養育費の増額・減額請求｜認められる条件と調停手続を神戸の弁護士が解説

・会社の倒産・解雇
・病気・ケガによる長期就労不能
・事業不振による収入減少
　客観的資料で説明できる減少が必要です。

・再婚して新たに子が生まれた
・再婚相手の連れ子と養子縁組した
・扶養すべき家族が増えた
　再婚しただけで当然に減額されるわけではありません。
　筆者の個人的感想としては、養育費減額調停の多くは、再婚相手との間に新たな子が出生した場合に申し立てられているように思われます（再婚相手から元配偶者に対する養育費の減額手続を取るように求められることが多い）。

・転職・昇進による年収の増加
・自営業・会社経営で利益が安定して増えた
​・一時的ではなく継続的な収入増加がある

　単なる「少し増えた」では足りず、当初の算定の前提を覆す程度の変動がポイントになります。
　もっとも、離婚後の元配偶者の収入は容易に知ることができませんので、この類型の事案は少ないのではないかと思われます。

・中学・高校・大学への進学
・私立学校・専門学校に通っている
​・習い事・通院・進学準備費が増えた

　特に進学は、増額が比較的認められやすい代表例です。
　離婚後、面会交流が順調に行われており、元配偶者も子の進学に同意している場合に認められやすいものと思われます。

・病気・ケガで就労が難しくなった
​・非正規雇用への変更などで収入が激減した

　「自助努力」でカバーできない事情であるかが重要です。

　「元配偶者と口約束で減らした（増やした）」というケースがありますが、後からトラブルになることが非常に多いのが実情です。

• 未払いとして請求される
• 強制執行を受ける
• 言った・言わないの争いになる

➡ 必ず調停・審判、または正式な書面で残すことが重要です。

　養育費の変更は、原則として家庭裁判所での手続きを経て行います。
【手続の流れ（一般的な例）】

1. 家庭裁判所へ養育費増額・減額調停を申立て
2. 双方の収入資料等を提出
3. 調停委員を介して話し合い
4. 合意できれば調停成立
5. 合意できなければ審判に移行し裁判官が判断

　実務上は、調停段階で結論が出るケースが多数です。

　養育費の増減額の問題は、①子どもの生活に直結する、②感情的な対立が激化しやすい、③自分だけで進めるのは難しい、という特徴があります。

　特に、「この条件で増減できるのか分からない」「相手が応じる気配がない」「資料の出し方が分からない」と感じた段階で、一度弁護士の助言を受けることで、無駄な紛争や時間の浪費を防げるケースは多いのではないかと考えられます。