離婚をしたくない方のサポート

　配偶者から離婚を求められ、自分は離婚したくないという場合、法律相談に行くと、弁護士は、最初から諦めモードの助言をするか、「自分は離婚しない」と言って拒否し続けて下さいと助言するのが通常です。
　離婚は、双方が合意しない限り出来ません。どうしても強制的に離婚したい場合には訴訟を提起し、裁判所に認めてもらう必要があります。
　明確な離婚原因（不倫や暴力など）が無く、価値観の不一致等が原因の場合、容易には離婚は認められません。
　もっとも、一定期間の別居期間があれば、離婚は認められてしまう、というのもよく見かける情報だと思われます。実際、別居期間が相当期間に及んでいる場合、婚姻関係は「破綻」していると評価され、婚姻を継続し難い重大な事由が認められて離婚が認められることになります。
　このため、実際には修復不可能であるにも関わらず、この別居期間を確保するためだけに「籍」だけが残って別々に暮らしている夫婦は、沢山いらっしゃいます。

　配偶者が離婚調停を申し立てた場合、ご自身は「相手方」という立場で裁判所から呼び出しを受けます。
　呼び出された調停期日に裁判所に行くと、調停委員からは離婚の意思について確認がされます。
　離婚に応じる意思があることを伝えると、離婚の条件の話に移ります。
　離婚に応じる意思が無いことを伝えると、調整の可否を調停委員が探ることになります。
　調停は、「調停成立」の見込みが無ければ、不成立となり終了となります。
　「成立」には、文字通り離婚が成立する「成立」と、「当面別居する」という「成立」、「関係を円満に修復する」という「成立」があります。
　調停委員は、このいずれかの「成立」の可能性があるかどうかという視点で、各事件に臨んでいます。

　調停委員の立場からすると、当事者の一方が調停まで申し立ててきたということもあり、申立人の離婚意思は固いということを前提に調停に臨むことから、「離婚したくない」、とあなたが述べても「このまま頑張っても修復の見通しはない。元には戻れないのだから、貰うものを貰って離婚した方が経済的には得策では無いか」といった話がなされることがあります。
　まるで、離婚に応じないのが悪いかのような対応をされる場合もあると聞きます。「本当に自分の話を聞いてくれているのだろうか」、と感じることもあるかもしれません。

　調停委員は熱心な方が多いため、良し悪しはともかく、その関心は、上述のとおり、「成立」の見込みが有るか無いかに向きがちで、特に離婚したくない側の「思い」は聞き流されてしまうことがあります。
　離婚調停は、夫婦関係を継続するのかどうか、継続しない判断をするにしても、一度は人生を共にしようと誓った相手と最後に話し合う場ですので、きちんと自分の思いを相手に伝えてもらうことが大切です。
　これまでの生活を冗長に語ったり、自分に非は無いので配偶者が気持ちを変えて欲しいというだけでは、相手の気持ちを変えることは難しいことが多いのが実情です。
　自分は、離婚を回避するためにどのような点を努力すると約束するのか、
　子どもの将来や学校のことをどう考えているのか、
　子どもが悲しんでいることを理解しているのか、
　離婚しないことによってこそ達成できる未来やメリットが双方がありうるのではないか、
　といったことを、自分の「離婚したくないという固い思い」と併せて伝え、調停委員に共感してもらうようにしましょう。

　当事務所は、最初から諦めず、出来る限り貴方の「想い」を配偶者に伝えるお手伝いをさせて頂きます。
　併せて、たとえば今後の生活費をどうしていくのか、不貞相手への慰謝料請求をどうするのか、最終的に離婚という結果になってしまった場合の見通しを踏まえて、冷静に、計画的な判断が出来るよう、サポートさせて頂きます。