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事務所を選ぶ際のポイント

140万円ライン。

 司法書士は「紛争の目的の価値」が140万円以下の事件しか代理人となることができません。司法書士がこれを超えて代理行為を行った場合には、「非弁行為」として違法となります。
 ほとんどの司法書士は、勿論誠実かつ適正な職務を行っていますが、残念ながら、中には依頼者の法的無知に乗じ、本来140万円を大幅に超える過払金の返還が見込まれるにも関わらず、安易に140万円以下で和解をしてしまったり、非弁行為を行う者がいます。
 借金の返済に追われ、精神的に追い込まれた一般の方が、依頼する前に、誠実な司法書士とそうでない司法書士の区別をすることは困難であり、その結果、被害を受けるのは,依頼者側です。
 過払い金の金額が140万円を超える見込みがある場合又は借金額の合計が140万円を超える場合には勿論,自分の過払い金、借金の額がよくわからない方は、最初からお近くの弁護士に依頼するのが良いと思われます。

自己破産・個人再生は、司法書士は代理人になれません。

 司法書士の権限は書面作成のみですから,地方裁判所に代理人として自己破産や個人再生の申立てを行う権限はありません。
 従って、司法書士に書面作成を依頼した場合,裁判所との法的なやりとりや困難な問題が生じたときには、基本的には債務者自らが対応しなければなりません。
 例えば、裁判官による審尋(事情聴取のようなもの)の際には司法書士は同席できず、一人で裁判官や書記官と対峙しなければなりません。
 一方、自己破産や個人再生については、弁護士に依頼をしておけば、弁護士が書類作成は勿論のこと、代理人として申立書の補充説明を行ったり、審尋の際には同席して本人の代わりに事情説明を行ってくれます。
 債務者の方にとっては自分や家族の将来がかかっており、裁判官と話すこと自体初めての方がほとんどですので、緊張してしまうのが普通ですが、同席してくれる専門家がいると心強いという感想をよく聞きます。
 自己破産や個人再生の申立てを依頼する場合又はこれらの方針を取らざるを得ない可能性がある方は、お近くの弁護士に依頼することをお勧めします。

専門家自らが面談してくれる事務所に依頼しましょう。

少し前から、大都市の法律事務所や司法書士事務所が,テレビやラジオで盛んに宣伝を行い、全国から依頼者を募っています。
何億という莫大な宣伝費用は、依頼者から得た報酬金から支払われているわけです。
また、膨大な数のパート・アルバイト事務職員を採用し,弁護士や司法書士がほとんど面談をしないまま,事務職員との電話・書面のやり取りのみで、マニュアルに従って業務処理を行っていた事務所もあると聞きます。依頼者・相談者と直接面談をしないことから,依頼者との間でトラブルが多発し、問題となりました。

債務整理・自己破産・個人再生といった多重債務問題の解決は,依頼者の方の経済的な再起・生活再建を図る仕事であり,依頼者・相談者のその後の人生にも深く関わる仕事です。
個々の依頼者の方の生活の実情や、負債が増大してしまった事情を聴き出し、その依頼者ならではの解決を、時には励まし、時には叱咤しながら、依頼者と一緒に模索していくことが必要で、専門家が直接に対処すべき仕事です。
専門家が面談してくれないというのは、せっかく医者に行ったのに、資格の無いパートさんやアルバイトさんに、マニュアルに従った診察をされ、治療方針を決められて投薬までされてしまうようなもので、大変恐ろしいことです。
依頼する事務所を選ぶ際には、最初から弁護士自身がきっちりと面談の時間を取ってくれる事務所を選ぶようにしましょう。

また、最近は上記大都市事務所が地方都市へ「出張相談」をするようになりました。しかし,出張はあくまでも出張で、依頼者を集めるために一時的にあなたの地元に来ているだけであり,今後、あなたの近くの地域に常駐してくれるわけではありません。
遠方の事務所に依頼すると、実際上専門家に直接面談することは困難で、結局は電話や書類のやり取りになってしまう可能性が高いものと思われます。この意味からも、地元で事件の終了まで直接面談してくれる事務所を選択すべきです。また、自己破産や過払金返還訴訟など裁判になったときは,遠方の弁護士であれば,裁判所までの出張旅費や日当を要求される場合があります。また,依頼者が直接弁護士に会いに行く場合,当然交通費がかかります。費用面でも地元の弁護士に依頼する方が有利な場合が多いでしょう。

「実績何千件」といった広告を見ると、一見安心できそうに感じますが、その事件数を、所属弁護士数で割ってみてください。一人の弁護士で何件の案件を処理している計算になりましたか?自分は「その他大勢」の仲間入りになりませんか。

私は過去の処理件数より、弁護士・司法書士がどれだけ依頼者ひとりひとりの顔を思い浮かべながら仕事をしているか、が重要だと思います。それが本来の弁護士と依頼者の関係だと思っています。

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当事務所は、年間300件超のお問合せ実績、累計4370件超 (事務所開設9年10ヵ月 (平成29年10月末現在) ) の法律相談実施実績、常時相当数のご依頼を頂いて活動しております。安心してお問合せ下さい。

最短24時間以内のご予約も弁護士のスケジュール次第で可能です。

お身体の具合等により、事務所にお越しいただくことが困難な場合は、事情をお伺いし、出張面談も承ります (但し、別途交通費実費と出張日当を申し受けます) 。

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