離婚をしたくない方のサポート

　配偶者から離婚を求められ、自分は離婚したくないという場合、離婚は、双方が合意しない限り出来ません。どうしても強制的に離婚したい場合には訴訟を提起し、裁判所に認めてもらう必要があります。
　明確な離婚原因（不倫や暴力など）が無く、価値観の不一致等が主な離婚を求める理由である場合、容易には離婚は認められません。
　もっとも、一定期間の別居期間があれば、離婚は認められてしまうというの事実です。実際、別居期間が相当期間に及んでいる場合、婚姻関係は「破綻」していると評価され、婚姻を継続し難い重大な事由が認められて離婚が認められることになります。
　このため、実際には修復不可能であるにも関わらず、この別居期間を確保するためだけに「籍」だけが残って別々に暮らしているケースは沢山あります。

　配偶者が離婚調停を申し立てた場合、ご自身は「相手方」という立場で裁判所から呼び出しを受けます。
　呼び出された調停期日に裁判所に行くと、調停委員からは離婚の意思について確認がされます。

　離婚調停は、夫婦関係を継続するのかどうか、継続しない判断をするにしても、一度は人生を共にしようと誓った相手と最後に話し合う場ですので、きちんと自分の思いを相手に伝えてもらうことが大切です。
　これまでの生活を冗長に語ったり、自分に非は無いので配偶者が気持ちを変えて欲しいというだけでは、相手の気持ちを変えることは難しいことが多いのが実情です。
　自分は、離婚を回避するためにどのような点を努力すると約束するのか、子どもの将来や学校のことをどう考えているのか、離婚しないことによってこそ達成できる未来やメリットが双方がありうるのではないかといったことを、自分の「離婚したくないという固い思い」と併せて伝えるようにしましょう。

　もっとも、配偶者が離婚調停を申し立てたり、弁護士に依頼して離婚協議を求めてきている場合、実際に配偶者を翻意させられる可能性が極めて低いことは事実です。また、ご自身に有責行為が存在する場合は、最終的には離婚が認められてしまうこともやむを得ません。
　したがって、当事務所では、「離婚に応じたくない」という方のご依頼の希望については、不貞行為等の有責配偶者からの離婚請求を受けておられる方に限りお引き受けしており、ご自身に有責行為（モラハラ行為を含む）がある場合、または双方に特段の有責行為が認められないと思われる事案については、離婚に応じて条件交渉を行う覚悟が出来ている方のみお引き受けしております。
　単に「修復を求めたい」というご依頼はお引き受けしておりませんので、相談をお申込みの際はご留意くださいますようにお願いいたします。