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配偶者の機嫌が悪くならないよう、いつも顔色をうかがっている。何か意見を言っても、自分の考えが常に正しいという態度で一方的に非を指摘され、最後には自分が謝らなければ話が終わらない。何日も無視されることもある。
友人との付き合いや外出を制限されたり、自分の考え方を否定され、相手の価値観を一方的に押し付けられたりする。
仕事についても、「そんな仕事は大したことがない」と軽んじられる。夫の仕事の方が重要で価値があるという態度を取られ、時には「誰のおかげで生活できていると思っているのか」という言葉や態度から、養ってやっているという意識が感じられる。
こうしたことが積み重なり、家庭にいるのに、少しも気持ちが休まらない。
このような生活を続けながらも、「暴力を振るわれているわけではない」「自分にも悪いところがある」と考え、離婚を決断できずにいる方は少なくありません。
私がこれまで受けてきた離婚相談でも、配偶者からの言葉や態度に長年苦しんでいながら、それがモラハラに当たるのか自信を持てずにいる方がいらっしゃいます。
また、離婚したいという気持ちはあっても、相手に伝えることが怖い、別居した後の生活費が心配、子どもを連れて家を出てもよいのか分からないなど、さまざまな事情から行動に移せない方もいらっしゃいます。
私は、こうした相談を受ける際、すぐに離婚を決断することが必要だとは考えていません。
まずは、これまでの夫婦関係を振り返り、今後どのような生活を望んでいるのかを伺ったうえで、別居や離婚に向けてどのような方法があるのか、一緒に考えていきたいと思っています。
相手方と直接話すことが難しい場合には、弁護士が交渉の窓口となることもできます。別 居後の生活費や、お子さんのことについても、法的な見通しを説明しながら対応を検討します。
このページでは、モラハラの特徴や証拠の残し方、別居に際しての注意点、離婚調停の進め方などについて、これまでの離婚事件の経験を踏まえて説明します。
モラルハラスメント(モラハラ)とは、言葉や態度によって相手を精神的に追い詰める行為をいいます。殴る、蹴るといった身体的な暴力を伴わないことも多く、家庭の外からは分かりにくいという特徴があります。
夫婦間では、相手の人格や仕事を繰り返し否定する、長期間無視する、自分の考えや価値観を一方的に押し付けるなど、さまざまな形で現れます。
また、モラハラをする人が、必ずしも外でも威圧的な態度を取っているとは限りません。職場では評価が高く、周囲には穏やかで親切に振る舞う一方、家庭では配偶者に対して高圧的な態度を取る人もいます。
もっとも、夫婦間で意見が対立したり、口論になったりすることだけで、直ちにモラハラとはいえません。
問題なのは、一方が相手を継続的に否定したり、精神的に追い詰めたりすることで、夫婦が対等な立場で話し合うことができなくなっているような場合です。
私がこれまで受けてきた離婚相談でも、長年にわたって配偶者から否定され続け、ご自身が精神的な虐待を受けているという認識を持てなくなっている方がいらっしゃいます。
「自分にも悪いところがある」「自分が我慢すればよい」と考え、苦しい夫婦関係を長く続けてしまうこともあります。
そのため、私は、モラハラに当たるかどうかという言葉の問題だけでなく、実際にどのような言動が繰り返され、夫婦がどのような関係になっているのかを丁寧に確認することが大切だと考えています。
モラハラは、必ずしも大声で怒鳴ったり、ひどい暴言を吐いたりする形で現れるとは限りません。
例えば、夫婦で何かを話し合おうとしても、相手は自分の考えが正しいことを前提に、こちらの言い分を一つずつ否定していく。話が長時間に及び、最後には自分が謝らなければ終わらない。このような相談を受けることがあります。
些細なことで突然不機嫌になり、理由を尋ねても答えず、何日も無視されるというケースもあります。相手の機嫌がいつ変わるか分からないため、日常生活の中でも、言葉や行動に細心の注意を払うようになってしまいます。
また、相手の人格や能力を否定する言動もあります。
「そんなことも分からないのか」「お前には何もできない」などと繰り返し言われたり、仕事や家事、子育てについて、一方的に能力が低いと決めつけられたりすることがあります。
特に、夫の仕事の方が妻の仕事よりも重要であるという考えが根底にあり、収入が多いことや家族を養っていることを理由に、自分の意見を優先させようとするケースも見られます。
友人や親族との付き合いを嫌がる、外出先や帰宅時間を細かく確認する、自分の価値観に従うことを求めるなど、配偶者の行動や人間関係を制限しようとする言動も、モラハラの問題として相談されることがあります。
こうした言動が繰り返されるうちに、次第に自分の意見を言えなくなり、何か問題が起きると、まず自分が悪かったのではないかと考えるようになる方もいらっしゃいます。
もちろん、夫婦間で口論になったり、一時的に不機嫌になったりすることが、すべてモラハラに当たるわけではありません。
大切なのは、いくつの項目に当てはまるかではなく、相手の言葉や態度によって、日常的に萎縮したり、自分の考えや行動を制限されたりする関係になっていないかという点です。
私は、モラハラの相談では、個々の発言だけでなく、それまでの夫婦関係や、こうした言動がどのくらい続いているのかについても、詳しくお話を伺うようにしています。
配偶者からの言葉や態度に長年苦しみながらも、誰にも相談できずにいる方がいらっしゃいます。
「こんなことで相談してもよいのだろうか」「自分にも悪いところがあるのではないか」と考えたり、周囲に相談しても理解してもらえないのではないかと不安に感じたりするためです。
また、離婚したいという気持ちがあっても、子どものことや別居後の生活費、相手方の反応などを考えると、簡単には決断できないこともあるでしょう。
私は、こうした方々に、すぐに別居や離婚を決断する必要があるとは考えていません。
まずは、信頼できる家族や友人に、これまでの出来事や今の気持ちを話してみることも一つの方法です。身近な人に話すことが難しい場合には、弁護士などの専門家に相談する方法もあります。
また、今後のことを考えるために、配偶者からどのような言動を受けてきたのか、日々の出来事を記録しておくことも役立ちます。
別居を考えているのであれば、住まいや生活費、子どもの生活をどうするかについて、事前に検討できることがあります。相手方と直接話し合うことが難しい場合には、弁護士に交渉を任せることもできます。
法律相談は、離婚することを決めてからでなければ利用できないものではありません。
今は離婚すべきかどうか迷っているという段階でも構いません。今後どのような選択肢があるのかを知ることで、少しずつ考えを整理できることもあります。
長い間、相手方の意向を優先して生活してきた方にこそ、これからはご自身がどのような生活を望んでいるのかを、考えていただきたいと思っています。
モラハラに苦しんでいる方から、「夫にモラハラをやめてもらうことはできないでしょうか」「いつか変わってくれるのでしょうか」という相談を受けることがあります。
長年連れ添ってきた配偶者ですから、できることなら以前のような関係に戻りたい、相手が変わってくれるのであれば離婚まではしたくない、と考えるのは自然なことだと思います。
しかし、これまで多くの離婚相談を受けてきた経験からすると、モラハラを繰り返してきた人が、自分の言動の問題を認め、態度を改めることは、簡単ではないと感じています。
特に、自分の考えが正しいという意識が強く、夫婦間に上下関係があることを当然のように考えている場合には、配偶者から苦しさを訴えられても、素直に受け止めようとしないことがあります。むしろ、相手の言い方や態度に問題があると主張し、結局、訴えた側が責められることもあります。
一方、別居や離婚を切り出した途端、それまでの態度を一変させる人もいます。
「もう二度としない」「本当に反省している」「必ず変わるから、もう一度やり直したい」と謝罪し、離婚を思いとどまるよう求めるのです。
もちろん、その言葉が本心である場合もあるでしょう。しかし、謝罪を受けて夫婦関係を続けることにしたものの、しばらくすると以前と同じ言動が繰り返され、再び離婚相談に来られる方もいらっしゃいます。
私は、相手が変わる可能性を否定するつもりはありません。ただ、反省や謝罪の言葉だけではなく、その後の行動が実際に変わっているのか、それが継続しているのかを見極める必要があると思います。
また、相手を説得しようとして何度も話し合いを重ねることが、かえって精神的な負担を大きくしてしまう場合もあります。
もし、相手方との話し合いに強い恐怖や負担を感じているのであれば、無理に直接話し合う必要はありません。先に別居して距離を置き、その後、弁護士を通じて話し合うという方法もあります。
相手が変わってくれるのを待ち続けることだけが、選択肢ではありません。
これからのご自身の人生について、どのような生活を送りたいのか、そのために何ができるのかを正面から、逃げずに考えていただきたいと思います。
モラハラの相談を受けていると、「夫からひどいことを言われ続けてきましたが、暴力を振るわれたわけではありません。それでも離婚できるのでしょうか」と尋ねられることがあります。
結論からいえば、モラハラを理由として離婚することは可能です。 ただし、相手方が離婚に応じる場合と、離婚を拒否している場合とでは、事情が異なります。
夫婦間の協議や家庭裁判所の調停では、双方が離婚することに合意すれば、法律上の離婚原因が明確でなくても離婚することができます。
一方、相手方が離婚を拒否し、裁判で離婚を求める場合には、民法770条に定める離婚原因が必要となります。
モラハラは、それ自体が法律上の独立した離婚原因として定められているわけではありません。しかし、言葉や態度による精神的な虐待が深刻で、夫婦関係が破綻していると認められる場合には、民法770条1項4号の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚が認められることがあります。
もっとも、裁判で「夫からモラハラを受けていた」と主張するだけで、離婚が認められるわけではありません。
例えば、どのような言葉を繰り返し浴びせられてきたのか、相手の言動によってどのような精神的苦痛を受けてきたのか、そうした関係がどのくらい続いていたのかなど、具体的な事情が問題となります。
また、別居している場合には、別居に至った経緯や別居期間なども、婚姻関係が破綻しているかどうかを判断するうえで重要な事情となります。
モラハラは、家庭という外から見えにくい場所で行われることが多く、身体的な暴力のように、目に見える傷が残るとは限りません。
そのため、離婚訴訟では、暴言などを録音したデータ、LINEやメールのやり取り、日々の出来事を記録した日記などが重要な証拠になることがあります。
しかし、録音などの証拠が手元にないからといって、離婚を諦める必要はありません。
実際には、調停で話し合いを進める中で離婚の合意が得られることもありますし、別居後の事情なども踏まえて、離婚に向けた方針を検討できる場合があります。
一方、相手方がモラハラの事実を全面的に否定している場合には、証拠が乏しいことが離婚訴訟を進めるうえで難しい問題となることもあります。
私は、モラハラの相談を受ける際、相手方の言動やこれまでの夫婦関係を詳しく伺い、離婚が認められる見込みや、今後どのような準備が必要になるのかを検討しています。
すぐに離婚訴訟を提起することが難しい場合でも、別居を先行させたり、婚姻費用を請求したりするなど、取ることのできる方法はあります。
また、相手方と直接話をすることに強い恐怖を感じているのであれば、無理に話し合いを続ける必要はありません。
今の段階で離婚が認められる見込みがあるのか、難しいのであれば今後どうすればよいのか。 そのようなことも含めて、相談していただければと思います。
夫から長年モラハラを受け、精神的に苦しんできた場合、その苦痛に対する慰謝料を請求することは可能です。
ただし、実際に裁判で慰謝料が認められるかというと、必ずしも容易ではありません。
不貞行為や身体的な暴力と比べて、モラハラは客観的な証拠が残りにくく、夫婦間でどのような言動が繰り返されてきたのか、その程度がどのようなものであったのかを立証することが難しいためです。
また、夫婦間で不適切な言動があったとしても、それが直ちに慰謝料の支払義務を生じさせるとは限りません。
そのため、モラハラを理由に慰謝料を請求しても、裁判では認められないことがあります。
私は、こうした事件では、慰謝料請求の見通しを率直に説明したうえで、依頼者がどのような解決を希望されているのかを伺うようにしています。
慰謝料について必要な主張を行うことはもちろん大切ですが、親権や養育費、財産分与など、離婚後の生活に関わる条件を確保することも重要です。
慰謝料の請求にこだわって調停や訴訟を長期化させることがよいのか、それとも一定の条件で早期に離婚を成立させることがよいのか。
それぞれの事情や希望を踏まえ、離婚条件全体を見ながら判断していきたいと考えています。
モラハラに苦しんでいる方にとって、別居は現在の生活を変えるための大きな選択肢の一つです。
ただし、別居を実行する際には、あらかじめ知っておいていただきたいことがあります。
別居というと、既に離婚を決意した人がするものだと思われるかもしれません。
しかし、実際には、離婚するかどうかを決められないまま、いったん相手方と距離を置くために別居する方もいらっしゃいます。
長期間にわたって精神的な負担を感じながら生活してきた場合、同居を続けたまま、今後の夫婦関係について冷静に考えることが難しいこともあります。
「今は一緒に生活することが難しい」という理由で別居を選択し、その後、離婚するかどうかを考えることも一つの方法です。
別居を考えている方から、「家を出ることを夫に説明しなければならないのでしょうか」と尋ねられることがあります。
夫婦には法律上の同居義務がありますが、モラハラなどによって同居生活を続けることが困難になっている場合、別居するに当たって、必ず事前に相手方の承諾を得なければならないわけではありません。
特に、別居の意思を伝えることで、強く責められたり、執拗に引き止められたりすることが予想される場合には、事前に告げずに別居することも検討します。
私が代理人を務める事件でも、別居の日をあらかじめ決めておき、ご本人が安全に別居した後、弁護士から相手方に連絡するという方法を取ることがあります。
別居後の住所についても、必ず相手方に知らせなければならないわけではありません。
相手方が別居先に押しかけてくるおそれがある場合などには、住所を知らせないことが必要な場合もあります。
一方、住民票については注意が必要です。
実際に住所を移した場合には、原則として住民票の異動手続が必要になります。しかし、手続の内容によっては、相手方に転居先を知られる危険があります。
このような場合には、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置を利用し、相手方からの住民票や戸籍の附票の交付請求などを制限できることがあります。
支援措置の対象となるかどうかは個別の事情によりますので、住所を知られたくない場合には、住民票を異動する前に、市区町村の窓口や弁護士に相談しておくことをお勧めします。
お子さんがいる場合には、別居後に誰がお子さんを監護するのか、学校や保育園をどうするのかについても考える必要があります。
特に、相手方が子どもを連れて別居することに反対している場合には、別居後に監護者指定や子の引渡しをめぐる紛争が生じることもあります。
子どもを連れて別居することの法的な問題については、それまでの監護状況や別居に至った事情などによって判断が異なります。
そのため、可能であれば、別居する前に弁護士に相談しておくことをお勧めします。
もっとも、DVなどによってご自身やお子さんに危険が迫っている場合には、安全な場所への避難を優先する必要があります。
経済的な問題から、別居に踏み切れない方もいらっしゃいます。
しかし、夫婦は別居した後も、離婚が成立するまでは、原則として双方の収入に応じて生活費を分担する義務があります。
この生活費を婚姻費用といいます。
例えば、夫の収入が妻よりも多い場合、妻が子どもを連れて別居した後も、夫に対して婚姻費用を請求できることがあります。
相手方が任意に支払わない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てる方法があります。
別居後の生活費に不安がある場合には、別居に踏み切る前に、婚姻費用としてどの程度の金額を請求できるのか確認しておくとよいと思います。
無事に別居できたとしても、その後、相手方とのやり取りに苦しむ方がいらっしゃいます。
別居したことを強く非難されたり、長文のLINEやメールが繰り返し届いたり、離婚を思いとどまるよう執拗に求められたりすることもあります。
これまで相手方の言動に苦しんできた方にとって、別居後も直接交渉を続けることは、大きな精神的負担となる場合があります。
私は、モラハラの相談では、別居を実行する前から弁護士に依頼していただくことも、一つの有効な方法だと考えています。
あらかじめ別居の日程や方法を打ち合わせ、ご本人が別居した後、弁護士から受任通知を送り、その後の交渉窓口となることもできます。
そうすることで、ご本人が相手方と直接話し合う負担を減らしながら、婚姻費用や離婚条件などについて協議を進めることができます。
別居を決断すること自体が難しい場合もあると思います。だからこそ、事前に法律相談を受け、別居後の生活や相手方への対応について見通しを立てておくことには、大きな意味があると考えています。
モラハラの相談を受けていると、離婚すること自体よりも、離婚後の子どもの生活について強い不安を抱えている方がいらっしゃいます。
「夫が親権を譲らないと言っている」「離婚後も頻繁に子どもに会わせるよう要求されるのではないか」「養育費をきちんと支払ってくれるのだろうか」「私立学校の学費は負担しないと言われている」など、その内容はさまざまです。
これまで夫の言動に苦しんできた方にとって、離婚後も子どものことで夫と話し合いを続けなければならないというのは、大きな負担だと思います。
しかし、こうした問題は、法律上の考え方を踏まえ、一つずつ対応を検討していくことができます。
2026年4月から、離婚後も父母双方が親権者となる共同親権の制度が始まりました。
しかし、モラハラが問題となっている夫婦では、離婚後も共同して親権を行使することが、現実的に難しい場合があります。
例えば、これまで妻の意見を一方的に否定し、自分の考えに従うことを求めてきた夫と、離婚後、子どもの進学や医療などの重要な問題について、対等な立場で協議することができるでしょうか。
もちろん、モラハラがあったというだけで、当然に単独親権が認められるわけではありません。
しかし、改正民法では、父母の一方が他方から精神的な暴力などを受けるおそれがあることなどを考慮し、父母が共同して親権を行うことが困難と認められる場合には、単独親権としなければならないとされています。
私は、モラハラによって夫婦間の対等な協議が困難になっている事件では、子どもの利益のためにも、妻の単独親権を目指すべき場合があると考えています。
夫が共同親権を強く求めてくることも予想されますが、これまでの夫婦関係や子どもの監護状況を具体的に説明し、なぜ親権の共同行使が困難なのかを伝えていく必要があります。
モラハラを理由に別居した後、夫から頻繁な親子交流(面会交流)を求められることがあります。
毎週の交流や宿泊を伴う交流、長時間の交流などを求められ、その対応に苦しむ方もいらっしゃいます。
しかし、親子交流は、別居親が希望する回数や方法をそのまま実現するための制度ではありません。
大切なのは、子どもの年齢や生活状況、これまでの親子関係、子ども自身の意向などを踏まえ、子どもにとって無理のない交流の方法を考えることです。
私が代理人を務める事件でも、相手方が過度な頻度の交流を求めている場合には、月1回程度の交流にとどめることを提案することがあります。
また、父母が直接顔を合わせないよう、子どもの受渡しに第三者の協力を得たり、事情によっては写真や動画の送付などによる間接交流を検討したりすることもあります。
子どもが交流を強く拒否している場合や、安全面に問題がある場合には、家庭裁判所調査官による調査などを踏まえ、交流を当面実施しないことも含めて検討する必要があります。
モラハラを受けてきた方が、離婚後も親子交流のたびに夫から責められたり、過度な要求を受けたりするような状況は、できるだけ避けたいと考えています。
離婚後の養育費についても、不安を抱えている方は少なくありません。
夫が「離婚するなら生活費は一切払わない」「子どもには会わせないのに養育費だけ請求するのか」などと主張してくることもあります。
しかし、養育費は、父母が離婚した後も、それぞれの収入に応じて負担すべき子どもの生活費です。
親子交流の問題と養育費の支払義務は、法律上、別の問題です。
養育費については、双方の収入や子どもの人数・年齢などを踏まえて適切な金額を定め、支払期限や支払方法についても明確にしておく必要があります。
私は、可能であれば、離婚調停で養育費を具体的に取り決め、調停調書に残しておくことが望ましいと考えています。
調停調書があれば、養育費の支払いが滞った場合に、給与や預貯金の差押えなどの強制執行を検討することができます。
もちろん、将来にわたって養育費の支払いを保証することはできません。しかし、支払いが滞った場合にも対応できるよう、できる限りの準備をしておくことが重要です。
お子さんが私立学校に通っている場合や、私立学校への進学を予定している場合には、学費の負担も大きな問題になります。
夫から「離婚した後の私立学校の学費は払わない」「公立学校に行けばよい」などと言われ、不安を感じている方もいらっしゃいます。
養育費は、一般的には裁判所が公表している算定表を参考に定められますが、算定表では私立学校の高額な学費まで十分に考慮されているわけではありません。
そのため、私立学校の学費については、通常の養育費とは別に負担を求めることを検討します。
この場合、夫が私立学校への進学を明示的に承諾していたか、あるいは黙示的に承諾していたといえるかが重要な事情となります。
例えば、夫も私立学校への進学を希望していた、受験や進学について夫婦で話し合っていた、既に私立学校に通学しており、夫も学費を負担してきたといった事情です。
また、夫婦双方の収入や資産、これまでの家庭の教育方針なども考慮されます。
夫が学費の負担を拒否しているからといって、直ちに請求を諦める必要はありません。
ただし、私立学校の学費が当然に全額認められるわけではありませんので、進学に至った経緯や必要な費用を整理し、具体的な負担額について協議していくことになります。
モラハラを理由とする離婚では、親権、親子交流、養育費、教育費など、さまざまな問題について夫と意見が対立することがあります。
特に、これまで夫婦間で対等に話し合うことが難しかった場合には、離婚条件についても強い抵抗を受けることが予想されます。
しかし、相手方が反対しているからといって、すべての要求を受け入れる必要はありません。
私は、こうした事件では、依頼者のお話を十分に伺いながら、子どもの生活を守るために必要な条件を整理し、解決に向けて一つずつ取り組んでいくことが大切だと考えています。
簡単に解決できない問題もありますが、法律上の根拠や具体的な事情を踏まえて、粘り強く対応していきたいと思っています。
モラハラを理由に離婚を希望する方の相談を受けていて、難しいと感じることの一つが、モラハラの事実を裏付ける証拠が乏しいことです。
モラハラは、家庭内での日々の言葉や態度の積み重ねによって行われることが多く、第三者がその場面を目撃していることはほとんどありません。
また、一つ一つの発言だけを取り上げれば、単なる夫婦喧嘩や意見の相違のように見える場合でも、長期間にわたって繰り返されることで、相手方を精神的に追い詰めていることがあります。
実際に、被害を受けた方が感じている苦しさを、調停や裁判で客観的に説明し、立証することは、決して容易ではありません。
モラハラを理由に離婚を求めた場合、夫がモラハラの事実を素直に認めるとは限りません。
むしろ、「そのようなことは言っていない」「妻の態度にも問題があった」「自分こそ妻からひどい扱いを受けてきた」などと反論されることがあります。
妻の家事や育児の仕方、日頃の言動などを細かく取り上げ、妻の方に問題があったと主張してくるケースもあります。
こうなると、双方の主張が大きく食い違い、具体的な証拠がなければ、どちらの説明が事実なのか判断することが難しくなります。
私がこれまで扱ってきた事件でも、モラハラによって長年苦しんできた方が、離婚を求めた途端、今度は相手方から自分の問題点を次々と指摘され、さらに精神的な負担を感じるということがあります。
そのため、モラハラを理由とする離婚事件では、相手方がどのような反論をしてくる可能性があるかという点も考えておく必要があります。
モラハラの証拠としては、相手方の暴言などを録音したデータや、LINE、メールなどのやり取りが考えられます。
また、日々の出来事を記録した日記やメモも、夫婦関係の経過を説明する資料になります。いつ、どのようなことを言われたのか、その際に何が起きたのかなどを、できるだけ具体的に残しておくとよいでしょう。
家族や友人に相談した際のやり取り、医療機関の受診記録などが役立つ場合もあります。
もっとも、これらの資料があれば、必ずモラハラを立証できるというわけではありません。
例えば、日記はご本人が作成したものですし、診断書は精神的な症状を示す資料にはなっても、その原因が配偶者の言動にあることまで直接証明するものとは限りません。
それぞれの証拠で何を説明できるのかを考え、複数の資料や夫婦関係の経過を組み合わせて検討する必要があります。
なお、証拠を集めるために無理をして相手方を刺激したり、危険を冒して録音したりすることはお勧めしません。
モラハラの証拠が十分にないからといって、離婚を諦めなければならないわけではありません。
離婚調停は、裁判のように証拠によって事実を認定することを目的とした手続ではなく、夫婦双方の合意による解決を目指すものです。モラハラの事実について双方の認識が異なっていても、離婚について合意できる場合があります。
一方、相手方が離婚を拒否し、訴訟で離婚を求める場合には、婚姻関係が破綻していることを裏付ける事情や証拠が重要になります。
その際には、モラハラの個々の言動だけでなく、別居に至った経緯や別居期間なども含めて検討することになります。
私は、モラハラの相談を受ける際、何があったのかを丁寧に伺い、現在ある証拠でどこまで立証できるのか、証拠が乏しい場合にはどのような方法で離婚に向けて進めていくのかを考えるようにしています。
モラハラの事実を裁判で十分に立証することは、必ずしも容易ではありません。しかし、証拠が十分にない場合でも、別居や離婚調停など、それぞれの事情に応じた方法で離婚に向けて進めていくことは可能です。
モラハラを理由に別居や離婚を考えている方にとって、相手方との話し合いは、大きな精神的負担になることがあります。
これまで、何か意見を言うたびに否定され、長時間責められたり、最後には自分が謝らなければ話が終わらなかったりした方にとって、離婚という重大な問題について、相手方と対等に交渉することは簡単ではありません。
私は、モラハラの問題で弁護士に依頼するメリットは、法律的な手続を任せられることだけではないと考えています。
弁護士が代理人になれば、相手方との交渉を弁護士に任せることができます。
例えば、別居後に弁護士から受任通知を送り、以後の連絡や離婚条件についての協議は、弁護士を通じて行うよう求めることができます。
相手方から長文のLINEやメールが届き、そのたびに気持ちが沈んだり、何時間も返信を考えたりしている方にとって、直接交渉をしなくてよくなることは、大きな意味があると思います。
もっとも、弁護士が代理人になった後も、相手方から直接連絡が続くことはあります。そのような場合にも、一人で対応せず、弁護士と相談しながら対処することができます。
離婚を考える際には、相手方との関係だけでなく、別居後の生活費や住まい、子どもの生活についても考える必要があります。
弁護士に依頼すれば、別居の準備段階から相談し、別居後の婚姻費用の請求、離婚条件の交渉、財産分与などについて対応を任せることができます。
また、お子さんがいる場合には、親権や監護、親子交流(面会交流)の問題が生じることもあります。
特に、モラハラが問題となっている事件では、別居後も相手方から過度な親子交流を求められたり、子どもの監護をめぐって争いになったりすることがあります。
このような場合にも、お子さんのこれまでの生活や意向、相手方との関係などを踏まえ、必要な対応を検討していきます。
モラハラを理由に離婚調停を申し立てても、相手方がモラハラの事実を認めるとは限りません。
むしろ、妻の方に問題があったと主張したり、妻の言動を細かく取り上げて非難したりするケースもあります。
これまで相手方から繰り返し責められてきた方にとって、調停でも同じような主張をされることは、精神的に大きな負担となる場合があります。
弁護士が代理人になれば、相手方の主張に対して必要な反論を行い、事実関係や証拠を整理して、調停委員会にこちらの事情を伝えることができます。
また、調停期日には弁護士が同席しますので、一人で調停に臨む必要はありません。
私は、弁護士として数多くの離婚・親子事件を扱うとともに、家事調停官・家事調停委員として、調停を進める側の立場も経験してきました。
その経験を踏まえ、調停ではどのような説明や資料が必要になるのかを考えながら、依頼者の事情が適切に伝わるよう対応しています。
信頼できる弁護士が隣にいて、一緒に問題に向き合ってくれること自体が、依頼者にとって大きな安心につながるのではないかと思っています。
弁護士に依頼すれば、必ず希望どおりに離婚できるわけではありません。しかし、相手方との交渉や法的な手続を一人で抱える必要がなくなり、今後の生活を見据えて対応を進めることができます。
モラハラを理由に離婚調停を申し立てた場合でも、夫が自分の言動に問題があったことを認めるとは限りません。
むしろ、妻の言動や家事・育児の問題点を次々と指摘し、夫婦関係が悪くなったのは妻にも責任があると主張してくることがあります。
また、離婚に応じる姿勢を見せながらも、財産分与や養育費、親子交流(面会交流)などについて、大幅な譲歩を求めてくるケースもあります。いったん合意できそうになった条件を変更したり、細かな点にこだわったりして、話し合いがなかなか進まないこともあります。
このような状況になると、これまで夫から繰り返し責められてきた方は、調停でも同じことが続いているように感じ、大きな精神的負担を抱えることがあります。
もっとも、離婚調停では、原則として夫婦が別々に調停委員と話をします。夫と直接議論する必要はありませんし、夫の主張に対して、その場ですべて反論しなければならないわけでもありません。
私は、モラハラが問題となる離婚調停では、夫に自分の非を認めさせることにこだわりすぎず、離婚するために必要な条件を整理し、現実的な解決を考えることも重要だと思っています。
もちろん、事実と異なる主張については、必要な反論を行います。しかし、モラハラの事実について双方の言い分が対立していても、離婚条件について合意することは可能です。
調停が長期化し、なかなか合意に至らない場合には、調停委員から「裁判になれば時間も費用もかかりますから」といった説明を受け、一定の譲歩を促されることもあります。
このような場面では、難しい判断を迫られることがあります。
多少納得できない部分があっても、一定の条件で合意し、早期に離婚を成立させるという選択は十分に考えられます。これまでの夫婦関係から離れ、できるだけ早く新しい生活を始めたいという希望も、尊重されるべきだと思います。
一方、到底納得できない条件を提示されているのであれば、無理に応じる必要はありません。
調停委員から譲歩を勧められたとしても、その条件を受け入れる義務があるわけではありません。
私が依頼者と調停の方針を検討する際にも、譲歩することで早期に解決する利益と、調停を不成立として離婚訴訟に進んだ場合の見通しを比較しながら、判断するようにしています。
また、別居中の生活費に不安がある場合には、婚姻費用を確保することも重要です。生活費が支払われないために、経済的に追い詰められ、不本意な離婚条件を受け入れざるを得なくなることは、できるだけ避けたいところです。
モラハラを理由とする離婚調停では、相手方の主張に振り回されることなく、今後の生活を見据え、どのような条件であれば納得して離婚できるのかを考えていくことが大切だと思います。
モラハラの相談では、夫から「離婚には絶対に応じない」「調停を申し立てても絶対に出席しない」と言われている方もいらっしゃいます。
しかし、離婚調停は、相手方の同意がなくても申し立てることができます。
実際には、調停には出ないと言っていた夫が、家庭裁判所から呼出状を受け取ると出席するケースもあります。また、夫が出席しない場合には、裁判所から出席を促す働きかけが行われることもあります。
それでも夫が出席しない場合には、調停は不成立となることがあります。その場合には、離婚訴訟を提起するかどうかなど、次の対応を検討することになります。
夫が調停への出席を拒否しているからといって、離婚に向けた手続を諦める必要はありません。
相手方が出席するかどうかは、実際に調停を申し立ててみなければ分からない面もありますので、夫の発言だけで判断する必要はないと思います。
モラハラを理由に別居した後も、夫から何度も電話やLINEが届いたり、突然別居先に押しかけてきたりすることがあります。
せっかく別居して距離を置いたにもかかわらず、このようなことが続けば、安心して生活することができません。
夫が自宅に押しかけてきた場合、怖いと感じているのであれば、玄関の扉を開けて対応する必要はありません。
帰るよう求めても立ち去らない、玄関先で大声を出す、脅迫的な言動をするといった場合には、無理に自分で対応しようとせず、警察に通報してください。身の危険を感じる場合には、ためらわず110番通報していただきたいと思います。
また、弁護士に依頼している場合には、受任通知を送り、今後の連絡や離婚に関する交渉は弁護士を通じて行うよう求めることができます。
受任通知を送った後も、夫から直接の連絡や訪問が続く場合には、弁護士から改めて中止を求めるなど、状況に応じた対応を検討します。
別居後の押しかけや執拗な連絡については、できる範囲で記録を残しておくことも重要です。
例えば、夫が訪ねてきた日時やそのときの言動、LINEやメールの内容、着信履歴などを残しておくと、その後の調停や訴訟で役立つことがあります。警察に相談した場合には、相談した日時や対応した警察署なども記録しておくとよいでしょう。
また、暴力や脅迫などの事情がある場合には、配偶者暴力防止法に基づく保護命令の申立てを検討することもあります。
もっとも、保護命令には法律上の要件があり、モラハラを受けているというだけで当然に認められるものではありません。
別居後も夫からの連絡や訪問が続く場合には、弁護士や警察などに相談しながら、ご自身やお子さんの安全を確保するための対応を考えていくことが必要です。
モラハラを理由に離婚を希望していても、夫が離婚を拒否していたり、別居後の生活費や子どもの親権に不安があったりして、なかなか行動に移せない方もいらっしゃいます。
ここでは、当事務所で実際に担当した事件の中から、モラハラを理由に別居し、離婚や子どもの監護をめぐる問題を解決した2つの事例をご紹介します。
相談者は、夫からのモラハラに長年苦しんでいた女性です。
夫は外では穏やかに振る舞っていましたが、家庭内では妻に暴言を吐いたり、物に当たったりすることがありました。次第に小学生の娘さんの前でも怒鳴るようになり、娘さんも父親を怖がっていました。
相談者は離婚を希望していましたが、夫は「絶対に離婚しない」と強く拒否していました。また、相談者は専業主婦で、夫が家計や財産を管理していたため、別居後の生活費にも大きな不安がありました。
ご相談を受け、娘さんを連れて実家に別居する方針とし、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てました。
まず重視したのは、別居後の生活費を確保することでした。婚姻費用については、第2回調停期日で、夫が月額18万円を支払う内容の調停が成立しました。
これにより、相談者は当面の生活費を確保し、経済的な不安を軽減しながら離婚の話し合いを進めることができました。
離婚については、当初、夫が強く拒否していましたが、第5回調停期日には離婚条件の協議に応じるようになりました。
また、夫が管理していた財産についても、調停の中で状況を明らかにし、財産分与の協議を進めました。
最終的には、慰謝料の請求にはこだわらず、娘さんの親権と離婚後の生活の安定を優先する方針としました。
その結果、妻を親権者とし、養育費月額15万円、約800万円の財産分与、年金分割について合意する内容で離婚調停が成立しました。
この事件では、相談者は当初、離婚できるのであれば金銭的な条件にはあまりこだわらないと考えていました。しかし、離婚後もお子さんとの生活は続きます。
モラハラを理由に別居する場合でも、婚姻費用を確保し、生活を安定させながら、離婚後のことまで考えて交渉を進めることが重要だと感じた事例です。
夫は仕事には真面目に取り組んでいましたが、日常の家事や育児は妻が中心となって担っていました。
子どもたちの保育園への送迎、病気になった際の通院、食事や身の回りの世話など、日々の生活を支えてきたのは主に妻でした。
ところが、別居後、夫は家庭裁判所に対し、自分を子どもたちの監護者に指定し、子どもたちを引き渡すよう求める審判を申し立てました。
さらに、審判前の保全処分も申し立て、早急に子どもたちを引き渡すよう求めてきました。
相談者は、夫との生活から離れることができたものの、今度は子どもたちと引き離されてしまうのではないかと、大きな不安を抱えることになりました。
私は、まず、それまでの家庭生活について詳しく事情を確認し、妻が子どもたちの監護を中心的に担ってきたことを、具体的な事実に基づいて整理しました。
また、別居後も子どもたちが安定した生活を送っていることを家庭裁判所に説明し、家庭裁判所調査官による調査にも対応しました。
監護者指定や子の引渡しの事件では、単に母親であるという理由だけで判断がなされるわけではありません。それまで誰が中心となって子どもを育ててきたのか、現在の生活状況はどうなっているのかなどが重要になります。
本件でも、これまでの監護実績と別居後の生活状況を丁寧に説明することを重視しました。
その結果、夫が申し立てた監護者指定・子の引渡しについて、本案審判、審判前の保全処分のいずれの申立ても却下されました。
妻は引き続き子どもたちと生活することができ、その後の離婚交渉でも、妻を子ども2人の親権者とすることで合意し、離婚が成立しました。
モラハラを理由に子どもを連れて別居した場合、相手方から監護者指定や子の引渡しを求められることがあります。しかし、申立てがなされたからといって、当然に子どもを引き渡さなければならないわけではありません。
本件は、それまでの監護状況や子どもたちの生活実態を具体的に説明し、現在の生活を維持することができた事例です。
モラハラの被害を長期間受けてきた方の中には、不眠や食欲不振、気分の落ち込みなど、心身の不調を抱えている方もいらっしゃいます。
こうした場合には、弁護士による法律的な対応だけでなく、医療機関やカウンセリングなどの支援を受けることも考えていただきたいと思います。
また、配偶者からの言動に恐怖を感じている場合や、別居したくても安全な避難先がない場合には、自治体の配偶者暴力相談支援センターなどに相談する方法があります。
これらの機関では、DVに関する相談を受け付けているほか、事情によっては、一時保護や安全な避難先の確保について相談することもできます。
神戸市には、次の相談窓口があります。
神戸市配偶者暴力相談支援センター(女性のためのDV相談室)
電話:078-382-0037
また、全国共通の相談先として、DV相談ナビ(#8008)があります。電話をかけると、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。
DV相談+(プラス)(0120-279-889)では、24時間の電話相談のほか、チャットによる相談も受け付けています。
身の危険を感じる場合には、ためらわず警察に通報してください。
私は、モラハラの問題について、離婚が成立すれば、それだけですべてが解決するとは考えていません。
長年にわたって精神的な負担を抱えてきた方にとっては、離婚や別居に向けた法的な対応とともに、安心して日常生活を送れる環境を取り戻していくことも大切です。
弁護士だけですべての問題に対応できるわけではありませんので、必要に応じて、医療機関や公的な支援機関の力も借りながら、今後の生活を考えていただきたいと思います。
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