弁護士歴22年の実績。神戸で離婚、不貞、相続放棄、遺産相続、債務整理なら。豊富な実務経験で解決します。
予約制・完全個室での個別相談を徹底
受付時間:9:30〜18:00 (土日祝を除く)
※メール・電話による相談は承っておりません。
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、弁護士歴22年の経験に加え、家事調停官(非常勤裁判官)・家事調停委員としての実務経験を活かし、離婚問題に丁寧に向き合っています。
できるだけ有利な条件で離婚を進めたい方、後悔のない形で解決したい方、早期解決を目指したい方へ。状況を整理するだけのご相談でも構いません。どうぞお気軽にご相談ください。
| 相談時間 | 料金 |
|---|---|
| 10時~18時 | 5,500円(税込)/30分 |
| 18時~20時 | 6,600円(税込)/30分 |
| 30分を超過した場合、15分迄ごとに1,650円(税込)加算 |
ご相談のうえ事件をご依頼いただいた場合、法律相談料は着手金に充当します。
そのため、実質的なご負担はありません。
| 料金 | 33,000円(税込) 公正証書作成サポート:33,000円(税込)加算 |
|---|---|
| 対象 |
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| 内容 |
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| メリット |
弁護士があなたの代理人として、相手方との交渉や調停対応を含め、離婚問題の解決に向けて全力で取り組みます。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚協議 | 220,000円 | 220,000円 |
| 離婚調停 | 330,000円 | 330,000円 +得られた額又は減額した額の10% |
| 調停が成立せず、訴訟へ移行する際に依頼を継続する場合 | 110,000円を加算 | |
| 離婚訴訟 | 440,000円 | 440,000円 |
| 親権又は面会交流に争いがある場合 | 110,000円加算 | 110,000円加算 |
| 子の監護者指定・子の引き渡しの審判、審判前の保全処分、調停 | 330,000円 | (申立をする側) 550,000円 (申立を受けた側) 330,000円 |
| 婚姻費用分担請求調停事件 | 165,000円 | (支払いを受ける側) |
| 婚姻費用分担請求調停事件 | 110,000円 | (支払いを受ける側)1か月分の額 (支払いをする側) |
| 養育費請求・養育費増額・養育費減額調停事件 | 220,000円 | (支払いを受ける側)1か月分の額 (支払いをする側) |
| 面会交流調停 | 220,000円 (審判移行時110,000円加算) | 220,000円 (審判の場合110,000円を加算) |
| 面会交流調停(離婚と並行して行う場合) | 110,000円 (審判移行時110,000円加算) | 110,000円 (審判の場合110,000円を加算) |
| ※消費税込 ※特別な困難が予想される案件、会社経営者・個人事業主の方につきましては、上記の表に関わらず別途見積書を作成させていただきます。 ※調停・訴訟期日(電話・WEB期日を含む)に出席した場合、日当を頂きます。神戸家庭裁判所管内(近隣支部を含む)及び大阪家庭裁判所本庁の場合、原則として、1回につき、一律2万円です。 | ||
| 対象 |
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|---|---|
| サポート内容 |
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| メリット |
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当事務所では、東京をはじめとする遠方の裁判所での離婚調停・離婚事件についてもご依頼をお受けしています。
相手方の住所地が遠方にある場合、離婚調停は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。
また、遠方の裁判所から突然呼出状が届いた場合には、原則として対応が必要になります。
当事務所では、北海道から九州・沖縄まで、遠方裁判所への出張にも対応しております。遠方での調停や手続について不安がある方も、まずは一度ご相談ください。
※なお、ご依頼にあたっては、必ず一度、神戸の事務所にお越しいただき、面談による法律相談を受けていただく必要があります。
長年、ご家庭を支えながら、仕事や家事、子育てに向き合ってこられた中で、
「このままの人生で良いのだろうか」
「これからの時間を、自分自身のために考えたい」
と感じるようになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
熟年離婚には、財産分与や年金分割、今後の生活設計など、慎重に検討すべき点が数多くあります。
当事務所では、熟年離婚に特有の問題に配慮したご相談・サポートを行っています。
詳しい内容については、専用ページをご用意していますので、こちらをご覧ください。
初めて弁護士に相談される方にも分かりやすいよう、お問い合わせから業務開始までの主な流れをご案内します。
ご相談にお越しの際は、事案に関係がありそうな資料は、ご自身で取捨選択せず、できるだけすべてお持ちください。
弁護士が内容を確認したうえで必要な資料を整理しますので、「これは関係あるか分からない」というものも、そのままお持ちいただいて構いません。
また、可能であれば、「これまでの経緯」と「必ず聴いて帰りたいこと」を簡単に(長すぎない程度で)まとめていただけますと、限られた相談時間をより有効に使うことができます。
初めて弁護士に相談される方の中には、強い緊張感を持って来所される方もいらっしゃいますが、特別な準備は必要ありません。近所のお医者さんに行くような感覚で、どうぞお気軽にお越しください。
通常は、30分から1時間程度じっくりとお話を伺ったうえで、ご相談者の状況に応じた、現実的かつ適切な法的アドバイスをご提供しています。
法律相談料は、1回あたり30分 5,500円(税込)です。なお、午後6時以降のご相談は、30分 6,600円(税込)となります。
法律相談後、ご希望があれば、弁護士費用の見積書を作成します。
報酬基準に基づき、その場ですぐに見積もりができる場合もあれば、内容により、後日、メールまたは郵送にてお送りする場合もあります。
見積書の内容をご確認いただいたうえで、依頼するかどうかをご検討ください。
相談当日にお決めいただく必要はありません。
ご依頼いただく場合には、委任契約書を作成します。
それまでにお支払いいただいた法律相談料は、弁護士費用(着手金)の一部に充当しますので、相談料が二重にかかることはありません。
なお、委任契約の締結時に、着手金の全額をお支払いいただきます。
お支払方法は、現金又はお振込みで、クレジットカードはご利用いただけません。
法律相談をお受けいただいた後、必ずしもご依頼いただく必要はありません。
見積書をご確認のうえ、ご家族と相談した結果、依頼を見送られても差し支えありません。
その場合、法律相談料以外の費用が発生することはありません。
また、見積書をお出しした後であっても、キャンセル料や違約金が発生することはありません。
ご依頼をお受けした後は、まず、弁護士が正式に受任したことを相手方に通知します。
あわせて、今後の窓口は弁護士となるため、ご本人への直接の連絡を控えるよう要請します。
その後、弁護士が代理人として、相手方との交渉を行い、必要に応じて調停や訴訟に向けた準備を進めていきます。
原則として、手続や交渉はすべて弁護士が対応しますが、調停期日には原則として弁護士と一緒にご出席いただきます。その際も、弁護士が隣で状況を確認しながら進めますので、ご安心ください。
交渉の経過や手続に進展があった場合には、随時ご報告いたします。
ご不明な点やご不安なことがあれば、いつでもお気軽にご連絡ください。
【お電話から】
078-393-5022
(受付時間:10時~18時)
【ネット予約はこちらから】
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法律相談は10時30分から19時の間でお受けしています。
※メールや電話での相談はお受けしておりません。
年間相談・お問合せ件数:200~300件超(常時相当数のご依頼)
最短24時間以内の予約対応が可能です。お気軽にお問合せ下さい。
最短24時間以内のご予約も弁護士のスケジュール次第で可能です。
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