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離婚調停に臨まれる方へ

離婚調停とは

 離婚調停は、夫婦間で離婚するかどうか、離婚するとしてその条件をどうするかについて、夫婦の話し合いでは決められないときに、夫婦の一方が裁判所に申し立てを行い、裁判所において、第三者である調停委員を通じて、離婚するかどうか、離婚の条件などを話し合う手続きです。

離婚調停は,夫婦関係の調整を行う調停の一種であり、「夫婦関係調整調停」と呼ばれています。
 夫婦関係調整調停には、夫婦の一方が他方に対し、離婚を求めて調停を申し立てする場合「離婚調停」、円満にやり直すことを求めて調停を申し立てする場合「円満調停」とがあります。
 ご想像のとおり、申立件数は、離婚調停の方が圧倒的に多数です。

 調停では、調停を申し立てた側を「申立人」、申し立てを受けた側を「相手方」と呼びます。

離婚調停を申し立てるタイミング

 離婚調停は、どのタイミングで起こすのが良いでしょうか。

 通常、夫婦の一方が、もうこれ以上夫婦としてはやっていけない、離婚したいと考えた際、他方に対し、離婚したい旨の意思を伝え、条件について話し合い(協議)を行うことになると思われます。
 世の中の大多数の離婚は協議離婚であり、夫婦で話し合い、子の親権をどうするか、養育費はいつまで幾ら支払うか、面会交流をどのように実施していくか、財産分与・慰謝料はどうするか、今後の住まいはどうするかといったことを決め、自分たちで離婚協議書を作成したり、公証人に離婚公正証書の作成を依頼したりします。

 離婚調停は、夫婦のみでの話し合い(協議)では、離婚するかどうか、離婚するとしてその条件をどうするかを決められない、と判断したときが、調停を申し立てるタイミングといえます。
 「決められない」理由は様々ですが、

  1. そもそも相手が話し合いに応じない
  2. 希望条件を伝えても相手から返事が無い
  3. 協議のたびに双方が感情的になって話し合いにならない
  4. 相手が協議の度に言うこと(希望条件)が変わる
  5. 相手に暴言・暴力の傾向がある
  6. 条件(養育費の額・財産分与・住居をどうするか・慰謝料)が合わない
  7. 法外な養育費・慰謝料を要求されている
  8. どちらも親権を譲らない
  9. 相手が子どもに毎日会いたいと主張するが非現実的
  10. 相手が浮気を認めない
  11. 子が成人するまで離婚しないと言われている
  12. 自分のこれまでの態度を反省し、改善するから離婚しない

 以上のような場合、協議を続けても合意に至ることが出来る可能性は低いといえますので、速やかな離婚を求めるなら、次の段階として離婚調停を申し立てるべきといえます。

 離婚協議も離婚調停も、話し合いという意味では同じです。話し合いがまとまらなければ何も決まりません。何かを強制することも出来ません。
 しかしながら、当事者や当事者の親などの話し合いと異なり、調停は調停委員及び裁判官で構成される調停委員会という中立な第三者が間に入って話し合いを行い、場所も裁判所で一定期間ごとに期日が開かれ、話し合います。
 調停委員から、今後の手続きの流れや一般的な解決方法が示され、期日ごとに段階を踏んで進められますので、法外な要求や、主張の変遷は認められにくくなります。

離婚調停の流れ(申し立てから終了まで)

1 相手方の住居地を管轄する裁判所に申し立て
 離婚調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行い、その裁判所で調停が行われるのが原則です。
 したがって、別居し、遠方の実家に帰った場合など(例えば結婚して神戸で暮らしていたが、別居して東京に帰ったような場合)には、調停への出席が負担になる可能性が高いことは頭に入れておく必要があります。


2 期日の呼び出し
離婚調停を申し立てると、裁判所から双方に対し、調停を行う日(第1回調停期日)の連絡・呼び出しが行われます。
 申し立てを行う際、どうしても都合の悪い日や曜日などがあるのであれば、申立書に事前に記載しておけば、通常、その日は除外した日が指定されます。



3 調停委員会が調停を進行
 調停は、裁判官(または「家事調停官」という非常勤裁判官)1名と男女の調停委員2名の計3名で構成される調停委員会が行います。
 もっとも、裁判官は、同じ時刻に複数の調停事件を並行して担当しているため、調停に同席することは少なく、方針などについて、事前に打合せ(「評議」といいます)をした上で、実際の調停は、調停委員に任せるかたちで進められます(調停委員は期日の途中で裁判官に評議に行って方針を確認することがあるほか、期日終了後には調停委員から裁判官に期日の結果が報告されます)。
 実際のところ、調停の当事者が裁判官と直接話をするのは、調停が成立する場面(又は不成立により終了する場面)だけであることがほとんどです。



4 裁判所に到着してからの流れ
 毎回の期日は、双方とも同じ日に呼び出しが行われますが、時刻を30分程度ずらして呼び出し、待合室も申立人と相手方で別にされており、出来るだけ顔を合わせることが無いような配慮がなされています。
 呼び出された期日に裁判所に出向くと、まずは調停受付に行って、裁判所職員に出頭した旨を告げましょう。
 職員から、待合室を案内されます。
 待合室で待機していると、調停委員が呼びに来ます。通常は、申立人と相手方が交互に調停室に入って調停委員と話をします。当事者が同じ部屋に入って調停を進める(同席調停)ことは、通常はありません。
 夫婦間での暴行のおそれがある場合、精神的負担が大きい場合(PTSDなど)には、調停室が2室指定されて当事者はそこで待機し、調停委員が調停室間を移動するケースもあります。



5 毎回の調停の流れ
 各回の調停は、概ね2時間で、
30分程度を目安に交代して調停室で話をします。2往復程度となることが多いです(申立人→相手方→申立人→相手方)。
 もっとも、厳密に30分と決まっている訳ではなく、あくまでも目安であり、話の内容によっては一方が長くなってしまう場合もあります。
 自分の番が短く、相手の番が長い場合、どうしても自分が不利益に扱われていないか、調停委員が相手の主張ばかりを聞いているのではないかと不安に思いがちですが、調停委員は中立の立場にあり、どちらか一方に肩入れして話を聞くということはありません。必要があってのことですので、不安に思う必要はありません。
 もっとも、毎回相手の番が長く、自分の待ち時間が長いことが気になる場合には、率直に調停委員にその旨を伝えるとよいです。
 調停委員からその理由の説明が受けられると思われます。



6 調停の終了
 その後は、おおよそ1か月~2か月ごとに調停期日が開かれ、話し合いを続けていきます。
 期日終了時に次回期日の調整(当事者双方及び調停委員が出席可能な日を調整します)を行います。
 最終的に、合意が出来れば調停成立、合意が出来なければ調停不成立(調停委員は、単に「不成立」「打ち切り」「不調」という場合があります)となります。
 事情によっては取下げにより終了する場合もあります。
 調停が成立する場合には、当事者が合意で定めた内容が調書に記録されます。
 調停調書は判決と同じ効力を持ちますので、内容によっては強制執行が可能となります。
 離婚をする場合には、調停が成立した時点で離婚の効力が発生します(協議離婚は離婚届が受理された際に離婚の効力が発生しますが、調停離婚は調停成立時に効力が発生し、離婚届の提出は役所への報告的意味合いでの届け出になります)。

 調停不成立の場合には、その旨が調停委員から示されて調停は終了します。この場合、離婚を求める側は、離婚訴訟を提起必要はするかを検討することになります。


7 調停の期間
 離婚調停は、どのくらいの期間がかかるのか、というのはよくお受けする質問ですが、これに関しては、ケースバイケースとなります。
 1回で成立して終了する場合もあれば、1年以上調停が継続しているケースも珍しくありません。
 特に、親権・面会交流が争点になっているケースは、子の調査が必要となることも多く、長期化しがちです。

離婚調停の準備(申立書作成まで)


 離婚調停の申立書を作成するにあたって、確認・収集・検討をしておかなければならない事項には以下のようなものが挙げられます。

1 管轄裁判所はどこか
 管轄裁判所は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。自分が平日の昼間に出席出来るか、弁護士に依頼する場合、その出廷費用にも影響してきますので、管轄裁判所の確認は必ず必要です。


2 必要書類・証拠は収集できているか

 戸籍事項証明書(戸籍謄本)、源泉徴収票、登記事項証明書(登記簿謄本)等、基本的な資料は収集しておく必要があります。申立書に添付して提出します。
 年金分割を求める場合には、「年金分割のための情報通知書」の入手も必要です。
 請求内容に応じた印紙を貼らなければなりませんので、印紙代が幾らになるのかの確認も必要です。


3 自分の意思・希望条件は明確になっているか

 法律相談を受けていると、ここがはっきりしていない方が結構沢山いらっしゃいます。明確になっていないという場合には、法律相談を受けるなどして自身の未来像をきちんと描いておく必要があります。
 親権・養育費・財産分与・慰謝料・面会交流・年金分割などが検討対象になります。


4 (別居していない場合)別居の準備・方法・時期

 離婚が成立すると、基本的には相手と別居し、自活していかなければなりません。具体的なスケジュールをある程度決めておく必要があります。


5 離婚後の生活設計は出来ているか

 収入の見通し、児童扶養手当の見込み額、扶養手当の減少等、離婚に伴い経済面に変化が出てきます。
 実家に帰るのか、保育園の送迎は出来るのか、就労形態を見直すのか等々検討しておく必要があります。


6 相手から毎月の生活費が確保できているか(婚姻費用分担請求調停を同時に起こすかどうか。

 別居しても、離婚が成立するまでは、夫婦間の扶助義務があり、相手から生活費(婚姻費用)を支払ってもらえるのが原則です。
 生活費が支払われていない場合、早急に婚姻費用分担請求の調停を申し立てることが重要です(実務は、不払いが長期間継続していても、遡って支払ってもらえるのは、請求時(調停申し立て時)とされることが多いからです)。


7 弁護士に依頼して、調停期日に同行してもらうか

 自分で調停を乗り切れる自信があるか、弁護士費用を工面できるのか、人生を左右する重大局面でも後悔しないか、といった検討が必要です。


8 弁護士に依頼しない場合、申立書書式の入手は出来ているか

 申立書書式(ひながた)は、裁判所ホームページからダウンロードしたり、家庭裁判所に実際に赴いて入手することが出来ます。
 弁護士に依頼する場合には、弁護士が全てを作成してくれます。

離婚調停に出席する際の服装

 服装に関しては、特に指定はありません。スーツで無くても構いません。仕事先から直行するような場合、仕事着でも構いません。
 過度に華美でなく、常識的な服装で臨むようにしましょう。
 調停室が狭いですので、香水は、私の個人的な意見では付けない方が良いように思います。

 「算定表以上の養育費を払ってもらわないと生活が成り立たない」、といった主張をされている方が、高価なブランドバッグを持っていたり、高級腕時計、アクセサリーをしていると、調停委員の立場からすると違和感を覚えます。
 調停委員が養育費の支払いの必要性を相手方に伝える際に、切実性をもって伝えてもらえるかということもありますので、格別貧相な恰好で臨む必要はありませんが、服装等が調停委員の印象に残らないほど「普通」が良いというのが調停委員でもある私の個人的な意見です。

離婚調停に出席する際の持ち物

1 自分が提出した資料・相手方が提出した資料
 離婚調停の申立書、事情説明書、主張書面、証拠資料(源泉徴収票、給与明細、不動産登記事項証明書等)など、自分が裁判所に提出した書類は必ずコピーを取っておき、ファイルに綴じて持参してください。
 調停期日の際に、これまでの主張を確認したり、記載内容について調停委員から確認を求められる場合があります。
 相手方が提出した書類も同様です。全てをファイリングしておきましょう。
 なお、全てを透明のクリアーファイルに入れておられる方もいらっしゃいますが、内容を確認するために、いちいち取り出しをしなければならず面倒ですので、パンチで穴を開け、2穴ファイルに古い資料から順に綴じていかれることをお勧めします(もっとも、原本はその性質によっては穴を開けずに保管しておきましょう)。


2 裁判所からの呼出状・事件番号が書かれた出頭カード
 呼出状には事件名・事件番号や担当書記官が記載されています。
 裁判所に出頭した際に、これらを見せるとスムーズな案内が受けられます。



3 身分証明書
  初回期日に本人確認のために、身分証明書の提示が求められるのが通常です。
  免許証を提示すると、調停委員は、申立書の記載内容と照らし合わせて確認します。

4 ノート、メモ帳、筆記用具
 緊張して忘れてしまったときのために、自分の検討してきた主張内容、希望条件、相手方に確認したい事項等を書いたメモを持参することもお勧めです。
 調停期日の最中は、メモを見ながら話しても構いません。
 また、期日において、調停委員から伝えられた相手方の主張や調停委員から出された課題・宿題をメモする必要がありますので、ノート、メモ帳は持参された方が良いでしょう。


5 スケジュール帳、シフト表
 その日の調停期日が終了する際、次回期日の調整が行われます。
 当事者の両方と調停委員2名の全員が出席可能な日を調整しますので、スケジュール帳やシフト表、スマホでスケジュールを管理している場合はスマホを忘れずに持参してください。
 スケジュール不明のまま適当に期日を決めると、出席できないことになった場合、期日が無駄になり、相手方・調停委員に迷惑が掛かります。
(もっとも、期日が決まった後、急病や予測不能な出張等が入り、期日への出席が不可能になった場合、速やかに裁判所に連絡し、相談してください。無断欠席が一番やってはならないことです。)。


6 認め印
 調停期日において、裁判所に書類(受領書、取り下げ書等)を提出する必要が生じる場合があります。
 その際、押印が求められることが殆どですので、認め印を持参しているとその場で対応できます。


7 自分の預金通帳
 相手から金銭を振り込んでもらう内容の調停(養育費、財産分与、慰謝料等)が成立しそうな場合、調停調書に自分の振込先口座を記載してもらいたい場合には、預金通帳の原本か、通帳の裏表紙の写し(金融機関、支店、種別、口座番号、名義が記載されているもの)を期日に持参しておくとよいでしょう。
 調停成立時にこれらが分からない場合、速やかに裁判所にFAX等の連絡をしなければなりません(離婚調停は成立後10日以内に届け出をしなければならない関係上、裁判所も調書の作成を急ぎますので、何日も待ってくれません。当日か遅くとも翌日には連絡の必要があるでしょう)。
 単に、「**が指定する口座に振り込みの方法で支払う」と調書に記載してもらうことも出来ますが、その場合、相手に振り込みを希望する口座を連絡する必要があります。「振込先が分からなかったから振り込まなかった」というような言い訳をされたくないなら、調書に明示してもらっておく方が安心です。


8 時間つぶしの道具
 調停は、自分と相手が交互に呼ばれますが、相手が調停室に入っている間、待合室でじっと何もせずに待っているのは苦痛です(いつ呼ばれるか分かりませんので、外を散歩する等は出来ません)。
 調停内容によっては1時間以上待たされることも珍しくありません。
 ゲームは場所的にお勧めしませんが、本や雑誌、スマホなどを持参しておくと良いかもしれません。

 

親その他の親族の同行

 調停室には、原則として調停の当事者本人しか入室することが出来ません。
 親御さんが「本人が事情を上手に話せないから同席したい」「重大な関係があるから同席したい」といった希望を述べる方が時折いらっしゃいますが、通常は待合室でお待ちください、と調停委員から言われることになります。

 調停は、自分自身の事を話し合う手続です。当事者本人の意思・意見・考えが大事ですので、よく考えて臨んでください。
 調停委員会は、当事者本人が自分の意思を発言しているのか、親の意向に従って発言しているに過ぎないのかは分かります。
 私の経験上、親であれ第三者が調停での本人の意思決定に関与することは、調整を難しくすることが多く、好ましいという感覚はありません。

 もっとも、裁判所に出向くというのは誰しも緊張するものですし、相手方と同じ建物に入るということですから心理的負担も大きいかもしれません。
 そのような場合に、裁判所の建物まで同行してもらうということは、本人を安心させ、勇気づけるために有用です。
 本人の意思を尊重しつつ、相談相手になる程度であれば同行も良いでしょう。

小さい子どもの同行

 離婚調停を申し立てた方、申し立てられた方に小さいお子さんがいらっしゃる場合も当然考えられます。
 小さな赤ん坊を連れて、裁判所に行かれる方もいらっしゃいます。
 裁判所によっては、待合室にベビーベッドが置かれています。

 しかし、どうしても気が散りますし、本人も調停委員も落ち着いて話すことが出来ませんので、可能な限り、調停期日の時間帯は、お身内等に預かってもらい、一人で調停に臨まれることをお勧めします。

裁判所の場所・交通手段の確認

 調停は遅刻厳禁です。
 自家用車で裁判所に行く場合、交通事故等による渋滞に巻き込まれたり、裁判所の駐車場に空きが無かったりということもありますので、出来るだけ自家用車は避け、公共交通機関で行かれることをお勧めします。

 公共交通機関の遅延により、調停に遅刻してしまいそうな場合、出来る限り早めに裁判所に電話連絡するようにしましょう。
 相手から先に調停を始めたり、裁判所が対応を考えてくれます。

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