必要となる場合も多く、長期的に見るとデメリットとは言えないと考えます。

障がいのある子の財産保全、生活保障が可能になる。

 障がいがあって財産管理が自分では出来ない子や引きこもりの子がいる場合、親としては、自分が認知症を発症したり、亡くなった場合に、子が一人で生活していけるのかという不安・心配があることと思われます。

 そういった場合に、親の生前からのリスク対策として、親が委託者となり、信頼できる親族を受託者にし、障がいを持った子を受益者とする信託を組んでおけば安心です。

子の財産的なサポートや家族の財産承継を考えたときには、遺言を書けない子に代わり、子亡きあとの財産の流れ(福祉施設を指定する等)まで指定したいというニーズにも家族信託は応えることが出来ます

不動産の共有問題、「塩漬け」が回避できる。

 共有不動産は、共有者全員が協力しなければ処分出来ません。

 将来的に兄弟などが共同相続して共有になってしまう可能性がある場合、共有者全員の同意が得られないなどの理由で不動産が有効活用・処分できなくなるリスクがあります。

 家族信託により、共有者としての権利等は平等を実現しつつ、管理処分権限を共有者の1人に集約させておくと、不動産の「塩漬け」を回避することができます。

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