神戸の弁護士による女性のための離婚相談

　結婚する際、まさか自分が離婚を考えることになるとは夢にも思わなかったことと思います。

　わが国では、離婚後、経済的に苦労することが多いのはまだまだ女性側です。

　女性側の離婚の問題は、子供、収入、当面の生活、苗字、住まい等様々なことに目を配りながら、慎重に取り組まなければなりません。

　当事務所では、女性側の離婚問題にじっくりお付き合いさせて頂きます。勿論、ご相談の秘密は厳守致しますので、夫や家族に知られるご心配は無用です。

（ご相談の例）

何をどのようにしたらよいのか全くわからない。
養育費を相手にきちんと払ってもらいたい。
慰謝料を取りたい。
財産分与や養育費の公正証書を作りたい。
住宅ローンのある自宅をどうしたらよいか分からない。
調停の代理をお願いしたい。
離婚協議書のチェックをしてもらいたい。

１　離婚法律相談

10時～18時	5,500円（税込）/30分
18時～19時	6,600円（税込）/30分
	30分を超過した場合、15分迄ごとに1,650円加算

サポートを依頼される場合、法律相談料は着手金に充当しますので、実質無料となります。

２　離婚協議書作成サポート

料金	33,000円（税込）公正証書作成サポート：33,000円（税込）加算
対象	概ね協議がととのっており、離婚協議書を作成してもらいたいという方作成した離婚協議書に不備が無いかのチェックをしてほしいという方これから話し合いを始めるにあたり、自分が希望する離婚協議書案がほしいという方
内容	事案の聴き取り協議内容のチェック法的な問題点を考慮した離婚協議書案の作成 1，2回程度の電話又はメールでのやりとり交渉のご依頼ではありませんので、相手方配偶者との交渉・接触は含まれません。署名・捺印の取り付けもご自身で行っていただくことになります。公正証書作成サポートは、取り決めた内容を公正証書にするため、公証人との事前打ち合わせ等を弁護士がサポートします。
メリット	不利な条件での離婚を回避できる。後のトラブルを予防する協議書が作成できる。

３　離婚代理人サポート

あなたの代理人として離婚問題の解決に全力で取り組みます。

経済的利益	着手金	報酬金
離婚協議	220,000円	220,000円 +得られた額又は減額した額の10％
離婚調停	330,000円	330,000円 +得られた額又は減額した額の10％
調停が成立せず、訴訟へ移行する際に依頼を継続する場合	110,000円を加算
離婚訴訟	440,000円	440,000円 +得られた額又は減額した額の10％
親権又は面会交流に争いがある場合	110,000円加算	110,000円加算
子の監護者指定・子の引き渡しの審判、審判前の保全処分、調停	330,000円	（申立をする側） 550,000円（申立を受けた側） 330,000円
婚姻費用分担請求調停事件	165,000円（審判移行時55,000円加算）	（支払いを受ける側） 1か月分の額 +支払を受けた未払分の10％（支払いをする側）無し
婚姻費用分担請求調停事件（離婚事件と併せてご依頼の場合）	110,000円（審判移行時55,000円加算）	（支払いを受ける側）1か月分の額 +支払を受けた未払分の10％（支払いをする側）無し
養育費請求・養育費増額・養育費減額調停事件	220,000円（審判移行時55,000円加算）	（支払いを受ける側）1か月分の額 +支払を受けた未払分の10％（支払いをする側）無し
面会交流調停	220,000円（審判移行時110,000円加算）	220,000円（審判の場合110,000円を加算）
面会交流調停（離婚と並行して行う場合）	110,000円（審判移行時110,000円加算）	110,000円（審判の場合110,000円を加算）
※消費税込 ※特別な困難が予想される案件、会社経営者・個人事業主の方につきましては、上記の表に関わらず別途見積書を作成させていただきます。 ※調停・訴訟に出廷した場合、出廷日当を頂きます。神戸家庭裁判所管内（近隣支部を含む）及び大阪家庭裁判所本庁の場合、原則として、出廷１回につき、一律22,000円（税込）です。

対象	直接相手と話をすることを避けたい方代理人がいることで安心を得たい方相手が自分の話を聞いてくれないと感じている方
内容	弁護士が代理人として相手と交渉したり、調停に出席します。離婚協議、調停のための書面作成を行います。
メリット	事務所を訪問しなくても、随時メール等で相談が受けられます。依頼が終了するまで、依頼事項に関する追加費用は必要ありません。長期化した場合でも追加負担は必要ありません。交渉・連絡は弁護士が行うため、原則として、相手と直接連絡を取る必要はありません。弁護士が、専門家として離婚協議書の作成、調停申立書、主張書面等の裁判所提出書類の作成を行います。追加の弁護士費用は必要ありません。離婚手続に必要な書類のうち、弁護士が代行して取得可能なものについては、弁護士が代行して取得します。裁判所との連絡調整は全て弁護士が窓口となります。弁護士が調停に同席しますので、調停の待ち時間に、相手の出方に応じた助言が受けられます。

４　離婚をしたくない方の代理人サポート

済的利益	着手金	報酬金
離婚協議	220,000円	（当面離婚しない合意） 220,000円（離婚の合意） 220,000円+得られた額又は減額した額の10％
離婚調停	330,000円	（当面離婚しない合意） 330,000円（離婚の合意） 330,000円+得られた額又は減額した額の10％
調停が成立せず、訴訟へ移行する際に依頼を継続する場合	110,000円を加算
離婚訴訟	440,000円	（棄却判決） 660,000円（和解離婚） 440,000円+得られた額又は減額した額の10％
親権又は面会交流に争いがある場合	110,000円を加算	110,000円を加算
子の監護者指定・子の引き渡しの調停・審判、保全処分	330,000円	330,000円
婚姻費用分担請求調停事件	165,000円（審判移行時55,000円を加算）	（支払いを受ける側） 1か月分の額+支払を受けた未払分の10％（支払いをする側）無し
婚姻費用分担請求調停事件（離婚事件と併せてご依頼の場合）	110,000円（審判移行時55,000円を加算）	（支払いを受ける側） 1か月分の額+支払を受けた未払分の10％（支払いをする側）無し
養育費請求・養育費増額・養育費減額調停事件	220,000円（審判移行時55,000円を加算）	（支払いを受ける側） 1か月分の額+支払を受けた未払分の10％（支払いをする側）無し
面会交流調停	220,000円（審判移行時110,000円を加算）	220,000円（審判の場合110,000円を加算）
面会交流調停（離婚と並行して行う場合）	110,000円（審判移行時110,000円を加算）	110,000円（審判の場合110,000円を加算）

※別途消費税。
※親権・面会交流につき、特別な困難が予想される案件につきましては、上記の表に関わらず別途見積書を作成致します。
※調停・訴訟に出廷した場合、出廷日当を頂きます。神戸家庭裁判所管内（近隣支部を含む）及び大阪家庭裁判所本庁の場合、原則として、出廷１回につき、一律２万円です。

５　養育費の強制執行（給与差押）

対象	債務名義（養育費を定めた調停調書、和解調書、判決、公正証書等）をお持ちの方。
着手金	110,000円
報酬金	110,000円 +回収した未払額の20％
財産開示手続	33,000円
第三者からの情報取得手続	33,000円

※　別途消費税がかかります。

６　婚姻費用の強制執行（給与差押）

対象	債務名義（婚姻費用を定めた調停調書、公正証書等）をお持ちの方。
着手金	110,000円
報酬金	110,000円 +回収した未払額の20％

※　別途消費税がかかります。

７　不貞慰謝料代理人サポート

不貞慰謝料代理人サポート

	着手金	報酬金
示談交渉	220,000円	経済的利益の10％（最低額220,000円）
訴訟	110,000円を追加	経済的利益の16％（最低額220,000円）
不貞慰謝料を請求されている方：相手の請求金額を一切争わない場合（相手弁護士との連絡窓口と示談書作成のみ）	110,000円	110,000円