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債務整理(過払い金請求)の手続と流れ

債務整理(過払金請求)の手続と流れ

債務整理のタイムスケジュール

債務整理のスケジュールは以下のとおりです。ある債権者との間での債務整理が終了するまでに要する期間は、業者の対応により異なりますが、スムーズに交渉が進みますと2か月程度です。
一方、全く交渉にならない、または交渉が決裂するような場合は半年~長期化します(但し、その間、支払をする必要はありません。 

以下に述べるスケジュールのうち,業者側の対応により3.4が大きく期間が異なる原因となります。
2の開示請求により1週間~2か月程度で取引履歴の開示がなされます。しかし、中にはきわめて対応の遅い業者や一部しか開示しない業者もあり、すべての取引履歴の開示までに2ヶ月以上の期間を要する場合もあります。
5の和解成立後の過払金が発生した場合の「実際の返還日」も業者により対応が異なります。和解成立後1ヶ月以内で返還を受けられる業者もあれば、和解成立から返還まで3ヶ月以上もの期間を要する業者もあります(最近は特に期間を要する業者が増えてきています)。

一方残高が残る場合、和解契約の翌月から分割による支払を開始する内容の和解契約が締結されることが多いようです。

1.借金についての法律相談

 まず、法律相談の予約をとり、弁護士と面談します。弁護士に対し、現在の負債の状況(債権者名,現在の負債額、おおよその契約時期)、生活の状況(収入・家計の状況など)、資産の状況などを説明して頂きます。

 弁護士は、事情をお伺いしたうえで、最適な方法をアドバイスします。

 ここで、弁護士が直接会ってくれず、事務職員がマニュアルに従い機械的に対応するような事務所もあるようですが、そのような事務所は避けた方が無難です。

 当事務所では、弁護士が、無料で30分程度の上記相談を行います(原則30分ですが、少々時間をオーバーしても料金は頂きません)。当事務所へ依頼をして頂く必要はありません。

相談室

債務整理を依頼すると、弁護士は、まず債権者(金融業者など)すべてに対して受任通知を送付します。「受任通知」とは、業者に、債務者が弁護士に委任し、弁護士が代理人(窓口)となって債務整理を行っていくこと、以後は債務者本人に連絡をしないよう、通知するものです。

弁護士が業者に受任通知を発送すると、業者は、債務者に対して直接請求をすることができなくなります(金融庁のガイドラインにより、請求してはならないと定められています)

督促に追われている方にとっては、督促がピタリと止みますので、当面の最大のメリットとなります。
業者への支払いを一旦中断することができますので、それまで業者に対する支払いに追われていた債務者の方は、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

(当事務所の受任通知例)

受任通知

なお、債務整理を行うには借金の額を調査する必要がありますので、上記受任通知と同時に、現在いくら借金が残っているかとこれまでの全取引の履歴(取引履歴)の開示も求めます(「債権調査」といいます)。
弁護士が受任通知を発送すると、業者は、弁護士に対して過去の取引履歴を送ってきます。
この取引履歴の開示請求は、本人が請求することも可能ですが、弁護士が請求する場合と異なり、速やかに開示されなかったり、部分的にしか開示されなかったりすることがありますので注意が必要です。

この取引履歴の開示を受けることができることから、ご依頼時には、大体の取引期間を弁護士に説明できれば、全ての明細書を用意したり、詳細を説明したりする必要が無いわけです。

3.利息制限法に基づく引直し計算

受任通知を送ってから、1週間~2か月くらいで、債権者(業者)から取引明細書が送られてきます。その取引明細をもとに、弁護士の方で利息制限法による引き直し計算を行います。

引き直し計算とは、利息制限法の上限(借金額が10万円以上100万円未満の場合で年18%の利息)を支払っていたとした場合の残債務額を再計算するものです。
(ある大手業者からの取引履歴計算書・・よく見ると利率年29.2%と書いてあります。これが利息制限法を超える利息です。)
引き直し計算は、一般の方がご自身でなさるのは、難しいかもしれません。

開示履歴

一般的に業者との取引期間が長ければ長いほど、それだけたくさんの間、業者に対して違法な利息を払ってきたことになりますから、借金の残高が減る(又は過払金が発生する)可能性が高くなります

しかし、業者によっては、債務者(借主)から返してもらえるお金が少なくなるので、取引が長い場合、取引当初からの明細を出してこないことがあります。

弁護士は、業者が出してきた取引明細に記載されている取引開始日が、受任した際に依頼者の方から聞いた取引開始日と一致しているかどうかを調べます。
従って、弁護士に相談される方は、その業者から初めて借入をしたのはいつ頃なのかについて、弁護士から尋ねられることになります(但し、思い出せなくても問題はありません)

取引開始日が一致していれば、利息制限法による引き直し計算を行い、一致していない場合は、取引当初からの明細を出すよう、改めて業者に請求します。

4.業者との交渉

引き直し計算が終わったら、利息制限法に従った借金の残高(大概は請求額より相当減少します)が確定しますので、その金額をもとに、弁護士が業者との交渉を行います。

過払金が発生していれば、その返還の交渉となります。
当事務所では、直ちに業者に対して過払金および支払日までの利息の返還を求める請求書をFAXします。
もっとも、FAXによる請求で全額を自発的に支払ってくる業者は滅多にありません(全く連絡もなく放置されるか、根拠のない3割4割の減額の「お願い」の電話がかかってくるのですが、当事務所は、訴訟提起の前後を通じてこれに簡単に応じることはありません)。

当事務所の場合、話し合いによる解決に至らず、時間のムダとなることを予防するため、やむをえず訴訟を提起したうえで和解交渉することが多いのが実情です(依頼者が裁判所に出廷しなければならなくなることは、まずありません)。
逆に言いますと、訴訟提起しなければ、過払金を満額回収することは困難となってきており、過払金の回収は、原則訴訟が必要です。訴訟提起をしたがらない事務所に依頼をされている方は注意が必要です(訴訟の仕方がわからない、専門家が手を抜いている、といった可能性があります)。

残高が残る場合、たいていの場合、依頼者の意向に沿う形で、残高を分割で支払う旨の和解契約を行います。どのくらいの期間の分割に業者が応じるかは、ケースバイケースです。5年程度(60回払い)の長期の分割支払いに業者が応じる場合もあれば、逆にもっと短い回数でないと納得しない場合もあります。 実際は3年程度(36回払い)が多いようです。

(当事務所での引き直し計算書の一例。この方はある会社1社に対し、190万円以上!の過払金があり、訴訟をして、利息を付加して満額の支払いを受けました。)

引き直し計算書1

引き直し計算書2

5.和解契約の締結

依頼者の方、業者の両方が納得できる和解案が決まると、弁護士は依頼者に代わって業者と和解契約を結びます。弁護士と業者が書面のやりとりをしますので,依頼者が立ち会う必要はありません

裁判になっている場合は、訴訟上の和解、和解に代わる決定、調停に代わる決定といった方法で業者から返還を受ける金額・時期等の条件を定めます。

なお、残高が残る場合、通常は、和解契約をした後の借金を返済していく期間に発生する利息(これを将来利息と言います)を支払わない内容で和解契約を締結します。
従って、和解契約後は借金の元本だけを返済していけばよいということになります。すなわち、支払った分だけ、どんどん元金が減っていくことになります(これまでのように、返済金のほとんどが利息に充当されるというようなことはありません)。

6.支払開始・過払金の返還

業者との和解契約が成立すると、残高が残る場合は、原則として弁護士の任務は終了します。
弁護士は依頼者の方に和解契約の内容を説明し、依頼者の方は、和解契約書に書かれているとおりに、借金を返済していくだけです(弁済代行を有料で行っている事務所もあるようですが、当事務所では行っておりません)。

なお、分割払いの和解契約を締結したとしても、分割での返済をきちんと行わず、返済が滞りますと、期限の利益(分割で支払ってもよいという利益)を失ってしまいます。
期限の利益を喪失すると、業者から一括で残額を返済するよう請求される恐れがありますので、和解契約書どおりきちんと返済していくようお願いします。

過払金が発生する場合には、和解契約締結後、又は勝訴判決の取得後、しばらく経ってから業者からの入金がありますので、入金の確認をした上で、報酬金を頂き、残金を依頼者の方にお渡しすることになります。

7.減らすことができる借金

減額できる借金は、利息制限法で定められた利率(借入額が10万円以上100万円未満の場合18%)よりも高い利息を支払ってきた借金です。
クレジットカードによるショッピング(立替金)、住宅ローン等、利息制限法よりも低い金利の借金は、引き直し計算による減額はできません。
但し、将来支払う返済金の利息をカットしたり、分割回数を増やし月々の返済額を少なくできる可能性はあります。

8.おまとめローンと債務整理の違い

債務整理は、仮にこれまでに利息制限法所定の金利を超える利息を払ってこられた場合には、負債の減額が可能です。また、今後の返済については、原則利息を付加しないよう交渉を行います。

「おまとめローン(借金の一本化)」は、複数の金融業者からの高い利息の借金を、それよりも低い利息で借りたお金で一括返済し、その後は、おまとめローンの1社に対してだけ返済していくものです。この場合、通常は高い利息で返済していた業者に対する弁済に際して専門家による引き直し計算がされませんので、本来は返済しなくてもよい違法な約定金利に基づく元利金を弁済することになります。

おまとめローンは、一見利息が低減しますので、支払が楽になるように錯覚しますが、通常複数の高利業者の負債を一本化していますので、あまとめローン自体が高額のローンであることが多く、毎月の支払額はそれほど楽にはなりません。返済が厳しくなると、ついおまとめローンで返済して枠が回復した元の業者から借り入れを再開し、おまとめローンの支払に当てるということに陥りやすくなりますので、返済に関して十分な余裕が無いのであれば、お勧めすることはできません。

9.債務整理に関する弁護士と司法書士の違い

弁護士は全ての事件が取扱うことが可能です。
一方、司法書士のうち法務大臣から認可を受け、司法書士会から認定を受けた司法書士(認定司法書士)は、金額が140万円に満たない民事事件についてのみ代理権を有します。

よって、司法書士は、経済的効果が140万円以上となる交渉、訴訟はできないことになりますので、140万円以上減額する任意整理や140万円以上の過払い請求はできません。

また、債権調査の結果、やむなく破産、民事再生の手続を取らざるを得なくなった場合、司法書士は申立代理人になることができません。

従って、破産や民事再生を行う場合には、ご自身名義で申立てをしなければならず、裁判所に出廷する必要が出てきた場合には、ご自身で対処する必要があり、司法書士の同席は認められません。

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弁護士:須山幸一郎

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