初めての離婚調停｜流れ・準備・当日の注意点を弁護士が解説

　初めて離婚調停に出席する方にとって、家庭裁判所は馴染みのない場所だと思います。裁判所から呼出状が届いただけで、不安になる方もいらっしゃるでしょう。

　私は、弁護士として数多くの離婚調停に関わるとともに、家庭裁判所の調停委員・家事調停官として、調停手続に携わってきました。

　その経験から感じるのは、離婚調停は、必ずしも法律的な主張が上手な人や、相手方の問題点を多く指摘した人が有利になる手続ではないということです。

　離婚調停は、裁判官が一方的に結論を決める手続ではなく、調停委員を介して双方の事情や希望を確認し、合意による解決を目指す手続です。

　そのため、自分が何を希望しているのか、なぜそのような希望を持っているのか、どのような条件であれば合意できるのかを整理しておくことが大切です。

　また、離婚調停では、親権や養育費、財産分与など、離婚後の生活に関わる重要な事項を取り決めます。目先の離婚成立だけを優先するのではなく、将来の生活も見据えて判断する必要があります。

　このページでは、離婚調停の具体的な流れや事前の準備、調停当日の注意点について、私自身の実務経験も踏まえながら説明します。

• 離婚調停とはどのような手続？
• 離婚調停をするタイミング
• 離婚調停の流れ
• 離婚調停での説明の仕方とタイミング
• 離婚調停の調停委員はどのような人か

• 離婚調停を申し立てる前に準備しておきたいこと

• 離婚調停申立書の書き方と注意点
• 離婚調停の申立書に住所を記載する場合の注意点
• 離婚調停を弁護士に依頼して同席してもらうメリット

• 離婚調停の申立てから第１回調停期日までの流れ
• 指定された調停期日に出席できなくなった場合の対応
• 相手が離婚調停に出席しない場合はどうなる？

• 離婚調停に必要な持ち物
• 離婚調停に出席する際の服装
• 離婚調停に家族が同行する場合
• 離婚調停に乳幼児を連れていく場合
• 離婚調停に臨む際に気をつけておくべきこと

• 離婚調停を申し立てられた方へ（相手方となった方）

• DVや相手からの威圧がある場合
• 離婚調停で家庭裁判所調査官が関与する場合｜調査の内容と役割
• 離婚調停が成立する際の注意点と成立後の手続
• 離婚調停が不成立になった場合の対応
• 離婚調停の取り下げについて

• DV被害者の方が離婚調停を起こしたい場合
• 離婚調停の管轄と自庁処理について
• 離婚調停で提出する資料と非開示の注意点

　まずは、離婚調停がどのような性質の手続であり、どのような位置づけで行われるものなのかを確認していきましょう。

　離婚調停とは、夫婦間で離婚するかどうか、離婚するとした場合の条件について話し合いがまとまらないときに、家庭裁判所で話し合いを行う手続です。

　裁判所では、正式には「夫婦関係調整調停」と呼ばれています。離婚を求める場合だけでなく、夫婦関係の修復を目指す場合にも利用され、後者は「円満調停」と呼ばれています。

　調停を申し立てた人を「申立人」、申し立てられた人を「相手方」と呼びます。

　離婚調停では、通常、男女各1名の調停委員が夫婦双方から交互に話を聞き、離婚についての考え方や、親権、養育費、財産分与などの条件について、話し合いを進めていきます。

　離婚調停は、裁判官がどちらの言い分が正しいかを判断し、結論を命じる手続ではありません。 あくまで当事者双方の合意による解決を目指す手続です。

　もっとも、実際の離婚調停では、双方の主張が大きく対立し、話し合いが難航することも珍しくありません。調停委員は、双方の話を聞きながら争点を整理し、合意できる部分がないかを探っていきます。

　最終的に合意できなければ、離婚調停は不成立となり、離婚を求める側は、必要に応じて離婚訴訟を検討することになります。

　離婚を考えた場合、まずは夫婦間で話し合いを行い、離婚するかどうか、離婚するとすれば親権や養育費、財産分与などの条件をどうするかについて協議することが一般的です。

　しかし、相手方が離婚に応じない場合や、離婚には同意していても条件面で折り合いがつかない場合には、家庭裁判所への離婚調停の申立てを検討することになります。

　私が離婚事件を扱う中で感じるのは、当事者同士での話し合いに時間をかけすぎているケースが少なくないということです。

　例えば、相手方が話し合いに応じない、条件を提示しても返事がない、話し合いをするたびに感情的な対立になってしまうといった場合です。また、親権や財産分与などについて双方の考え方が大きく異なり、何度話し合っても同じところを行き来しているケースもあります。

　このような場合には、当事者同士で協議を続けても、容易に解決できるとは限りません。話し合いを長引かせることによって、かえって精神的な負担が大きくなることもあります。

　離婚調停では、調停委員が双方から交互に話を聞き、争いとなっている点を整理しながら、合意できる条件を探っていきます。相手方と直接顔を合わせて話し合う必要がないことも、調停を利用する利点の一つです。

　もっとも、調停を申し立てれば必ず離婚できるわけではありませんし、調停委員が相手方を説得して、こちらの希望する条件を認めさせてくれるわけでもありません。

　離婚調停も話し合いの手続ですから、双方が譲歩できず、合意に至らなければ不成立となります。

　それでも、当事者同士の協議では進展しなかった問題について、第三者が間に入ることで、解決の糸口が見つかることがあります。

　私は、離婚調停は、夫婦間での話し合いが完全に行き詰まるまで申し立ててはいけないものではないと考えています。

　相手方との協議を続けても解決の見通しが立たない場合には、無理に話し合いを重ねるのではなく、家庭裁判所の調停を利用することも検討してよいと思います。

　なお、暴力や強い威圧があるなど、相手方との直接の話し合いが難しい場合には、無理に離婚協議を行う必要はありません。

　離婚調停は、原則としていきなり離婚裁判を起こすことはできず、まず家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります（調停前置主義）。

　調停を始めるには、裁判所に対して「申立書」を提出します。　
　この申立ては、通常、相手方配偶者の住所地を管轄する家庭裁判所に行います（当事者の合意で別の裁判所とすることもできますが、実務では多くありません）。

　申立書の作成や提出は自分で行うことも可能ですが、弁護士に依頼すれば、この段階から対応してもらうことができます。

　申立てが受理されると、裁判所から双方に対して、第1回調停期日の通知（呼出状）が送付されます。

　あらかじめ都合の悪い日や曜日が分かっている場合には、申立書に記載しておくことで、一定の配慮がされるのが通常です。

　離婚調停は、裁判官1名（または家事調停官）と、男女各1名の調停委員の計3名で構成される調停委員会によって進められます。

　実際の期日では、調停委員が中心となって話を聞き、調停委員は、必要に応じて裁判官と評議しながら進行されます。当事者が裁判官と直接話す場面は、成立・不成立の場面に限られるのが一般的です。

　調停期日は、双方が同じ日に呼び出されますが、時間をずらし、待合室も分けるなど、できる限り顔を合わせない配慮がされています。

　調停室では、申立人と相手方が交互に調停委員と話をする方式で進められ、原則として同席での話し合いは行われません。

　暴力のおそれや精神的負担が大きい場合には、別室対応など、さらに慎重な運用が取られることもあります。

　１回の調停期日は、概ね2時間程度で、30分前後を目安に交代しながら話をすることが多いです。
　相手の持ち時間が長く感じられることもありますが、これは調停委員が整理を行っている結果であり、気にする必要はありません。

　どうしても気になる場合には、調停委員に理由を尋ねることも可能です。

　なお、調停は非公開で行われ、録音・撮影は禁止されています。

　調停期日は、通常、１～２か月に１回程度のペースで重ねられます。

　合意が成立した場合には、その内容が調停調書にまとめられ、調停成立と同時に離婚の効力が生じます。
　調停調書は、判決と同じ効力を持ち、内容によっては強制執行も可能です。

　合意に至らない場合には、調停不成立として終了し、その後、離婚訴訟を提起するかどうかを検討することになります。

　離婚調停の期間は、事案によって大きく異なります。
　１回で終了する場合もあれば、親権や面会交流が争点となるケースでは、1年以上かかることも珍しくありません。

　これが離婚調停のおおまかな流れです。
　では次に、この流れの中で、調停委員がどの段階で、どのような点を重視して見ているのかを確認していきましょう。

　離婚調停に臨むにあたり、何をどの段階で説明すればよいのか、悩まれる方もいらっしゃると思います。

　私は、家庭裁判所の調停委員や家事調停官としても調停に携わってきましたが、調停では、当事者の話を聞きながら、双方の考え方や対立している点を少しずつ整理していくことが一般的です。

　したがって、最初の調停期日ですべてを説明しなければならないわけではありませんし、初回にうまく話せなかったからといって、その後の調停が不利になるというものでもありません。

　離婚調停を申し立てる際には、申立書とともに必要な書類を家庭裁判所に提出します。調停委員は、通常、これらの書類に目を通したうえで第1回期日に臨みます。

　もっとも、申立書だけで夫婦間の事情を十分に理解できるわけではありません。実際の調停では、当事者から直接話を聞き、申立書には書かれていない事情を確認することになります。

　事前の準備としては、離婚を希望する理由や、親権、養育費、財産分与などについて、どのような解決を希望しているのかを整理しておくとよいでしょう。

　第1回期日では、離婚についての双方の考え方や、話し合う必要がある問題を確認することが中心となります。

　離婚を希望する理由や、これまでの夫婦関係について質問されることもありますが、必ずしも最初から細かな事情をすべて説明する必要はありません。

　また、調停委員からの質問に、その場ですぐに答えられないこともあると思います。記憶が曖昧なことについては、無理に答えず、次回までに確認すると伝えても差し支えありません。

　調停委員に良い印象を与えようとするよりも、ご自身の考えや希望を落ち着いて伝えることが大切だと思います。

　調停が進むにつれて、話し合うべき問題が少しずつ具体的になっていきます。

　例えば、離婚自体には双方が同意しているものの、財産分与について意見が対立している場合には、預貯金や不動産などの資料を確認しながら協議を進めることになります。

　親権が争われている場合には、子どもの生活状況やこれまでの監護状況などについて、詳しい説明が必要になることもあります。

　調停の途中で新たな事情が明らかになったり、資料を確認した結果、当初の考え方が変わったりすることもあるでしょう。

　そのような場合には、なぜ考え方が変わったのかを説明すればよく、最初から最後まで同じ主張を続けなければならないわけではありません。

　調停が進み、双方の考え方や争点が整理されてくると、具体的な離婚条件について調整する段階に入ります。

　もっとも、すべての事件が同じ順序で進むわけではありません。最初から離婚条件の協議に入る事件もあれば、離婚するかどうかについて長く話し合う事件もあります。

　この段階では、相手方の提案を踏まえて、どこまで合意できるのかを検討することになります。

　ただし、調停を成立させるために、納得できない条件まで受け入れる必要はありません。特に、親権や養育費、財産分与などは、離婚後の生活に大きく関わる問題です。

　調停は、調停委員に自分を評価してもらう場ではないし、相手を論破する場でもありません。自分の都合や希望を相手に押し付けようとするのではなく、双方の事情を確認し、お互いに納得できる解決を目指して話し合う場です。

　離婚調停では、依頼者の方から「調停委員というのは、普段はどのような仕事をしている人なのですか」と尋ねられることがあります。

　離婚調停では、通常、男女各1名の調停委員が担当します。調停委員は、弁護士などの法律専門家ばかりではありません。民間企業で勤務されていた方、元教員、元裁判所職員など、さまざまな経歴を持つ方が選任されています。

　調停委員は、原則として40歳以上70歳未満の方から任命され、社会生活上の豊富な経験や専門的な知識を持つことなどが求められています。実際には、定年退職後に調停委員を務めている方も少なくありません。

　また、調停委員は非常勤の裁判所職員です。毎日裁判所に出勤しているわけではなく、担当する事件の調停期日などに裁判所に出向いて職務を行っています。

　離婚調停では、調停委員が夫婦双方から交互に話を聞き、意見の対立している点を整理しながら、合意に向けた話し合いを進めます。必要に応じて裁判官との評議も行い、事件の進め方や解決の方向性について協議します。

　調停委員は、どちらか一方の当事者の代理人ではなく、中立的な立場で調停に関わります。また、法律上の判断を下す裁判官とは役割が異なり、調停委員自身が離婚条件を決定するわけではありません。

　離婚調停を申し立てる場合には、申立書の作成だけでなく、離婚後の生活や離婚条件について、ある程度の準備をしておく必要があります。

　離婚調停は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。ただし、夫婦双方が合意すれば、別の家庭裁判所に申し立てることも可能です。

　調停は複数回に及ぶことが一般的ですので、遠方の家庭裁判所に申し立てる場合には、出席に伴う時間や費用の負担も考えておく必要があります。

　申立てには、申立書のほか、夫婦の戸籍謄本（戸籍事項証明書）などが必要です。年金分割を求める場合には「年金分割のための情報通知書」も準備します。また、養育費について話し合う場合には源泉徴収票などの収入資料、財産分与について話し合う場合には預貯金や不動産などの資料が必要になることがあります。

　裁判所によって提出する書類や書式が異なることがありますので、申立先の家庭裁判所の案内を確認してください。申立書の書式は、裁判所のホームページから入手できます。

　申立てに当たっては、親権、養育費、財産分与、年金分割などについて、どのような解決を希望するのか考えておくとよいでしょう。

　もっとも、最初からすべての条件を決めておく必要はありません。調停の中で相手方の考えを聞き、資料を確認しながら検討することもできます。

　まだ同居している場合には、別居の時期や住まいについても考える必要があります。特に小さなお子さんがいる場合には、別居後の生活環境や通園・通学、監護体制などを十分に検討しておきたいところです。

　また、離婚後の収入や住居費などについても、ある程度の見通しを立てておく必要があります。離婚が成立しても、その後の生活が成り立たなければ困ることになるからです。

　私が離婚調停を申し立てる方に確認していることの一つが、別居中の生活費を確保できているかという点です。

　夫婦には、別居中であっても婚姻費用を分担する義務があります。相手方から生活費が支払われていない場合には、離婚調停とは別に、婚姻費用分担請求調停を申し立てることを検討します。

　婚姻費用は、実務上、請求した時点を始期として認められることが多いため、請求が遅れると、その分の婚姻費用を受け取れなくなる可能性があります。

　離婚調停が成立するまでには、半年以上かかることも珍しくありません。その間の生活費をどのように確保するかは、特に収入の少ない配偶者や子どもを監護している方にとって、重要な問題です。

　婚姻費用分担調停と離婚調停を併せて申し立てた場合には、同じ期日に並行して話し合いを進めることが多くあります。もっとも、婚姻費用について双方の収入に争いがある場合などには、婚姻費用の審理に時間を要することもあります。

　婚姻費用には配偶者自身の生活費も含まれるため、一般に、離婚後の養育費よりも高額になる傾向があります。

　このことは、離婚交渉にも影響する場合があります。

　例えば、離婚を希望している夫が、別居中の妻に婚姻費用を支払っている場合、離婚が成立すれば、原則として妻自身の生活費を負担する義務はなくなります。そのため、婚姻費用の支払いが続くことを考え、離婚条件について一定の譲歩をしてでも、早期の離婚成立を希望するケースがあります。

　一方、婚姻費用を受け取る側にとっては、離婚成立までの生活費が確保されることで、経済的な理由から不本意な離婚条件を受け入れずに済むという側面もあります。

　もちろん、すべての事件で婚姻費用が離婚交渉に影響するわけではありません。しかし、婚姻費用の問題は、別居中の生活を支えるだけでなく、離婚に向けた話し合いの進み方にも関係することがあります。

　離婚調停の申立書には、家庭裁判所が用意している書式があります。離婚を求めるかどうか、親権者をどちらにするか、養育費や財産分与などを求めるかといった事項について、チェックを入れたり、簡単な記入をしたりする形式です。

　申立ての動機についても、「性格が合わない」「異性関係」「暴力」などの項目があらかじめ設けられており、該当するものを選択するようになっています。

　したがって、申立書自体の作成は、それほど難しいものではありません。

　私が申立書の作成についてお勧めしたいのは、まず裁判所所定の書式を利用することです。

　調停委員として事件に関わっていると、弁護士が作成した申立書であっても、裁判所の書式を使わず、訴状のように相手方の問題点や自分の主張を長々と記載したものを目にすることがあります。

　もちろん、申立てに至った事情を説明することは必要です。しかし、離婚調停は、申立書だけで事実関係を判断してもらう手続ではありません。詳しい事情については、調停期日で説明したり、必要に応じて別途書面を提出したりすることができます。

　もう一つ注意していただきたいのは、申立書は相手方にも送付されるという点です。

　相手方の言動に不満があったとしても、申立書に感情的な非難を書き連ねることは、あまりお勧めできません。申立書を読んだ相手方が強く反発し、調停が始まる前から感情的な対立が深まってしまうことも考えられるからです。

　離婚を求める理由や必要な事情は記載すべきですが、相手方を非難するための書面にする必要はありません。

　また、申立書を提出する前には、氏名や生年月日、日付などに誤りがないかも確認しておきたいところです。

　私が調停委員として関与した事件では、申立書に記載された関係者の生年月日が間違っていたことに相手方が強く反発し、その後の調停でも、しばらくこの問題が取り上げられたことがありました。些細に思える記載ミスであっても、相手方にとってはそうではない場合があります。

　なお、養育費や財産分与などについては、申立ての段階で具体的な金額が分からない場合もあります。そのようなときは、無理に金額を確定させず、調停が始まってから必要な資料を確認し、具体的な請求内容を検討することもできます。

　申立書とは別に提出する事情説明書や進行に関する照会回答書などは、通常、申立書のように相手方へ送付されるものではありません。ただし、相手方からの閲覧等の申請によって開示される可能性がありますので、記載内容には注意が必要です。

　離婚調停の申立書には、申立人の住所を記載する欄があります。しかし、別居後の住所を相手方に知らせていない場合には、申立書に現在の住所をそのまま記載しないよう注意する必要があります。

　離婚調停の申立書は相手方にも送付されるため、記載した住所を相手方に知られることになるからです。

　特に、DVや相手方からの強い威圧があった場合などには、住所を知られることが安全上の問題につながることもあります。

　このような場合、実務上は、申立書に相手方が既に知っている従前の住所などを記載し、裁判所への連絡先については別途届け出る方法が取られることがあります。

　また、事情によっては、住所等について当事者間秘匿制度を利用したり、提出資料について非開示希望の申出を行ったりすることも検討します。

　住所の取扱いは、申立書だけの問題ではありません。例えば、収入資料や年金分割のための情報通知書などにも、現在の住所が記載されていることがあります。これらの資料を提出する際にも、相手方に住所を知られることがないよう注意が必要です。

　具体的な対応方法は事案や利用する制度によって異なりますので、住所を知られたくない事情がある場合には、申立書を提出する前に、弁護士や家庭裁判所に確認することをお勧めします。

　離婚調停は、弁護士に依頼せず、ご自身で申し立てて出席することもできます。実際に、弁護士を付けずに離婚調停を進めている方も少なくありません。

　それでは、弁護士に依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

　私が大きなメリットだと考えているのは、離婚条件について法律的な見通しを持ちながら、調停を進められることです。

　例えば、財産分与について、相手方から提示された金額が妥当なのか、住宅ローンが残っている自宅をどのように扱うのか、退職金や保険が財産分与の対象になるのかといった問題があります。養育費についても、双方の収入だけでなく、私立学校の学費や大学進学費用などが問題になることがあります。

　調停委員から説明や提案がなされることもありますが、調停委員は中立的な立場で話し合いを進める役割を担っており、一方の当事者の利益を考えて助言する立場ではありません。依頼者の立場に立ち、法的な見通しを踏まえて助言することが弁護士の役割です。

　また、離婚調停では、相手方から予想していなかった主張が出されたり、調停委員から思　いがけない提案を受けたりすることもあります。弁護士が同席していれば、その場で内容を確認し、必要に応じて意見を述べたり、次回までに検討することを提案したりできます。

　私は、信頼できる弁護士が隣にいることで、安心して調停に臨めるという点も、弁護士に依頼する大きなメリットだと考えています。

　初めて家庭裁判所に出席する方にとって、調停は緊張するものだと思います。相手方の主張を聞いて動揺したり、調停委員からの質問にどう答えればよいか迷ったりすることもあるでしょう。

　そのようなとき、自分の事情を十分に理解している弁護士が隣にいて、一緒に話を聞き、必要に応じて説明や意見を述べてくれることは、心強いものではないでしょうか。調停の途中で疑問が生じた場合にも、その場で相談することができます。

　もちろん、弁護士の仕事は調停期日への同席だけではありません。申立書や主張書面の作成、必要な資料の収集、相手方の主張に対する反論なども行います。親権や財産分与など、争いが大きい事件では、期日と期日の間にどのような準備をするかも重要になります。

　特に注意が必要なのは、調停が成立する場面です。

　調停が成立すると、合意した内容は調停調書に記載され、原則として後から一方的に変更することはできません。養育費の支払期間や財産分与の方法、不動産の名義変更などについて、曖昧な取り決めをしてしまうと、離婚後に新たな紛争が生じることもあります。

　弁護士が代理人となっていれば、調停成立前に条項の内容を確認し、必要に応じて修正を求めることができます。

　もっとも、弁護士に依頼したからといって、必ず希望する条件で離婚できるわけではありません。争点が少なく、当事者間で解決の見通しが立っている場合には、ご自身で調停を進めることも十分可能です。

　一方、親権や養育費、財産分与などについて大きな争いがある場合や、相手方との対立が激しく、一人で調停に臨むことに不安を感じている場合には、弁護士に依頼するメリットは大きいと考えています。

　離婚調停の申立書が家庭裁判所で受理されると、事件番号が付けられ、担当する裁判官や調停委員が決められます。

　離婚調停の事件番号は、通常「令和〇年（家イ）第〇〇号」という形式です。裁判所に問い合わせる際には、この事件番号を伝えると、担当事件を確認してもらいやすくなります。

　調停事件は、裁判官または家事調停官が担当します。家事調停官は、弁護士の中から任命され、非常勤で家庭裁判所の調停事件を担当する職です。

　また、離婚調停では、通常、男女各1名の調停委員が選任されます。調停委員の経歴や役割については、前の項目で説明したとおりです。

　裁判所では、担当する裁判官や調停委員の予定、調停室の空き状況などを踏まえて、第1回調停期日を指定します。

　弁護士が代理人として申し立てた場合には、裁判所から代理人弁護士に期日の候補について照会があり、日程を調整することが一般的です。

　そのため、仕事や家庭の事情で出席できない曜日などがある場合には、あらかじめ弁護士に伝えておくとよいでしょう。

　一方、ご自身で調停を申し立てる場合にも、申立書とともに提出する進行に関する照会回答書などに、出席が難しい曜日や事情を記載しておくことで、期日指定の際に配慮してもらえる場合があります。

　なお、第1回調停期日は、相手方の予定を事前に確認しないまま指定されることも多くあります。 そのため、相手方が仕事などの都合で出席できず、期日が変更される場合もあります。

　第1回調停期日が決まると、家庭裁判所から当事者に呼出状が送付されます。呼出状には、期日の日時や場所、事件番号、裁判所の連絡先などが記載されています。

　離婚調停の呼出状は、通常、普通郵便で送付されます。 離婚訴訟の訴状などは「特別送達」という方法で送達されますが、離婚調停では、原則としてそのような方法は取られません。

　なお、弁護士が代理人に就いている場合には、弁護士を通じて期日の連絡が行われることが一般的です。

　また、相手方に送付される呼出状には、離婚についての意向などを確認する照会書（回答書）が同封されることがあります。

　私自身、調停委員として事件に関わる中で、第1回期日の前に相手方の意向が分かっている方が、話し合いを進めやすいと感じることがあります。

　例えば、相手方が離婚自体を拒否しているのか、離婚には同意しているものの親権や財産分与などの条件で争いがあるのかによって、最初の期日で確認すべき事項も異なります。

　そのため、照会書が同封されていた場合には、内容を確認し、指定された期限までに回答しておくとよいでしょう。

　第2回以降の調停期日は、通常、調停期日の終了時に、双方の予定を確認しながら決められます。

　調停を担当する裁判官や調停委員の予定によって、期日が開かれる曜日がある程度決まっていることもあります。仕事などの都合で出席が難しい曜日がある場合には、早めに伝えておくとよいでしょう。

　離婚調停の期日が指定されていても、ご自身やお子さんの急病、仕事の都合などで、出席できなくなることがあります。

　そのような場合には、出席できないことが分かった時点で、できるだけ早く家庭裁判所に連絡してください。呼出状に記載されている担当書記官に電話をして、事件番号と氏名、出席できない事情を伝えればよいでしょう。

　やむを得ない事情がある場合には、期日を変更してもらえることもあります。ただし、相手方の予定などもありますので、必ず変更してもらえるとは限りません。

　弁護士に依頼している場合には、まず代理人弁護士に連絡してください。

　私が代理人として離婚調停を担当している事件でも、依頼者が急病や仕事の都合などで出席できなくなることがあります。その場合には、私だけが調停期日に出席し、相手方の主張を確認したり、今後の進め方について協議したりすることもあります。

　もっとも、本人から直接事情を聞く必要がある場合など、弁護士だけでは十分に手続を進められないこともあります。その場合には、次回の期日に改めて話し合うことになります。

　なお、急病で欠席する場合でも、必ず診断書の提出が必要になるわけではありません。ただし、欠席が長期間に及ぶ場合や、何度も期日を変更する場合などには、事情を確認するため、診断書等の提出を求められることがあります。

　急な事情で調停に出席できなくなった場合には、できるだけ早く家庭裁判所に連絡してください。

　また、交通機関の遅延などで調停期日に遅刻しそうな場合にも、担当書記官に連絡しておくとよいでしょう。

　弁護士に依頼している場合には、まず代理人弁護士に連絡していただければ、裁判所との調整を行います。

　離婚調停を申し立てたものの、相手方が裁判所に出席しないことがあります。

　特に、第1回調停期日は、相手方の都合を十分に確認せずに指定されることもあるため、仕事などの事情で欠席することがあります。このような場合には、申立人から事情を聞いたうえで次回期日を指定したり、期日自体を変更したりすることになります。

　一方、相手方が離婚を拒否している場合などには、裁判所からの呼出しに応じず、調停期日に出席しないこともあります。

　このような場合、裁判所が相手方に連絡して出席を促したり、必要に応じて家庭裁判所調査官が関与したりすることがあります。

　しかし、離婚調停は双方の合意によって解決する手続ですから、相手方が出席しないまま、申立人の希望どおりに離婚を成立させることはできません。

　何度か期日を指定しても相手方が出席せず、話し合いを進める見込みがない場合には、調停は不成立として終了することになります。

　なお、正当な理由なく裁判所からの呼出しに応じない場合には、法律上、5万円以下の過料に処せられる可能性があります（家事事件手続法258条1項、51条3項）。もっとも、実際に過料が科されることは多くなく、過料の制度によって相手方を確実に出席させられるわけではありません。

　相手方が出席しないため離婚調停が不成立となった場合でも、離婚を諦めなければならないわけではありません。

　離婚を求めるのであれば、次の手続として離婚訴訟を提起することが考えられます。

　離婚訴訟では、相手方が出廷しなくても、裁判所が提出された主張や証拠を検討して判断することができます。ただし、調停とは異なり、判決で離婚を認めてもらうためには、法律上の離婚原因が必要です。

　例えば、不貞行為や長期間の別居など、離婚原因を裏付ける事情がある場合には、調停を長引かせず、訴訟への移行を検討することがあります。

　一方、離婚原因が十分ではない場合には、訴訟を提起しても離婚が認められない可能性があります。そのため、別居期間や夫婦関係の状況などを踏まえ、今後の対応を検討することになります。

　相手方が調停に出席しない場合には、出席を促すために調停を続けるのか、不成立として離婚訴訟に進むのか、その見通しを考える必要があります。

　離婚調停に出席する際には、裁判所から届いた呼出状のほか、これまでに提出した書面や相手方から提出された資料などを持参するとよいでしょう。調停中に、以前の書面の内容を確認することもあるためです。

　また、第1回調停期日では、本人確認のために身分証明書の提示を求められることが多いため、運転免許証などの身分証明書を忘れずに持参してください。

　調停委員から伝えられた相手方の主張や、次回までに準備することなどを記録できるよう、筆記用具とメモ帳も用意しておくことをお勧めします。

　調停期日の終了時には、次回期日の日程を調整することが一般的ですので、仕事や家庭の予定を確認できる手帳やスマートフォンも必要です。

　そのほか、養育費や財産分与などの金銭の支払いについて合意する可能性がある場合には、振込先となる預金口座の情報が分かるものを持参しておくと便利です。

　なお、裁判所から特に持参するよう指示された書類や資料がある場合には、忘れずに用意してください。

　離婚調停に出席する際の服装について、特別な決まりはありません。スーツを着用する必要はなく、普段着で出席しても差し支えありません。

　実際の離婚調停でも、スーツで出席する方ばかりではなく、普段着の方も多くいらっしゃいます。仕事の都合で職場から直接裁判所に来られる方もいます。

　離婚調停は、服装によって有利・不利が決まる手続ではありませんので、特別に服装を用意する必要はありません。

　離婚調停に出席する際、親や兄弟姉妹などの親族に付き添ってもらいたいという方もいらっしゃいます。

　親族に裁判所まで同行してもらうこと自体は差し支えありませんが、調停室に入って一緒に話を聞いてもらうことは、原則として認められていません。

　離婚調停は非公開の手続であり、通常、調停委員は当事者本人や代理人弁護士から事情を聞きます。親族が同行した場合でも、調停室には入らず、待合室などで待機してもらうことになります。

　もっとも、本人の健康状態や障害などの事情によって付き添いが必要な場合には、個別の配慮が認められることもありますので、事前に裁判所に相談しておくとよいでしょう。

　乳幼児を監護している方の中には、子どもを預けることができず、調停期日に一緒に連れて行きたいという方もいらっしゃいます。

　小さなお子さんを裁判所に連れて行くこと自体は差し支えありませんが、調停は1回の期日に2時間程度かかることもあり、その間、子どもの世話をしながら話し合いを進めるのは大変だと思います。

　そのため、可能であれば、調停期日の間は親族などにお子さんを預かってもらうことをお勧めします。

　もっとも、預け先が見つからない場合もあるでしょう。その場合には、事前に裁判所に相談しておくとよいと思います。裁判所によってはベビーベッドなどが用意されていることもありますが、託児サービスがあるわけではありません。

　また、親族に付き添ってもらい、調停中は待合室などで子どもの世話をしてもらう方法も考えられます。

　離婚調停では、夫婦関係が悪化した経緯や、これまでの生活でつらかったことなどについて、調停委員に話を聞いてもらう機会があります。

　相手方の言動によって苦労してきた方にとっては、その事情を十分に理解してもらいたいと思うのも当然でしょう。

　もっとも、離婚調停は、これまでの夫婦生活についてどちらが正しかったかを判断してもらう手続ではありません。離婚するかどうか、離婚するとすればどのような条件にするかについて、双方の合意を目指す手続です。

　そのため、夫婦関係が悪化した事情を説明することも必要ですが、親権や養育費、財産分与などについて、どのような解決を希望しているのかを考えておくことも必要です。

　私が離婚調停に臨む際の注意点として特にお伝えしたいのは、調停委員から提案された条件であっても、納得できなければ、その場で応じる必要はないということです。

　調停では、話し合いを進める中で、調停委員から具体的な解決案が示されることがあります。しかし、調停委員の提案が、必ずしも法律上認められる権利や利益を十分に反映しているとは限りません。

　特に、財産分与や養育費については、必要な資料がそろっていない段階で金額が提案されることもあります。そのような場合には、資料を確認したうえで、次回期日までに検討することもできます。

　また、離婚調停では、当初は離婚するかどうかについて争っていたものの、途中から具体的な離婚条件の協議に進むこともあります。話し合いが進展すること自体はよいことですが、調停を成立させるために、十分に検討していない条件まで受け入れる必要はありません。

　調停が成立すると、その内容は調停調書に記載されます。特に、親権、養育費、財産分与など、離婚後の生活に関わる事項については、合意する前に内容を十分確認する必要があります。

　ある日突然、家庭裁判所から離婚調停の呼出状が届くことがあります。夫婦関係が悪化していたとしても、実際に裁判所から書類が届くと、驚いたり、戸惑ったりする方は少なくないと思います。

　離婚調停では、申し立てた側を「申立人」、申し立てられた側を「相手方」と呼びますが、この呼び方に優劣はありません。また、申立書に記載された相手の言い分が、裁判所によって認められたということでもありません。

　離婚調停は、夫婦双方の話を聞き、離婚するかどうか、離婚するとすればどのような条件にするかを話し合う手続です。離婚したくないのであれば、その考えを伝えることができますし、離婚には応じるものの、親権や財産分与などの条件には納得できないという場合には、その点について話し合うことになります。

　まず、呼出状に記載されている調停期日の日時と場所を確認してください。第1回期日は、相手方の予定を十分に確認しないまま指定されることもあります。

　仕事などの都合で出席が難しい場合には、早めに担当書記官に連絡し、事情を説明してください。期日を変更してもらえる場合もあります。

　また、呼出状には、調停についての意向などを尋ねる照会書や回答書が同封されていることがあります。

　回答書には、離婚についての考えや、親権、養育費、財産分与などについての希望を記載する欄が設けられていることがあります。裁判所によって書式は異なりますが、記載した内容は調停の進行に当たって参考にされます。

　そのため、相手方の申立書を確認したうえで、ご自身の考えを記載することになります。事実関係に争いがある場合や、現時点では判断できない事項については、その旨を記載しても差し支えありません。

　なお、提出した書面が相手方に閲覧される可能性もありますので、住所など相手方に知られたくない情報や、記載内容の取扱いについて不安がある場合には、事前に確認しておく必要があります。

　離婚調停を申し立てられた方の中には、そもそも離婚を望んでいない方もいらっしゃいます。

　その場合、離婚に応じる必要があるのかと心配されるかもしれませんが、離婚調停を申し立てられたからといって、離婚に応じる義務が生じるわけではありません。

　離婚を望まない理由や、夫婦関係を修復したいという希望があるのであれば、その考えを調停で伝えることができます。

　もっとも、相手方の離婚意思が固く、話し合いによる解決が難しい場合には、調停が不成立となり、離婚訴訟に進む可能性もあります。そのため、現在の夫婦関係や別居の状況などを踏まえて、今後の見通しを検討することになります。

　離婚調停を申し立てられた場合でも、ご自身で対応することは可能です。

　ただ、申立書に事実と異なる内容が記載されている場合や、親権、養育費、財産分与などについて大きな争いがある場合には、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

　特に、相手方から財産分与や慰謝料について具体的な請求がなされている場合には、請求内容が法的に妥当なのかを確認する必要があります。

　当事務所も、離婚調停を申し立てられた方からのご相談をお受けしています。相手方の申立内容を確認し、離婚に応じるべきかどうか、どのような条件での解決が考えられるかについて、ご相談者の事情を踏まえて検討しています。

　相手方から暴力や強い威圧を受けていた場合には、調停期日で相手方と顔を合わせることに不安を感じる方もいらっしゃいます。

　このような場合には、事前に家庭裁判所に事情を伝えておくことが重要です。裁判所では、待合室を分けるほか、出頭時間をずらしたり、庁舎内での移動に配慮したりするなど、事案に応じた対応が検討されます。

　また、現在の住所などを相手方に知られたくない場合には、申立書や提出資料の取扱いについても注意が必要です。住所等の秘匿制度や非開示希望の申出など、利用できる制度を確認しておく必要があります。

　離婚調停では、親権や子どもの監護状況、親子交流（面会交流）などが争いになった場合に、家庭裁判所調査官が関与することがあります。

　家庭裁判所調査官とは、心理学、教育学、社会学などの専門的な知識を活用し、家庭裁判所で取り扱う事件の調査を行う裁判所職員です。

　家庭裁判所調査官は、採用試験に合格して家庭裁判所調査官補として採用された後、約2年間の専門的な養成研修を経て任命されます。法律的な問題だけでなく、子どもの心理や発達、家庭環境などについて専門的な知識を有しています。

　離婚調停を申し立てれば、必ず家庭裁判所調査官による調査が行われるわけではありません。

　例えば、夫婦双方が親権を希望し、どちらが子どもを監護するのが適切か争われている場合や、親子交流の実施方法について大きな対立がある場合などに、調査官が関与することがあります。

　親権について争いがある事件では、父母それぞれの主張を聞くだけでは、子どもの実際の生活状況を十分に把握できないことがあります。また、子ども自身がどのような気持ちで生活しているのかについても、確認が必要になる場合があります。

　そのようなときに、裁判官の命令によって、家庭裁判所調査官による調査が実施されます。

　調査の内容は事件によって異なります。

　例えば、親権や監護者指定が争われている事件では、父母それぞれから、これまでの子どもの養育状況や現在の生活について詳しく話を聞くことがあります。

　子どもが生まれてから、主に誰が日常の世話をしてきたのか、現在はどのような生活を送っているのか、今後はどのような監護体制を予定しているのかといった事情です。

　必要に応じて家庭訪問が行われることもあります。調査官が実際に自宅を訪問し、子どもの生活環境を確認したり、監護している親や祖父母などから話を聞いたりすることがあります。

　また、子どもの年齢や発達状況などを踏まえて、調査官が子ども本人と面接する場合もあります。

　子どもとの面接は、単に父親と母親のどちらと暮らしたいかを質問して、その答えだけで親権を決めるためのものではありません。

　子どもが現在の生活をどのように感じているのか、父母との関係をどのように受け止めているのかなどを、年齢や発達の程度に応じて把握することが目的となります。

　親子交流が争われている場合には、調査の内容も異なります。

　例えば、子どもが別居親との交流を拒んでいる場合、その理由がどのようなところにあるのか、子どもが現在どのような気持ちでいるのかを調べることがあります。

　また、交流を実施することによる子どもへの負担や、父母それぞれが希望する交流の方法について、調査が行われることもあります。

　事件によっては、家庭裁判所内で試行的に親子交流を実施し、その際の子どもの様子や親子の関わり方を調査官が確認することもあります。

　もっとも、すべての事件で子どもとの面接や試行的な親子交流が行われるわけではありません。調査の必要性や方法は、個々の事件の事情に応じて判断されます。

　家庭裁判所調査官は、調査を終えると、その結果を調査報告書にまとめ、裁判官に報告します。

　調査報告書には、調査によって把握した事実関係だけでなく、子どもの状況についての専門的な分析や、今後の監護、親子交流などに関する意見が記載されることもあります。

　私自身、親権や監護者指定、親子交流の事件を扱う中で、調査官の意見が、その後の調停の進行や解決の方向性に大きく影響する場面を経験してきました。

　もっとも、調査官の意見によって結論が自動的に決まるわけではありません。調停では調査結果も踏まえて話し合いが続けられ、審判や訴訟になった場合には、裁判官がほかの資料や事情も考慮して判断することになります。

　調査官の調査結果について、当事者の認識と異なる部分がある場合には、必要に応じて資料を提出したり、具体的な事情を説明したりすることもあります。

　離婚調停で双方の合意がまとまると、最後に裁判官が調停条項を読み上げ、当事者に合意内容を確認したうえで、調停を成立させることになります。

　通常は、それまで調停室に入っていなかった裁判官や裁判所書記官も同席し、調停条項が読み上げられます。調停成立に当たって、当事者が署名・押印する必要はありません。

　ここで注意していただきたいのは、調停委員との間で確認していた内容と、裁判官が読み上げる調停条項の内容が一致しているかという点です。

　調停条項を作成する過程で、文言が修正されることもあります。私も代理人として調停に出席する際には、最後に読み上げられる条項を注意して確認しています。

　疑問がある場合には、その場で確認を求めることができますし、合意内容と異なる部分があれば修正を求めることもできます。

　協議離婚の場合には、市区町村役場に離婚届が受理されることによって離婚が成立しますが、調停離婚の場合には、調停が成立した時点で法律上の離婚の効力が生じます。

　もっとも、調停が成立したからといって、自動的に戸籍の記載が変更されるわけではありません。調停成立後10日以内に、市区町村役場へ離婚届を提出する必要があります。

　離婚届には、裁判所から交付される調停調書の謄本を添付します。協議離婚とは異なり、夫婦双方の署名や証人2名の署名は必要ありません。

　ここは、調停成立時に確認しておきたい事項の一つです。

　調停離婚では、原則として、調停を申し立てた申立人が離婚届を提出することになります。

　しかし、夫が離婚調停を申し立て、妻が相手方となっている場合などには、妻が離婚届を提出できるようにしておきたいことがあります。

　このような場合、調停条項に「申立人と相手方は、本日、相手方の申出により調停離婚する。」などと記載することがあります。

　この条項であれば、相手方も離婚届を提出することができます。

　「相手方の申出により」という表現は、どちらが離婚を希望していたかを表すものではなく、離婚届の届出人に関係する実務上の意味があります。

　なお、通常の調停離婚であっても、申立人が10日以内に離婚届を提出しない場合には、相手方から届け出ることができます。

　婚姻によって氏を変更した方は、離婚すると原則として婚姻前の氏に戻ります。

　もっとも、離婚後も婚姻中の氏を使用したい場合には、離婚成立の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」（戸籍法77条の2の届）を提出することによって、引き続き婚姻中の氏を使用することができます。

　この届出は、離婚届と同時に行うことも可能です。

　離婚届を提出して一度婚姻前の氏に戻った後でも、3か月以内であれば届出は可能ですが、戸籍の編製や記載について追加の処理が必要になることがあります。そのため、婚姻中の氏を引き続き使用することが決まっているのであれば、離婚届と同時に届け出る方が手続は簡便です。

　また、離婚によって親の戸籍が変わっても、子どもの戸籍が当然に移るわけではありません。子どもを自分の戸籍に入れたい場合には、別途、家庭裁判所で子の氏の変更許可を得るなどの手続が必要になることがあります。

　調停離婚の届出には、離婚届と調停調書の謄本が必要です。

　以前は、本籍地以外の市区町村役場に離婚届を提出する場合、戸籍謄本を添付する必要がありました。

　しかし、令和6年3月1日から戸籍情報の連携制度が始まったことにより、現在では、本籍地以外の市区町村に離婚届を提出する場合でも、戸籍謄本の添付は原則として不要になっています。

　なお、調停成立後の離婚届については、提出する役所によって案内事項が異なる場合もありますので、必要書類などを事前に確認しておくとよいでしょう。

　離婚調停は、夫婦双方が合意しなければ成立しません。

　何度か調停期日を重ねても、離婚するかどうか、あるいは離婚条件について折り合いがつかず、これ以上話し合いを続けても合意に至る見込みがないと判断された場合には、調停は不成立として終了します。

　調停が不成立になったからといって、どちらかの主張が正しいと判断されたわけではありません。また、不成立になったことによって、自動的に離婚訴訟が始まるわけでもありません。

　離婚調停が不成立となっても離婚を希望する場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することができます。

　もっとも、調停が不成立になったからといって、必ず離婚訴訟を提起すべきとは限りません。

　調停では、双方が合意すれば離婚することができますが、訴訟で相手方が離婚を拒否している場合には、民法770条に定める離婚原因が認められる必要があります。

　そのため、訴訟に進むかどうかを判断する際には、離婚原因が認められる見込みがあるか、それを裏付ける証拠があるかを検討することが重要です。

　特に、婚姻関係の破綻を理由として離婚を求める場合には、別居期間が重要な判断要素となります。ただし、何年間別居すれば必ず離婚が認められるという基準があるわけではありません。

　別居期間が比較的短くても、DVなどの事情によって離婚が認められる場合がありますし、反対に、長期間別居していても、有責配偶者からの離婚請求であることなどが問題となる場合があります。

　また、離婚訴訟では、離婚するかどうかだけでなく、子どもの親権や財産分与などについても争いになることがあります。訴訟に要する期間や費用、提出できる証拠なども踏まえた検討が必要です。

　私が離婚事件を受任する際にも、調停が不成立となった場合に直ちに訴訟を提起するのか、それとも一定期間別居を継続してから提起するのかについては、個別の事情を踏まえて判断しています。

　調停で相手方が離婚を拒否していたという理由だけで、訴訟を提起すべきと判断するわけではありません。

　離婚調停が不成立になっても、その後、夫婦間や代理人弁護士を通じて離婚協議を続けることは可能です。

　調停では合意に至らなかったものの、一定期間が経過して双方の考え方が変わり、協議離婚が成立することもあります。

　また、離婚訴訟を提起した後であっても、判決に至る前に和解によって離婚することができます。

　調停が不成立になった時点では条件面で大きな隔たりがあっても、その後の事情の変化によって、解決の可能性が生じる場合があります。

　離婚調停を申し立てられたものの、自分は離婚を希望していないという方もいらっしゃいます。

　調停が不成立になった場合、その時点では婚姻関係が継続します。相手方が離婚訴訟を提起することは考えられますが、訴訟になったからといって、必ず離婚が認められるわけではありません。

　離婚を拒否する理由や別居に至った事情、夫婦関係の状況などを踏まえ、離婚原因が認められるかどうかを検討する必要があります。

　また、別居中であれば、離婚調停が不成立になった後も、原則として夫婦間の婚姻費用分担義務は継続します。

　調停が不成立となった場合には、離婚すること自体について合意できなかったのか、それとも親権や財産分与などの条件が折り合わなかったのかを整理しておくと、その後の方針を検討しやすくなります。

　離婚訴訟を提起する場合には、調停で相手方が述べていた主張なども踏まえ、どのような事実を主張し、どのような証拠を提出するかを検討することになります。

　もっとも、調停での話し合いの内容が、そのまま訴訟での認定につながるわけではありません。

　離婚調停が不成立となった後の対応は、離婚原因の有無や別居期間、子どもの状況、財産関係などによって大きく異なります。 訴訟に進むことが適切な事件もあれば、一定期間を置いて再度協議する方がよい事件もあります。

　離婚調停を申し立てた後でも、申立人は、調停が成立する前であれば、原則としていつでも申立てを取り下げることができます。

　取下げに相手方の同意は必要なく、具体的な理由を説明する必要もありません。通常は、家庭裁判所に取下書を提出することで手続が終了します。

　例えば、調停を申し立てたものの、その後、離婚する考えが変わった場合や、夫婦間の協議によって離婚が成立した場合などには、調停を取り下げることがあります。また、相手方が調停に出席せず、話し合いを続けることが難しくなった場合などにも、取下げが選択されることがあります。

　離婚訴訟を提起するためには、原則として、あらかじめ家庭裁判所の調停を経る必要があります。これを調停前置主義といいます。

　そのため、離婚調停を取り下げた場合、その後に改めて調停を申し立てなければならないのかという問題が生じます。

　この点については、調停を取り下げたからといって、必ずしも再度の調停申立てが必要になるわけではありません。

　例えば、夫婦双方が調停期日に出席し、離婚について実質的な話し合いが行われたものの、合意に至らずに申立てを取り下げた場合には、調停前置の要件を満たしていると扱われることがあります。

　一方、第1回調停期日が開かれる前に取り下げた場合など、実質的な話し合いが行われていない場合には、改めて調停を申し立てる必要が生じることがあります。

　したがって、調停を取り下げた後に離婚訴訟を提起することを考えている場合には、取下げまでの経過を踏まえて慎重に判断する必要があります。

　DV被害を受けている方にとって、離婚調停を申し立てる際に心配なのは、裁判所で相手方と顔を合わせることではないでしょうか。

　家庭裁判所では、通常の離婚調停でも、夫婦の待合室を分けるなど、双方が顔を合わせないよう配慮しています。

　DV被害がある場合には、さらに、呼出時間や退庁時間をずらしたり、被害を受けている方を先に退庁させたりするなどの対応が取られることがあります。裁判所によっては、調停室や待合室の階を分けるなど、より慎重な対応が行われる場合もあります。

　このような対応は、裁判所の設備や個別の事情によって異なりますが、相手方と顔を合わせることに不安がある場合には、必ず事前に家庭裁判所に事情を伝え、相談しておくことをお勧めします。

　また、DV被害を受けている方については、弁護士が代理人として裁判所に事情を説明し、安全面への配慮を求めることもできます。
　調停期日にも弁護士が同席できますので、不安を感じている方は、弁護士への依頼を検討されるとよいと思います。

　離婚調停は、原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。ただし、夫婦双方が合意すれば、別の家庭裁判所に申し立てることも可能です。

　もっとも、離婚をめぐって争っている夫婦が、調停を行う裁判所について合意できるとは限りません。そのため、相手方が遠方に住んでいる場合には、調停への出席が負担となることがあります。

　現在では、電話会議やウェブ会議によって調停期日に参加できる場合もありますが、利用できるかどうかは裁判所の判断によります。

　相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で調停を行うことが困難な場合などには、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立て、自庁処理を求める方法があります。

　自庁処理とは、本来は管轄のない家庭裁判所が、事件を処理するために特に必要があると認めた場合に、自ら調停を行うことです。

　例えば、申立人が遠方への移動をすることが難しい場合や、既に関連する事件が別の家庭裁判所に係属している場合などに、自庁処理を検討することがあります。

　自庁処理を希望する場合には、通常、その必要性を説明する上申書を添えて申立てを行います。

　もっとも、上申書を提出すれば必ず認められるわけではありません。裁判所が自庁処理を相当と認めなければ、本来管轄のある家庭裁判所に事件が移送されることになります。

　例えば、神戸に住む妻が、大阪に住む夫を相手方として、大阪家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てたとします。

　その後、夫が妻に対して離婚調停を申し立てる場合、本来の管轄裁判所は、妻の住所地を管轄する神戸家庭裁判所となります。

　しかし、既に大阪家庭裁判所で婚姻費用分担調停が進んでいるのであれば、離婚調停についても大阪家庭裁判所に申し立て、自庁処理を求めることが考えられます。

　婚姻費用と離婚は密接に関連する問題ですから、両方の調停を同じ裁判所で進める方が、当事者の負担を軽減できる場合があります。

　このようなケースでは、裁判所が相手方の意向なども確認したうえで、自庁処理を認め、両事件を同じ期日に進めることがあります。

　ただし、最終的に自庁処理を認めるかどうかは裁判所の判断となります。

　自庁処理を希望する場合には、単に申立人にとって都合がよいというだけでなく、その家庭裁判所で事件を処理する必要性を具体的に説明することが重要です。

　離婚調停では、話し合いを進めるために、さまざまな資料の提出を求められることがあります。

　例えば、養育費や婚姻費用については源泉徴収票や給与明細書、財産分与については預貯金通帳の写しや不動産の登記事項証明書などが必要になることがあります。また、離婚に至った事情を説明するため、診断書などを提出する場合もあります。

　これらの資料は、相手方にも内容を確認してもらうことを前提に提出するのが基本です。実際に、相手方に交付するための写しを提出するよう求められる場合もあります。

　ただし、資料の中には、現在の住所や勤務先など、相手方に知られたくない情報が含まれていることがあります。

　例えば、別居後の住所を相手方に知らせていない場合、源泉徴収票や給与明細書、診断書などに現在の住所が記載されていないか、提出前に確認する必要があります。

　相手方に知られたくない情報が含まれている場合には、原則として、その部分を黒塗り（マスキング）した資料を提出する方法が考えられます。

　もっとも、何でも黒塗りにすればよいわけではありません。例えば、財産分与の対象となる預貯金の情報や、養育費の算定に必要な収入の情報まで隠してしまうと、適切な話し合いができなくなることがあります。

　マスキングする際には、相手方に知られたくない情報と、調停を進めるために必要な情報を区別することが重要です。

　資料の内容を裁判所には確認してもらいたいものの、相手方には開示したくない場合もあります。

　このような場合には、資料に「非開示の希望に関する申出書」を添付して提出する方法があります。

　家庭裁判所の調停では、相手方が事件記録の閲覧・謄写を申請した場合、裁判所が許可するかどうかを判断します。非開示希望の申出書は、その判断に当たって、開示を希望しない理由を裁判所に伝えるためのものです。

　ただし、非開示希望の申出書を提出したからといって、必ず相手方への開示が防がれるわけではありません。 最終的には裁判所が判断することになります。

　また、住所や氏名などを相手方に知られることで危険が生じるおそれがある場合には、非開示希望の申出とは別に、当事者間秘匿制度の利用を検討することもあります。

　一度相手方に知られた情報を、後から取り消すことはできません。

　そのため、特にDV被害がある場合や、別居先の住所、勤務先などを相手方に知らせていない場合には、資料を提出する前に内容を十分確認する必要があります。

　弁護士に依頼している場合には、どの部分をマスキングするか、非開示希望の申出を行うか、当事者間秘匿制度を利用する必要があるかなどについて、個別の事情に応じて対応を検討します。

　提出資料の取扱いは裁判所によって異なる場合もありますので、不安がある場合には、提出前に担当書記官や弁護士に確認しておくことをお勧めします。

　DVやモラハラが問題となっている事件では、住所や勤務先などを知られないようにするだけでなく、資料を提出する時期や方法にも注意が必要です。

　例えば、相手方の暴言や暴力を裏付ける資料があっても、それを直ちに提出することが適切とは限りません。提出によって相手方が強く反発し、嫌がらせなどにつながることが懸念される場合もあるからです。

　そのため、私が代理人を務める事件でも、資料の内容や相手方の反応を考慮し、提出する時期を検討することがあります。また、正式な資料として提出する前に、調停委員に事情を説明し、必要に応じて資料を示しながら進め方を相談する場合もあります。

　もっとも、調停委員に資料を示した場合であっても、その内容が相手方に伝えられないとは限りません。資料の取扱いについては、裁判所にも確認する必要があります。

　DVやモラハラが問題となる事件では、必要な事実を適切に伝えることと、依頼者やお子さんの安全を確保することの両方を考えながら、資料の提出方法を検討しています。

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