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養育費の増額・減額

養育費の増額・減額の弁護士費用

 現在、養育費の算定に広く使われている家庭裁判所の算定式・算定表につき、社会情勢に合わせた新基準が策定されることが報道されました(2019.11.13朝日新聞)。
 今後の実務への大きな影響が予想されます。
 増額の方向との報道がなされていますが、事案ごとの特殊事情も考慮しますので、今後慎重な検討・分析が求められることになるでしょう。
 既に調停合意がなされている場合でも、変更された基準での見直しを求めて調停申立てが行われることも予想されますが、双方の就労状況・収入の変化や未成年者の年齢、扶養対象者の増減等、検討すべき事情は多く、一概に必ず増額となるとは限りません。

着手金

報酬金

20万円
審判移行時、5万円を加算

(支払いを受ける側)

決まった1か月分の額
+支払を受けた未払分があればその10%

(支払いをする側)
​無し

※別途消費税。

 当事者が話し合いにより合意できれば養育費の増額又は減額も可能です。

 しかしながら、一旦取り決めた養育費を変更することは容易ではありません。

 養育費の取り決めも離婚に伴う約束(契約)の一つですから、その約束が後で簡単に変えられてしまっては、約束が無意味となりますし、子供のためにもなりません。
 法律上、「事情に変更が生じたとき」に限り変更できるとされていますが(民法880条)、この「事情の変更」があっても、当然に養育費が増額又は減額されるわけではありません。原則として増額又は減額する旨の協議又は調停・審判が必要です。

 どのような事情があれば「事情の変更」が認められるかですが、養育費を取り決めた際に予見し得なかったような特別な事情が生じたときと一般的には言われています。
 養育費を取り決める際に当事者が当然に変更が予見し得た事情が現実化したにすぎないような場合などは「事情の変更」があったとは認められません。

 従って、養育費を取り決める際には、離婚したい一心で養育費の取り決めを疎かにするのではなく、将来のこともよく考えて冷静に判断する必要があります。

「事情の変更」となりうるものとしては以下のようなものが挙げられます。もっとも、養育費は子の福祉のためのものですから、以下の事情があっても、必ず増額又は減額が認められるわけではありません。

  1. 再婚及び再婚相手との間に子が産まれることによる扶養権利者の増加、親権を取得した側の再婚及び再婚相手との養子縁組等、家族構成の変化。
  2. 子供が私立の学校に入学し、教育費が増大した、病気や事故で高額の治療費がかかるというような子供の事情の変化(もっとも、子が学齢期に達すれば就学し、教育費が掛かり、養育費が多少増加する程度のことは養育費を取り決めるにあたって十分斟酌されたはずとして増額請求が認められない例もあります)。
  3. 収入が、病気、事故、会社倒産、リストラなどにより大幅に減少した場合、逆に取り決めをした当時よりも大幅に相手方の収入が増加した場合。

 収入の増減については、相当大きな収入の増減がないと、養育費の増減額は認められない傾向にありますので、なるべく調停で認めてもらう方がよいと言えます。

 収入減収により養育費の支払いが困難となった場合には、勝手に支払いを減額するのではなく、出来るだけ早く調停申立をして、将来にわたり継続的に養育費を支払っていくには減額が必要であることを、よく説明することが重要です。

 養育費の増減額については、ご自身で調停を申し立てることもできますが、事情変更の主張を適切に行う必要があり、弁護士に依頼することも検討する必要があります。

親権者が再婚し、再婚相手と子が養子縁組をした場合の養育費の減額

 離婚時に子の親権者となった者が再婚し、再婚相手と子が養子縁組をした場合、子は養親の嫡出子としての身分を取得するとともに、親権者とならなかった実親との実親子関係も存続します。
 したがって、再婚相手は子の養親として、子の扶養義務を負い、親権者とならなかった親は実親として扶養義務を負います。

 この場合、親権者となった者が再婚し、再婚相手と子が養子縁組をしたことは、民法880条の「事情に変更を生じたとき」にあたり、養親と実親の扶養の程度は異なるもので、第一次的な扶養義務を負うのは養親であり、養親らの資力において、十分に子に対する扶養義務を履行できない場合に限って、実親が二次的な扶養義務を負うと解されることが多いのが実情です。

 「十分に子に対する扶養義務を履行できない場合」とはどのような場合を言うかについては諸説ありますが、子が養親のもとで通常の生活を営んでいる場合には、そのような場合には当たらないといえます。

 したがって、養親が第一次的な扶養義務を負う以上、親権者とならなかった側から養育費の免除又は減額の請求をした場合、減額(又は免除)が認められる可能性は高いものと思われます。
 任意に養育費の減額を求めても、快く減額に応じることは通常ありませんので、調停を申し立てることになります。
 当事務所でも数多くの減額事案を扱っていますが、減額の調停合意又は減額の審判が得られることが多いのが実情です。

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