神戸周辺で離婚問題に強い弁護士をお探しの方

　家事調停官（非常勤裁判官）、家事調停委員の経験を活かし、皆様の離婚問題を解決するサポートをさせて頂きたいと考えております。

　出来るだけ有利な条件で離婚したい方、自分の離婚を後悔しないように進めたい方、早期に解決したい方、下のようなお悩みをお持ちの方、お気軽にご相談にお越しください。

離婚問題について信頼できる弁護士を探している
離婚について話がまとまらない
既に別居しており、離婚について手続を弁護士に依頼したい
離婚したいがモラハラを受けており、相手と直接話をしたくない
離婚を求められているが提示されている条件に納得がいかない
養育費・財産分与をきっちり確保したい

離婚の教科書（目次）はこちら

熟年離婚をお考えの女性の方へ（４０代～６０代の離婚）

　当事務所では、40代～60代の方からのご相談も多数いただいております。
　お子さんが成長して独立するなど夫婦の環境が変わってきたり、年齢を重ねて人生の先が見えてきて、今のままでいいのだろうかと思い悩み始めるのがこの時期で、離婚を具体的に考え始める方も多いようです。これまで当たり前のように我慢してきたことも、これから先ずっと耐えられるだろうかと思い悩むこともあるでしょう。

　離婚を考えるにあたり、将来の経済面に不安を覚えられる方もいらっしゃることと思います。
　当事務所では、40代～60代の女性からのご相談を多数お受けしており、解決実績も相当数ございます。
　財産分与、慰謝料、年金分割を確保して離婚し、新たな人生を再スタートできるよう、全力でサポートさせて頂きます。

離婚に関する法律相談

10時～18時	5,500円（税込）/30分
18時～20時	6,600円（税込）/30分
	30分を超過した場合、15分迄ごとに1,650円（税込）加算

事件を依頼される場合、法律相談料は着手金に充当しますので、実質無料となります。

離婚協議書作成サポート

料金	33,000円（税込）公正証書作成サポート：33,000円（税込）加算
対象	概ね協議がととのっており、離婚協議書を作成してもらいたいという方作成した離婚協議書に不備が無いかのチェックをしてほしいという方これから話し合いを始めるにあたり、自分が希望する離婚協議書案がほしいという方
内容	事案の聴き取り協議内容のチェック法的な問題点を考慮した離婚協議書案の作成 1，2回程度の電話又はメールでのやりとり交渉のご依頼ではありませんので、相手方配偶者との交渉・接触は含まれません。署名・捺印の取り付けもご自身で行っていただくことになります。公正証書作成サポートは、取り決めた内容を公正証書にするため、公証人との事前打ち合わせ等を弁護士がサポートします。
メリット	不利な条件での離婚を回避できる。後のトラブルを予防する協議書が作成できる。

離婚の代理人サポート

あなたの代理人として離婚問題の解決に全力で取り組みます。

経済的利益	着手金	報酬金
離婚協議	220,000円	220,000円 +得られた額又は減額した額の10％
離婚調停	330,000円	330,000円 +得られた額又は減額した額の10％
調停が成立せず、訴訟へ移行する際に依頼を継続する場合	110,000円を加算
離婚訴訟	440,000円	440,000円 +得られた額又は減額した額の10％
親権又は面会交流に争いがある場合	110,000円加算	110,000円加算
子の監護者指定・子の引き渡しの審判、審判前の保全処分、調停	330,000円	（申立をする側） 550,000円（申立を受けた側） 330,000円
婚姻費用分担請求調停事件	165,000円（審判移行時55,000円加算）	（支払いを受ける側） 1か月分の額 +支払を受けた未払分の10％（支払いをする側）無し
婚姻費用分担請求調停事件（離婚事件と併せてご依頼の場合）	110,000円（審判移行時55,000円加算）	（支払いを受ける側）1か月分の額 +支払を受けた未払分の10％（支払いをする側）無し
養育費請求・養育費増額・養育費減額調停事件	220,000円（審判移行時55,000円加算）	（支払いを受ける側）1か月分の額 +支払を受けた未払分の10％（支払いをする側）無し
面会交流調停	220,000円（審判移行時110,000円加算）	220,000円（審判の場合110,000円を加算）
面会交流調停（離婚と並行して行う場合）	110,000円（審判移行時110,000円加算）	110,000円（審判の場合110,000円を加算）
※消費税込 ※特別な困難が予想される案件、会社経営者・個人事業主の方につきましては、上記の表に関わらず別途見積書を作成させていただきます。 ※調停・訴訟に出廷した場合、出廷日当を頂きます。神戸家庭裁判所管内（近隣支部を含む）及び大阪家庭裁判所本庁の場合、原則として、出廷１回につき、一律２万円です。

対象	直接相手と話をすることを避けたい方代理人がいることで安心を得たい方相手が自分の話を聞いてくれないと感じている方
内容	弁護士が代理人として相手と交渉したり、調停に出席します。離婚協議、調停のための書面作成を行います。
メリット	事務所を訪問しなくても、随時メール等で相談が受けられます。依頼が終了するまで、依頼事項に関する追加費用は必要ありません。長期化した場合でも追加負担は必要ありません。交渉・連絡は弁護士が行うため、原則として、相手と直接連絡を取る必要はありません。弁護士が、専門家として離婚協議書の作成、調停申立書、主張書面等の裁判所提出書類の作成を行います。追加の弁護士費用は必要ありません。離婚手続に必要な書類のうち、弁護士が代行して取得可能なものについては、弁護士が代行して取得します。裁判所との連絡調整は全て弁護士が窓口となります。弁護士が調停に同席しますので、調停の待ち時間に、相手の出方に応じた助言が受けられます。

離婚のご依頼の流れ

お問合せから業務開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

　まずは、法律相談のご予約をして頂きます。
　電話受付時間：平日9:30～18:00。
　最短24時間以内のご予約もスケジュール次第で可能です。

　ご予約は平日10:30～19:00の間で弁護士のスケジュールと調整のうえ、お決め頂きます（19:00～の枠が最終になります。）。

　当事務所でのご相談は、全て予約制になっております。あらかじめ、お電話にて法律相談のご予約をお願いいたします。

　相談予約フォームでは、24時間、受付を行っております。その場合、当事務所から返信メールを差し上げた上で、予約日時の調整を行います。

　現在、土曜日、日曜日及び祝日の法律相談は行っておりません。
　また、毎週木曜日は、弁護士が家事調停官として家庭裁判所で執務しているため、午後6時以降の予約のみ受け付けさせて頂きます。

法律相談

　事務所に相談にお越しになる際、事案に関係ありそうな資料は、自ら取捨選択せず、とにかく全てお持ちください。

　また、可能であれば、家族の関係図、夫婦それぞれの名義の財産の内容をまとめておかれますと、内容把握が容易になり、相談時間を有効に使えます。

　時折、とても緊張してお見えになる方がいらっしゃいますが、近所のお医者さんに行くような気持ちでお気軽にお越しください。

　通常、30分～1時間ほどの時間をかけてじっくりと事情をお聞きしてから、相談者の方にとって最も適すると思われる法的アドバイスをご提供しております。

　1回あたり5,000円（税別）/30分（午後6時以降のご相談は、6,000円（税別）/30分）を法律相談料として頂きます。

委任契約

　法律相談を受けられた後、お申し出があれば、弁護士費用の見積もりをいたします。報酬基準に従ってすぐに見積もりが可能な場合と、後日メールや郵便でお送りする場合があります。
　見積書をご覧になり、依頼されるかどうか、ご家族等とご相談の上、ご検討ください。
　依頼される場合には、委任契約書を作成します。それまでにお支払い頂いた法律相談料は、弁護士費用（着手金）の一部に充当させて頂きます。
　原則として委任契約時に手数料の全額をお支払い頂きます。

弁護士が受任事務を開始

　相手方に対して弁護士が受任した旨、窓口は弁護士になりますので、本人に直接連絡をしないよう要請する旨の通知を発送し、相手方との交渉、または調停、訴訟の準備に入ります。
　原則として、全て弁護士が代理で対応いたしますが、調停期日には原則として弁護士と一緒に出席して頂きます。
　交渉経過等に動きが有り次第、進捗を報告いたしますので、気になる点があれば何でもご連絡ください。