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配偶者への慰謝料請求

離婚と慰謝料の基礎知識

離婚と「お金の問題」

 離婚の話し合いをすすめる場合、慰謝料財産分与養育費などの「離婚給付」と呼ばれる「お金の問題」は避けては通れない問題です。

 条件面について、話し合いをスムーズに進め、離婚後に後悔をしないためにも,「お金の問題」については正しい知識を身につけておくことが大切です。

財産分与と慰謝料の違い

財産分与と慰謝料の違いで最も大きなポイントは、「慰謝料は、必ず請求できるとは限らない」ということです。

慰謝料とは、離婚原因を作った側(加害者)が、精神的苦痛を受けた側(被害者側)に対し,その与えた苦痛を慰謝するために支払う損害賠償金のことです。

従って、性格の不一致など、離婚の原因が夫婦双方にある場合には、慰謝料を請求することはできないのです。

芸能人の離婚報道などでよく慰謝料の額が話題になり、「離婚=慰謝料=妻から夫へ請求できるもの」という誤解をされている方も多いので注意が必要です。

一方、財産分与とは、離婚に際して、結婚後夫婦で築いてきた共有財産を清算することをいいます。従って、離婚原因を作った側であっても対象となる夫婦共有財産があれば財産分与の請求ができます

実際の離婚では、双方が相手が離婚原因を作ったと主張し,互いに慰謝料請求をし合うケースが多いようです。

離婚の際の慰謝料について

相手方の有責・不法な行為によって、やむを得ず離婚に至った場合、これによって被った精神的苦痛について慰謝料の請求が認められます。

離婚の原因となった個別の有責行為(暴力や不貞行為など)から生じる精神的苦痛に対する慰謝料と、離婚すること(配偶者としての地位を失うこと)自体についての慰謝料とに一応分類されますが、裁判においては、多くの場合、一括して処理されています。

もっとも、離婚により精神的苦痛が生じたとしても、必ず相手から慰謝料が取れるわけではありません。

慰謝料請求は、不法行為に基づく損害賠償の請求ですので、相手に「不法行為」と認められる事情(暴力・不貞行為・生活費を渡さない、一方的に離婚を言い渡された等)が存在することが必要です。

従って、お互いに精神的苦痛があったとしても、性格の不一致による離婚など、どちらが悪いともいい難い場合には慰謝料は認められないことになります。

慰謝料額の基準

慰謝料の額については、一般に①有責性、②婚姻期間、③相手方の資力の3要素が大きな算定要因と言われていますが、離婚については具体的事情が千差万別であるため、一義的に決まるものではありません。

協議離婚の場合は、慰謝料の支払いの有無、金額について話し合いで決めることになります。

慰謝料について、明確な算定基準がないため、離婚の原因を作った相手の責任、自分が受けた精神的ショックなどを考慮して、相手方が支払える額を請求します。

話し合いがまとまらない場合は、相手方の住居地を管轄する家庭裁判所に離婚調停を申立て、その調停手続の中で慰謝料の請求をして話し合います。家庭裁判所でも様々な要因を考慮して算定しますので、具体的な慰謝料の額については個々の事情によって大きな開きが出てきます。

一般的な傾向としては、

1 有責性が高いほど慰謝料は多い

2 精神的・肉体的苦痛が大きいほど多い

3 婚姻期間が長いほど多い

4 有責配偶者に資力があるほど多い

5 無責配偶者の資力が無いほど多い

6 財産分与の額が少ないほど多い

7 未成年の子がいる方がいない場合より多い

といった傾向にあるようです。

感情にまかせて法外な請求をしても相手が支払えなければ意味がありませんので、確実に受け取れる金額であるかどうかも十分考慮したうえで、できるだけ一括で受け取れるように交渉しましょう。

慰謝料請求に役立つ証拠

慰謝料の請求をしたいと思っても、相手が認めなければ最終的には裁判で解決することになりますが、その際には慰謝料の根拠を、慰謝料を請求する側が立証しなければなりません。

従って、将来慰謝料を請求したいと考えている場合には証拠を収集しておくことが重要です。

慰謝料請求に役立つ証拠としては、

①不倫の証拠(手紙、メール、写真、領収書、カードの明細、探偵の調査報告書等)

②暴力の証拠(傷害を受けた箇所の写真、診断書等)

③精神的ショックに関する証拠(日記、友人への手紙等)

などが挙げられます。

このような証拠があれば、仮に裁判に至らなくとも、それ以前の交渉を有利に進めることができます。

不貞行為の相手方に対する慰謝料の請求

不貞行為の相手方に対しては、原則として不法行為として、慰謝料の請求ができるとされています。

解説はこちらをご覧ください。

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