配偶者から離婚を求められた方へ

　突然、夫や妻から離婚を求められ、戸惑っている方もいらっしゃると思います。

　自分としては夫婦関係を続けたい、子どものためにも離婚は避けたい、これまでの生活を失いたくない。そのように考えるのは自然なことです。

　また、相手が一方的に家を出て行き、弁護士を通じて離婚を求めてきた場合には、納得できない思いもあるでしょう。

　離婚を求められたからといって、すぐに応じなければならないわけではありません。

　ただ、離婚を拒否することと、夫婦関係を元に戻すことは、必ずしも同じではありません。

　当事務所では、離婚が認められる法律上の見通しを検討するとともに、これからの生活を考えたときに、どのような対応が望ましいのかを重視しています。

　夫婦の一方が離婚を求めても、他方が同意しなければ、協議離婚は成立しません。

　相手方が離婚調停を申し立てた場合も、離婚に合意しなければ、原則として調停は不成立となります。

　その後、相手方が離婚訴訟を提起した場合には、裁判所が法律上の離婚原因の有無を判断することになります。

　不貞行為や暴力などの明確な事情がなく、性格や価値観の不一致が主な理由である場合には、それだけで当然に離婚が認められるわけではありません。

　もっとも、別居が長期間に及び、夫婦関係が修復困難な状態にあると判断されれば、相手方の意思に反して離婚が認められる場合もあります。

　何年間別居すれば必ず離婚が認められるという基準はなく、別居に至った経緯や婚姻生活の状況などによって判断は異なります。

　離婚を望んでいない方にとって、できれば以前のような夫婦関係に戻りたいという思いは、簡単に諦められるものではないと思います。

　しかし、相手方が別居を始め、弁護士に依頼して離婚調停を申し立てているような場合には、夫婦関係の修復が難しくなっていることも少なくありません。

　仮に離婚訴訟で相手方の請求が認められず、法律上の婚姻関係が維持されたとしても、それによって同居が再開され、以前の夫婦関係に戻れる可能性は低いでしょう。

　そのため、離婚を拒否することが法律上可能である場合でも、それがご本人にとって望ましい選択なのか、慎重に考える必要があります。

　自分としては離婚を望んでいなくても、相手の離婚意思が固く、夫婦関係の修復が難しいことを受け止め、離婚に応じる決断をされる方もいらっしゃいます。

　しかし、離婚を受け入れることと、相手の提示する条件をそのまま受け入れることは別の問題です。

　財産分与や養育費については、それぞれ法律上の考え方や基準があります。相手から離婚を求められたからといって、不十分な条件で離婚に応じる必要はありません。

　また、子どもと離れて暮らすことになる場合には、離婚後の親子交流（面会交流）も大切な問題です。子どもの年齢や生活状況に応じて、無理なく充実した交流を続けられるよう、頻度や方法について具体的に取り決めることが考えられます。

　離婚後も子どもとの関係を大切にできる見通しが立つことで、離婚を受け入れる気持ちの整理がつく場合もあると思います。

　離婚を望んでいなかった方だからこそ、離婚後の生活や子どもとの関係について、十分に話し合い、納得できる条件を整えておくことが重要だと考えています。

　当事務所では、離婚を求められた方からのご相談について、離婚が認められる法律上の見通しや、離婚に応じる場合の条件を検討しています。

　特に、相手方との協議や離婚調停において、財産分与や養育費、住居などの条件を適切に取り決めるための代理人活動に力を入れています。

　また、相手方の不貞行為などが原因で夫婦関係が破綻している場合には、有責配偶者からの離婚請求として、離婚に応じない方針で対応することもあります。

　一方、夫婦関係の修復そのものを目的とする交渉については、当事務所では原則として代理人のご依頼をお受けしておりません。

　離婚を求められた事情やご本人の希望を伺いながら、当事務所でお引き受けできる事件かどうかを判断しておりますので、あらかじめご了承ください。