借金相談・自己破産・債務整理・過払い金・個人再生・相続問題・遺言作成・遺産分割・離婚問題等、各種法律相談は神戸の弁護士事務所 「かがやき法律事務所」 へ。

かがやき法律事務所~神戸の弁護士事務所

〒650-0034 神戸市中央区京町74番地 京町74番ビル6階

法律相談は19:00まで
(フォームでの予約は土日含む24時間受付)
※メール・電話による相談は承っておりません。ご注意ください。

予約制・完全個室での個別相談を徹底

078-393-5022

業務時間:9:30〜18:00 (土日祝を除く)

法律顧問契約

 当事務所では、お客様のご希望されるサービスの程度により、2つのプランをお選びいただけるようにしています。
 個別の案件につきましては、別途弁護士費用が発生しますが、通常料金より10%~20%の割引料金を適用させて頂きます。

プラン内容

ライト

スタンダード

月額料金

30,000円(税別)

50,000円(税別)

年額(12か月)料金
(※1)
300,000円(税別)500,000円(税別)
顧問弁護士表示
(※2)
相談時間〇(3時間まで/1か月)〇(制限なし)

相談予約優先対応

(制限なし)

メール・電話相談

(3時間まで/1か月)

(制限なし)

契約書チェック

○(月1件まで)

(制限なし)

 家族・友人の法律相談

(月2件まで)

(制限なし)

簡単な意見書作成(月1件まで)(制限なし)
社員の法律相談〇(月2件まで)(制限なし)
経営者の個人的な相談〇(月2件まで)(制限なし)
他の専門家の紹介(制限なし)

個別のご依頼案件の
弁護士費用割引

○(10%)

○(20%)

※1 1年分前払いによる割引料金となります。
※2 HPや会社案内等に、顧問弁護士表示が可能です。

※ 「有期顧問契約」として、3か月間、6か月間等、期限を決めて契約することも可能です。この場合、期間の経過により、連絡等無しに契約は終了します。延長は可能です。
※ まずはお気軽にお問合せ下さい。

顧問契約を締結すると。

 経営上のちょっとした気がかりなことを気軽に相談できる弁護士がいれば、何かとご安心ではないでしょうか。また、何か問題が起こった時にすぐに相談できる弁護士がいなかったばかりに、問題が急速に悪化してしまうこともあるかもしれません。

 顧問契約は、問題が起こる前段階で、専門家のリーガルサービスを受けることで、紛争や問題発生の予防に役立つこともあるかもしれません。

 顧問契約制度には、以下のようなメリットがあります。

① 弁護士にすぐに相談できる

 何と言っても最大のメリットでしょう。法的問題が生じたときに初めて一から弁護士を探すには、時間がかかります。その結果、時機を逸してしまい、問題が深刻化してしまうかもしれません。弁護士と顧問契約を結んでいれば、法律問題に発展するかどうか判断がつかないような問題でも、 電話で気軽に相談 ができ、いつでも不安をすぐに解消することができます。また経営者の個人的な相談(遺言作成、息子が問題を起こした等)もお受けすることができます。
 法律問題が発生して、「弁護士に相談したい」と思っても、すぐに気の合う弁護士を見つけられるかどうかは運次第です。
 また、やっと「この人に相談したい」という弁護士を見つけても、電話やメールでの相談には応じてくれないのが通常ですので、まず事務所に電話をかけて相談の概要を説明し、弁護士の空いている日時の予約をとり、場合によっては何日も経過してようやく相談を受けてもらう、という流れとなることが通常です。もちろん、その弁護士が依頼を受けてくれる保証はありません。
 顧問契約を結んでいただければ、いつでもお気軽にご予約いただいてご面会での法律相談ができることはもちろんのこと、電話、メール、FAX等でのご相談もお好きなときにご相談頂けます。当事務所も、可能な限り、優先的に処理いたしますので、迅速な対応が期待できると思います。

② 業種や業界について弁護士に日常から理解してもらえる

 顧問契約を締結すると、弁護士は顧問先の業界について関心を持つようになります。また、継続的に相談を受けることにより、弁護士も顧問先の業種・業界に精通してきます。従って、何か相談事が生じたときに、業種、業界の内情について 最初から説明する必要がなくなります。結果的に、弁護士が迅速な対応を取ることが可能になります。一方、業務の事情を把握していない弁護士に相談した場合、必ずしも事案に適した解決が得られないかもしれません。

③ 弁護士との信頼関係が構築できる

 弁護士に依頼するということは、弁護士に対して個人・会社の内情をさらけ出すことになります。初めて相談する弁護士に対して、そのような内情を説明することに抵抗を覚える方も多いでしょう。継続して相談する中で弁護士の考え方・個性も理解できるようになります。双方の理解がすすみ、信頼関係が構築されてきますと、日常的な相談もしやすくなってきます。そうなると依頼者・弁護士双方が協力し合い、より質の高い仕事ができるようになります。 

④ 法令遵守の意識をもつ企業であることを内外に示すことができる

 近年、とくにコンプライアンス経営、つまり企業が法令を遵守することが求められています。法律違反により企業の存続そのものが危機に陥ってしまうこともあります。そこで、日常的に弁護士に相談をした上で経営を行うことによって、適正な経営を保つことができます。
 また、顧問弁護士の存在を取引先、従業員に明示することは、経営者が法令遵守の意識を持っていると内外に示すことになり、ひいては企業の信頼を獲得することにもつながります。

⑤ コストの低減

当事務所の顧問先の社長さんがよくおっしゃることです。大企業ならいざ知らず、中小企業にとっては、あえて法務担当の従業員を雇用することは、必要性の面からしても、コスト面からしても必ずしも現実的ではありません。
 顧問契約を締結しておけば、御社の従業員のどなたでも、弁護士に気軽に依頼することができ、あえて特別に従業員を雇用する必要がなくなります。また、従業員が法的な問題を自分で対処するための時間コストも低減し、本来の業務に専念して頂くことが可能となります。
 一方、当事務所の顧問料は、原則として月額52,500円です。
 従業員を一人雇用することに比べれば、極めて低額といえます。当事務所の顧問先の企業さんは、大幅な法務コストの削減をされています。
 また、当事務所の顧問契約は、事業上の法律関係のご相談はもちろんのこと、役員・従業員の方やそのご家族の方の個人的な法律相談(相続・離婚・借金・日常トラブル)にも対応いたしますので、従業員の福利厚生の一つにもなりえます。

⑥ 顧問料は税法上の経費となります

セカンドオピニオンのすすめ

 企業の経営者からは、「うちの顧問弁護士は、なぜか偉そうな態度をとる」「お願いしたいことがあってて相談したら叱られた」「連絡してもなかなか時間を取ってくれない」「雇われ弁護士に任せっきり」「高齢になり、新しい法制度の知識が不足している」といった不満が聞かれるのも事実です。

 今の顧問弁護士に疑問を感じていたり、新しい弁護士のリーガルサービスを模索しているという経営者の方は、今の顧問弁護士との契約は維持しながら、セカンドオピニョンを求めてみては如何でしょうか。

 セカンドオピニョンは、医療の分野ではよく聞かれる言葉ですが、主治医とは別の医者に診察を受け、治療方針などを再確認するものですが、法律の分野でもあってしかるべきだと考えます。

当事務所は、年間200件超のお問合せ・法律相談実施実績、常時相当数のご依頼を頂いて活動しております。安心してお問合せ下さい。

最短24時間以内のご予約も弁護士のスケジュール次第で可能です。

お身体の具合等により、事務所にお越しいただくことが困難な場合は、事情をお伺いし、出張面談も承ります (但し、別途交通費実費と出張日当を申し受けます) 。

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弁護士紹介

弁護士:須山幸一郎

兵庫県弁護士会所属
弁護士登録番号:29617

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