神戸の弁護士による過払金の無料相談

　過払金は、現在負っている債務についてのみ発生するものではありません。高い利息を払った末に借金を完済した方については、必ず過払金が生じています。

　過去に債務を負っていて、もう完済してしまったという方も、かなりの確率で過払金を回収出来ますので、可能性がある方は、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

　なお、完済している場合、いわゆる信用情報に悪影響が生じることはありません。
　但し、過払金は最終取引日から１０年で消滅時効にかかりますので、出来るだけ早く相談に相談に行くようにしてください。

・過払金とは何ですか。
・利息制限法とは何ですか。
・取引履歴とは何ですか。
・過去の契約書やカードがありません。過払金請求できますか。
・過払金請求をすると業者に嫌がらせをされませんか。
・クレジット会社のキャッシングでも過払金はありますか。
・過払金請求は自分でもできますか。 
・被相続人（亡くなった方）の過払金を取り戻すことができますか。
・過払金請求の手続きと流れ

　過払金とは、借金をした方が、金融業者に払い過ぎた利息のことをいいます。

　業者からお金を借りる際、利息制限法で認められている金利（例えば元本が10万円以上100万円未満で年18％）を超えた利息（例えば年29.2％）で借りていた場合、差額は本来であれば支払う必要がないお金です。
　長期に渡って取引を続けていると、本来（利息制限法内の利息）であれば既に元金を返し終わっており、以降の支払は本来不要であったにも関わらず、支払を継続していた場合があります。その不要な支払い分を過払金といいます。

　利息制限法とは、お金を貸す際の利息の上限を定めた法律です。

　　元本が10万円未満の場合は、年20％
　　元本が10万円以上100万円未満の場合は、年18％
　　元本が100万円以上の場合は、年15％

　この制限を超える利息の定めは無効です。
　しかし、昔の業者は、年２７％～２９％といった高い利率で貸していることが多かったのです。現在の請求書に書いてある利率は、数年前に業者が適法な利率に改訂していますので、現在の請求書に適法な金利が書いてあるからと言って、簡単にあきらめないことが重要です。
　いわゆるサラ金業者でなくとも、クレジットのキャッシングを利用していた場合、取引開始時期、取引期間によっては過払いが生じる可能性があります。

　取引履歴とは、業者が、いついくら貸して、いついくら返済があったのかを時系列に沿って記録したものです。細かい字で書かれており、理解しにくいものも時々あります。取引期間が長い方は１０頁以上になることもあります。

　債務者の方は、自分がいついくら借り、いついくら返済したかについて、長い取引期間の全てを記録・記憶していることは普通は無いと思われます。従って、引き直し計算をするためには、貸金業者等からこの取引履歴の開示を受けることが前提となります。

　業者側が取引履歴を開示する義務があるか否かについては、裁判上争いがあったのですが、最高裁平成１７年７月１９日判決により、業者が「保存している取引履歴すべて」の開示義務を負っていることを認められました（開示を拒否したことが不法行為として損害賠償請求の対象になることが認められました）。
　従って、大手消費者金融業者をはじめクレジット会社全般も開示を拒否することは、最近はありません。

　契約書やカードなどの資料がなくても過払金の請求は可能です。

　法律相談の段階である程度の見通しを得ることができますので、資料はあるに越したことはありませんが、契約書やカードがないと、過払金請求ができないというわけではありません。

　相当悪質なヤミ金業者で無い限り、通常のサラ金業者であれば、過払金を請求しても嫌がらせを受けることはありません。

　クレジット会社のキャッシングも利用時の金利によっては過払金は発生します。

　一般に、消費者金融（サラ金）よりクレジット会社の方が身近でクリーンなイメージを持っている方が多いですが、クレジット会社のキャッシング金利は、サラ金業者の金利と同程度であることがほとんどです。クレジット会社でも、年25％～29％で貸付を行っていました。
　利用時の金利がわからない場合、まずは取引履歴を取寄せて確認することをお勧めします。

　自分でも請求できます。但し、多少勉強し、業者及び裁判所と自分でわたり合う覚悟が必要です。
　弁護士費用を節約しようと自分で請求するより、弁護士に依頼したほうが、スピーディーに、かつ結局多額のお金が自分の手元に残る結果となることが大半です。
　自分ですべてやると決めるにあたっては、よくよく検討するようにして下さい。

　可能です。

　被相続人（亡くなった方）が多額の借金を残して死亡し、相続人がその借金を知って驚くことがあります。
　相続人は通常このような場合、相続放棄をするかどうか、という視点から考えるでしょう。
　しかし、借金の内容をよく調査せずに相続放棄をしてしまうことは危険です。被相続人の借金は、実は、過払いの状態になっており、過払金を取り戻すことができる場合があるからです。
　被相続人の遺産を整理している際に、多額の借り入れをしていたということが分かった場合、すぐに相続放棄をせずに、弁護士に相談するようにしましょう。

　相続放棄をするか否かは、相続の開始から原則として３か月以内に決めなければなりませんので、早めに相談に行くことが大切です。

　なお、相続人が過払金の請求をする場合、誰が過払い金を承継したのかを確定する必要があり、通常は相続人間で遺産分割協議をすることにより確定します。とりあえず法定相続分にしたがって請求することも可能です。