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介護施設の顧問契約

 介護施設において起こりがちな法律問題としては、以下のようなものが挙げられます。

  1. 利用者家族とのトラブル
  2. 事故(転倒、誤嚥等)
  3. 利用者本人の問題行動
  4. 従業員の労務
  5. 滞納利用料の回収
  6. 契約関連(利用者、取引業者)
  7. 行政対応

1 利用者家族とのトラブル対応

 介護施設では、利用者の家族からクレームが入ることは珍しくありません。
 介護施設側に落ち度がある場合は真摯な対応が求められるのは当然ですが、理不尽なクレームに対しては毅然とした対応をする必要があります。
 初動対応を誤ると、より問題が大きくなって悪い評判が流れたり、対応する職員にも大きなストレスを強いる結果となります。
 顧問契約を締結しておくと、クレーム対応について、メール等でいつでも助言を受けることができます。

2 事故(転倒、誤嚥等)対応
​ 転倒等の事故は介護施設・介護事業者で生じるトラブルの典型です。
 どのように利用者の家族に対する報告を行い、その後の賠償などに対応すべきなのか、過去の裁判例を踏まえて早急に検討しなければなりません。
 不幸にも事故が起きてしまったときは、当事者である施設が直接交渉することは避け、第三者である弁護士を入れることにより、冷静な話し合いが可能となるように努めなければなりません。
 顧問契約を締結しておくと、事故が起きた際、一から弁護士を探す必要もなく、スピーディに対応することが可能となります。

3 滞納利用料の回収
 施設は介護サービスの提供という本業がありますので、そもそも未払利用料の回収に時間を割くことは難しいと思われますし、職員も積極的にはしたくない仕事だと思われます。
 また、悠長に請求を続けても、未払利用料を支払ってもらえるとは限りませんし、連絡がつかなくなったり、亡くなってしまったり、時効に掛かってしまう場合も考えられます。
 顧問契約を締結しておくと、速やかに施設の代理人として督促を行ってもらうことが出来、金額によっては訴訟を提起するなどして回収を試みることが出来ます。

4 契約関係
 一つ、当事務所の顧問先の施設の例を挙げますと、介護施設は恒常的な働き手不足で、ハローワークに求人広告を出している施設も多いと思われますが、顧問先施設も同様にハローワークに求人広告を出していたところ、「無料で当社のサイトに求人広告を掲載しませんか?」との勧誘があり、いつの間にか有料掲載に移行し、多額の広告料金を請求されたということがありました。
 すぐにメールで連絡を受け、支払いをしないように助言し、代理人名で内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。
 相手会社と電話交渉をした結果、連絡は来なくなりました。
 ご参考:「求人広告掲載時のトラブルにご注意ください‐厚生労働省
 介護施設は、介護サービスの提供が本業であり、このような契約トラブルに巻き込まれた場合、法的に正確な対処方法を検討することは不可能と思われます。
 顧問契約を締結しておくと、こういったトラブルにも迅速に助言を受けることが出来ます。
 

5 顧客サービス
 当事務所と顧問契約を締結していただきますと、貴社のお客様(利用者ご本人及びご家族)の遺言の作成や相続に関するご相談を無料で優先的に受けさせていただきます。
 これにより、施設利用者やご家族の方の相続に関する不安を解消することができます。
 ご希望により、施設に出張し、遺言の作成・相続に関する個別相談もさせていただきます。
 施設入居者がお亡くなりになられた後、施設からご紹介を受け、相続人のお一人の代理人として、遺産分割調停を申し立てるといったケースもございます。
 弁護士の知り合いがいない利用者の方の方が多いと思われますので、施設にとっては、顧客満足度の向上に役立つ可能性もございます。
 当事務所は、既に介護施設と複数の顧問契約を締結しております。ご興味を持たれましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。 

当事務所は、年間200件超のお問合せ・法律相談実施実績、常時相当数のご依頼を頂いて活動しております。安心してお問合せ下さい。

最短24時間以内のご予約も弁護士のスケジュール次第で可能です。

お身体の具合等により、事務所にお越しいただくことが困難な場合は、事情をお伺いし、出張面談も承ります (但し、別途交通費実費と出張日当を申し受けます) 。

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弁護士紹介

弁護士:須山幸一郎

兵庫県弁護士会所属
弁護士登録番号:29617

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