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かがやき法律事務所~神戸の弁護士事務所

〒650-0034 神戸市中央区京町74番地 京町74番ビル6階

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女性のための離婚相談

弁護士による女性のための離婚相談

 夫と結婚する際、まさか自分が離婚を考えることになるとは夢にも思わなかったことと思います。

 「夫から突然離婚を迫られた」
 「夫が不倫をしているようだ」
 「結婚後、夫が暴力を振るう男性であることがわかった」

 精神的に落ち込み、事情が事情だけに周囲にも相談できず、何をどうすればいいのかわからず、自分や子供の将来を考えると不安で居ても立ってもいられなくなってしまうこともあるでしょう。

 離婚の問題は、精神的につらく、お一人で抱えるには負担が大きいものです。

離婚後、経済的に苦労することが多いのは子供を養育する女性側です
 女性側の離婚の問題は、姓のこと、子供のこと、金銭のこと、当面の生活のこと、住まいその他周囲のことに目を配りながら、慎重に取り組まなければなりません。安易に離婚届に署名してしまうと、取り返しのつかないことにもなりかねません。
 当事務所では、豊富な経験の元、女性側の離婚問題にじっくりお付き合いさせて頂きます。お気軽にご相談ください。 勿論、ご相談の秘密は厳守致しますので、夫や家族に知られるご心配は無用です。

(ご相談の例)
 ・今後、何をどのようにしたらよいのか全くわからない。
 ・養育費の取り決めを相手にきちんと実行してもらいたい。
 ・自分のケースではどの程度の慰謝料を払ってもらえるのかわからない。
 ・財産分与や養育費について記載した公正証書を作成したい。
 ・自宅が夫と共有で住宅ローンが連帯債務になっているが、今後どうしたらよいか。
 ・年金分割制度を利用したい。
 ・夫との交渉の裏方としてサポートしてもらいたい。
 ・離婚協議書の最終チェックをしてもらいたい。

 ご自身で夫と話し合い、円満に適切な条件で離婚が成立すればよいことですが、離婚届を提出する前にその条件が適切かどうかをチェックしておくことが重要です。
 また、万が一、交渉が難航した場合、代理人として相手方と交渉することができるのは、弁護士だけです。
 協議の段階で、お早めに、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

離婚法律相談

10時~18時5,000円(税別)/30分
18時~20時6,000円(税別)/30分
 30分を超過した場合、15分迄ごとに1,500円加算

事件を依頼される場合、法律相談料は着手金に充当しますので、実質無料となります。

離婚協議書作成サポート

料金3万円(税別)
対象
  1. 概ね協議がととのっており、協議書を作成してもらいたいという方
  2. 作成した協議書に不備が無いかのチェックをしてほしいという方
  3. これから話し合いを始めるにあたり、自分の希望する条件での協議書案がほしいという方
内容
  1. 事案の聴き取り
  2. 協議内容のチェック
  3. 協議書案の作成
  4. 1,2回程度の電話又はメールでのやりとり
  5. 相手方配偶者との交渉・接触は含まれません。
メリット
  1. 不利な条件での離婚を回避できる。
  2. 後のトラブルを予防する協議書が作成できる。

協議離婚継続相談

ご自身で協議を進めたいが、継続して弁護士のアドバイスを欲しいという方へおすすめです。

料金4万円/1か月(税別)
対象
  1. 交渉を自分でやりたいという方
  2. 協議の進め方、協議内容に関するサポートをお願いしたいという方
内容
  1. ご自身が離婚交渉なさるのをサポートします。
  2. メール、電話、面談による相談。
  3. 交渉の経過に合わせて、随時離婚協議書案を作成します。
  4. 下記3の代理人サポートへの移行も可能です(移行時までに支払われた手数料は、着手金に充当します。)
  5. 相手方配偶者との交渉・接触は含まれません。
  6. 離婚調停等が裁判所に係属している場合はお引き受けできません。
  7. 1か月延長するごとに2万円(税別)

公正証書作成サポート

料金3万円(税別)
内容

「弁護士による離婚協議書作成」「離婚バックアップ」のオプション。
取り決めた内容を公正証書にするため、公証人と打ち合わせを行い、公正証書の作成をサポートします。

代理人サポート

経済的利益

着手金

報酬金

離婚協議

20万円

20万円+得られた額又は減額した額の10%

離婚調停30万円30万円+得られた額又は減額した額の10%

調停が成立せず、訴訟へ移行する際に依頼を継続する場合

10万円を加算

 

離婚訴訟

40万円

40万円+得られた額又は減額した額の10%

親権又は面会交流に争いがある場合

10万円を加算

10万円を加算

子の監護者指定・子の引き渡しの調停・審判、保全処分30万円30万円

婚姻費用分担請求調停事件

15万円
(審判移行時5万円を加算)

(支払いを受ける側)
1か月分の額+支払を受けた未払分の10%
(支払いをする側)
無し

婚姻費用分担請求調停事件
(離婚事件と併せてご依頼の場合)

10万円
(審判移行時5万円を加算)

(支払いを受ける側)

1か月分の額+支払を受けた未払分の10%

(支払いをする側)
​無し

養育費請求・養育費増額・養育費減額調停事件20万円
(審判移行時5万円を加算)

(支払いを受ける側)

1か月分の額+支払を受けた未払分の10%

(支払いをする側)
​無し

面会交流調停20万円
(審判移行時10万円を加算)
20万円
(審判の場合10万円を加算)
面会交流調停(離婚と並行して行う場合)10万円
(審判移行時10万円を加算)
10万円
(審判の場合10万円を加算)

※別途消費税が加算されます。
※親権・面会交流につき、特別な困難が予想される案件につきましては、上記の表に関わらず別途見積書を作成致します。
※調停・訴訟に出廷した場合、出廷日当を頂きます。神戸家庭裁判所管内(近隣支部を含む)及び大阪家庭裁判所本庁の場合、原則として、出廷1回につき、一律2万円です。

不貞慰謝料を請求する又は請求されている(代理)

着手金

報酬金

30万円

20万円+得られた経済的利益の10%

※別途消費税。
※経済的利益とは次の各金額のことをいいます。
請求する方:支払義務が認められた金額
請求を受ける方:請求を受けた額から最終的に決まった額との差額

不倫相手への慰謝料請求(完全成功報酬型)

 

着手金

報酬金

経済的利益について

0円(実費のみ)

20万円+得られた経済的利益の30%

※別途消費税。
※この完全成果報酬型は、お手持ちの証拠(調査会社・探偵の報告書、画像データ、動画、メール等)を弁護士が拝見させて頂き、不貞の存在が明らかである(確実な証拠がある)と判断した場合に限り選択が可能です。
※証拠はあるにも関わらず、お手持ちの資金がなく、着手金の支払いが困難な方にお勧めです。
※実費(内容証明郵便、訴訟提起用印紙代)として、最初に5万円をお預かりします(任務終了時に精算させて頂きます)。

養育費の強制執行(給与差押)

対象養育費を定めた調停調書、和解調書、判決、公正証書等(「債務名義」といいます)をお持ちの方で、相手方(支払義務者)の勤務先が依頼時に判明している方

着手金

債務名義に定められた養育費の2か月分と10万円(税別)の多い方の額

報酬金

(将来分)10万円(税別)
(期限到来分)経済的利益の16%

当事務所は、年間200件超のお問合せ・法律相談実施実績、常時相当数のご依頼を頂いて活動しております。安心してお問合せ下さい。

最短24時間以内のご予約も弁護士のスケジュール次第で可能です。

お身体の具合等により、事務所にお越しいただくことが困難な場合は、事情をお伺いし、出張面談も承ります (但し、別途交通費実費と出張日当を申し受けます) 。

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弁護士紹介

弁護士:須山幸一郎

兵庫県弁護士会所属
弁護士登録番号:29617

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