遺言執行者のお引き受け

　せっかく遺言を作っても、遺言の保管者・発見者が遺言内容を実現すればよいのですが、その遺言に不服な者が、それを勝手に破棄したり、隠したりするかもしれません。

　また、遺言事項の中には、相続分の指定、遺産分割の禁止のように執行を要しないものもありますが、認知、遺贈、推定相続人の廃除又はその取り消しのように、遺言の内容を実現する行為を必要とするものがあります。この遺言内容を実現する行為を「遺言執行」といい、遺言執行を行うことを委託された者を遺言執行者と呼びます。

　遺言の内容によっては、その遺言で遺言執行者を選任しておけば、検認が必要な遺言については検認の申立てが行われ、その遺言執行者によって遺言が確実に執行されることになります。

　遺言を作成する場合は、遺言作成に関与した弁護士などを遺言執行者を選任しておくことをお勧めします。
　当事務所の各種遺言作成サポートとあわせ、遺言執行者をご依頼いただくことも可能です。

当事務所では、個別の遺言の執行に関するご相談・ご依頼だけでなく、弁護士を遺言執行者に指定する場合のご相談やご依頼も承っております。
また、遺言を作成する際に、その遺言において遺言執行者を指定する場合だけでなく、相続開始後に遺言執行者を指定するという場合についてもご相談・ご依頼も承っております。
遺言の執行や遺言執行者の指定で弁護士をお探しの方は、遠慮なくご相談ください。
遺言執行者指定の弁護士報酬等の費用は以下のとおりです。

遺言執行者の手数料は、相続開始時に発生します。
手数料の金額は、相続財産の金額によって異なり、相続財産からお支払い頂くことになります。

　遺言執行者は、就任すると、相続人の調査、遺言書の検認の申立て、相続財産の調査・管理、財産目録の作成等を行わなければなりません。
　その上で主に以下の事務を行います。

ア　認知
　婚姻外の子を認知する遺言の場合、就任後１０日以内に戸籍届出を行わなければなりません。

イ　廃除やその取消
　推定相続人廃除やその取消しを内容とする遺言の場合、遺言執行者は、速やかに家庭裁判所に申立てを行わなければなりません。

ウ　財産の移転
　遺言執行者は、遺言による不動産・有価証券等の引き渡しを行ったり、預貯金や有価証券の換価等を行い、受遺者や相続人に財産を移転します。

エ　不動産の名義移転
　遺贈された不動産については、遺言執行者は登記義務者となり、受遺者との共同申請により登記名義の移転手続を行います。

オ　訴訟追行
　遺産等に関する訴訟が提起された場合、遺言執行者が訴訟の当事者となる場合があります。

　法律により遺言執行者が遺言の執行をしなければならないと定められている事項があります。

①認知（遺言者が遺言によって認知をした場合。遺言執行者は、その就職の日から１０日以内に、認知に関する遺言の謄本を添付して、届出をしなければなりません（民法７８１条２項・戸籍法６４条）。

②相続人の廃除（被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示した場合。遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除の請求をしなければなりません（民法８９３条前段）

③相続人の廃除の取消し（被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思表示を取り消したとき。遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除の取消しをの請求をしなければなりません（民法８９４条２項・８９３条前段）。

　未成年者、破産者は遺言執行者となることは出来ません（民法１００９条）。
　遺言執行は、身分関係・財産関係の重要な行為を伴い、相応の判断力や、財産管理能力が要求されることから、上記のような欠格事由が設けられています。

　欠格事由の有無は、遺言者の死亡時を基準にして判断します。
　したがって、例えば、遺言作成時には、未成年者を遺言執行者として指定していた場合でも、遺言者の死亡時にその者が成年に達していれば、欠格事由には該当せず、遺言執行者に就任することが出来ます。