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かがやき法律事務所~神戸の弁護士事務所

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倒産・廃業をお考えの方へ

倒産・廃業をお考えの方へ

昨今の厳しい経済状況により、事業が不振に陥るケースが増えており、当事務所でも廃業(破産)をお考えの事業者の方のご相談が急増しています。
中小企業が金融機関から融資を受けるためには、通常、会社代表者の連帯保証が必要となりますので、会社の事業が立ちゆかなくなった場合には、会社代表者及びその家族の生活も危機に陥ります。
会社が破綻した場合、会社代表者の破産申立が強制されるものではありませんが、破産申立を行い、裁判所による免責決定を受けておかないと、債務の支払義務は残ります。
仮に別の職場に就職できたとしても、給料を差し押さえられる可能性があり、新しい職場にも事実上居づらくなってしまいます。
結局、人生の再スタートがきれない、ということになってしまいます。
破産を申し立てたとしても,一定限度の資産の保有は認められますので、会社と併せて代表者の破産申立を行うことは、重要な選択肢です。

もっとも、事業者の方々が置かれている状況は様々であり、廃業(会社の破産)又は代表者の破産を選択しなくてもすむ方法があるのかもしれません。
必ず廃業しなければならないとは限らないわけです。

廃業をお考えの方は、末期的な状況になる前に、お早めに専門家に相談されることをお勧めします。

当事務所は、裁判所から破産管財人に選任され、多数の中小企業・事業者の破産管財案件を処理してきました。また、中小企業・事業者の自己破産申立代理も行っており、その経験・実績を生かして、事業者の置かれた状況を詳しく聴き取りを行い、最も事業者の方(及びそのご家族、従業員等)にとってよいと思われる解決方法(破産、民事再生、債務整理等)の支援を行っています。

・ 金融円滑化法が終了してしまうと、返済ができなくなりそうだ
・ 来月には資金繰りが行き詰まりそうだ
・ 事業を再建したいと思っているが、再建できるのか相談してみたい
・ 破産せざるを得ないと思っているが、手続や費用がわからない
・ 倒産するにあたって、取引先や従業員への対応がわからない
・ 銀行・税務署から差押えされた
・ 倒産後の生活が不安だ

という悩みをお抱えの方、相談料は無料です。まずはご相談下さい。
倒産は、早く対応することが、あなたの再起につながります!

廃業を考える場合の注意点

  • 手続費用を残しておくこと
    会社を破産させるためには,破産申立を依頼する弁護士に対する着手金のほか,裁判所に対する手続費用(予納金)を納めなければなりません。
    法人の破産手続に関する諸費用は、法人の財産から支出するのが原則的な取扱いとなっています(代表者も同時に破産申立を行う場合、代表者の財産から法人の手続費用を捻出してはならない)。
    逆に、代表者の破産手続に関する諸費用は、代表者の財産から支出するのが原則であり、法人の財産から捻出することはできません。
    したがって、最後まで何とか事業継続のために頑張りたいという気持ちは理解できなくはないですが、手続費用がなくなってしまいますと、破産もできなくなってしまう可能性もあります。
    したがって、手続費用は残した状態で専門家に早めに相談されることをお勧めします。
  • 当面の生活資金を残しておくこと
    破産を申し立てたとしても,現金・預貯金・保険解約返戻金などの資産のうち,それらの合計額が99万円の枠内であれば,自由財産範囲拡張の裁判という手続きをとって,その財産を確保することができます。
    ただし、実際問題としては、給与所得者と異なり、事業者の方は廃業するとなりますと、収入源が途絶えることになりますので、当面(2~3か月分)の生活資金は確保しておきたいところです。
  • 倒産間際に,親しい取引先や親族だけに弁済しないこと
    法律相談でよく質問される事項です。
    自分にとって都合のよい債権者(親族等)だけに弁済することは絶対にやめましょう。
    このようなことがありますと、裁判所・破産管財人は、当該債権者(親族等)に対し、一旦弁済を受けたものを返せと要求しますので、結局当該債権者(親族等)に迷惑をかけることになりますし、会社代表者の破産手続においては、免責(債務支払の責任を免除してもらうこと)が認められなくなる可能性があります。

当事務所の報酬基準(事業者の破産事件)

法人及び個人事業者破産事件

(小規模管財事件の場合)
着手金 420,000円+諸経費40,000円(報酬は不要です)

①債権者数、負債総額、事業(資産)の規模が大きい場合には加算させて頂く場合がございます。 
②裁判所への予納金が別途必要となります(金額は負債総額等により決まります)。通常は、約20万円が必要です。
③法人と代表者等の連帯保証人を同時に依頼される場合には、上記金額+代表者等の連帯保証人1名あたり、210,000円+諸経費となります。
例:法人と代表者について破産申立を依頼される場合 420,000円+210,000円=630,000円+諸経費となります。


(通常管財事件の場合)
着手金 100万円以上
裁判所への予納金が別途必要となります(金額は負債総額等により決まります)

 ※小規模型・通常型のいずれになるかは、事案により決まりますが、大半の事案が小規模型となります。

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兵庫県神戸市の弁護士事務所です。神戸市、明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、加古川市、三木市、加東市などを中心に兵庫県全域にお住まいの方からご相談をお受けしています。離婚問題 (慰謝料・親権・養育費・面会交流など)、不貞慰謝料問題、遺産相続・遺産分割問題、遺言の作成、相続放棄、借金相談 (過払金・自己破産・債務整理・個人再生など) 、損害賠償などの暮らしの法律問題、中小企業の債権回収等の法律問題を取り扱っています。お気軽にご相談下さい。マンション管理士資格を有しており、マンション管理組合 (理事会)の滞納管理費に関するご相談もお受けしております。

当事務所は、年間300件超のお問合せ実績、累計4370件超 (事務所開設9年10ヵ月 (平成29年10月末現在) ) の法律相談実施実績、常時相当数のご依頼を頂いて活動しております。安心してお問合せ下さい。

最短24時間以内のご予約も弁護士のスケジュール次第で可能です。

お身体の具合等により、事務所にお越しいただくことが困難な場合は、事情をお伺いし、出張面談も承ります (但し、別途交通費実費と出張日当を申し受けます) 。

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弁護士:須山幸一郎

兵庫県弁護士会所属
弁護士登録番号:29617

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