相続放棄の無料法律相談・ご依頼

相続放棄を自分で行う場合、以下のようなデメリットが考えられます。

• ​最後まで不安がつきまといます。
• 相続関係を証明するための戸籍謄本がなかなか集められない。膨大な時間がかかります。
• 自分で相続関係図が作るのは大変です。
• 申述書の書き方で迷い、時間がかかります。
• 裁判所からの照会にどう答えていいかわからなかったり、ミスをしてしまうことがあります。
• 誤解により取り返しのつかない対応をしてしまう可能性があります。
• 書類に不備があり、裁判所からの補正の連絡に何度も対応しなければならないことがあります。
• 自分で何度も役所や裁判所に足を運ばなければならないことがあります。

1. 　故人とは長年疎遠で、どんな借金や遺産があるのかまったく分かりません。
   
   A．可能です。
   
   　相続放棄は、借金や遺産の具体的内容を特定して提出する必要はありません。
    
2. 　他の相続人と顔を合わさずに相続放棄したいです。
   
   A．可能です。
   
   　相続放棄は、他の相続人と連名で行う必要はなく、各相続人が単独で行うことが可能です。
   　相続放棄が受理された後、他の相続人に連絡する法的な義務もありません。
    
3. 　故人の最後の住所が分かりません。
   
   A．可能です。
   
   　ご依頼後、弁護士が戸籍附票を取り寄せるなどして最後の住所の調査を行います。
    
4. 　故人が遠方に居住していました。
   
   A．可能です。
   
   　遠方の裁判所でも同一料金でお引き受けさせて頂きます。
    
5. 　そちらの事務所に出向かずに依頼をすることができますか。
   
   A．可能です。
   
   但し、本人確認が必要となります（実印、印鑑証明書、身分証明書のコピーなど）。
6. 　プラスの財産があっても、とにかく関わりたくない。
   
   A．可能です。
   
   　ご依頼の方の多くが、今後どのような借金が出てくるか分からないので、とにかく今後関わらないようにしたいという理由で相続放棄をされています。
7. 　被相続人の妻である母が認知症です。私と一緒に母の相続放棄も引き受けてもらえますか。
   
   Ａ．認知症の程度によります。
   
   　認知症の方が相続放棄を行うには、通常、成年後見が必要になります。軽度の認知症で相続放棄や弁護士との委任契約の意味が理解できる程度であればお引き受けできる場合があります。
8. 　私が代表した他の相続人の窓口になって依頼することは可能ですか。
   
   A．可能です。
   
   窓口となられる方が、事務所にお越しになれない方の押印、必要書類等の取り付けを行っていただきます。
   但し、本人確認（実印、印鑑証明書、身分証明書のコピーなど）が必要です。

　法律相談の予約から委任契約までの基本的な流れは、こちらをご覧ください。ご相談当日のご依頼も可能です。

• 相続放棄に関するご相談は無料です。
• 初回のご相談で受理の見通しについて必ずご回答します。
• 被相続人の相続財産（資産・負債）の詳細が全く分からない場合でもご依頼可能です。

　ご相談時、可能であれば、簡単な相続人関係図（手書きで結構です）をお持ちいただけると助かります。

　原則として事務所にお越しいただき、委任契約を締結し、裁判所宛の手続代理委任状に署名押印して頂きます（押印は、認印で結構です）。

　相続放棄のご依頼は、各相続人の方が同じ状況・認識でいらっしゃる場合が多く、ごきょうだい等複数人でご依頼をなさる方が多いのが実情です。

　ご依頼を希望される方の一部が遠方にお住まいであったり、健康上の理由、仕事の都合等のため、事務所にお越しいただけない場合が考えられます。

　このような場合、事務所にお越しになることが可能な代表の方が、お越しになれない方の委任契約の代行をして頂くことも可能です。
　但し、ご依頼の意思確認が必要のため、お越しになれない方の委任契約書及び委任状へのご本人によるご署名、実印の押印及び印鑑証明書の取り付けをお願いしています（お越しになれない方の実印・印鑑証明書の取り付けができればご依頼可能です）。

　委任契約締結後、弁護士が、直ちに戸籍事項証明書（除籍謄本、改製原戸籍等）、住民票等の必要書類の取得及び相続放棄の申述書の作成を行います。

　必要に応じて、メール等で、被相続人との関係等をお伺いする場合があります。

　ご本人に内容をご確認頂いた後、相続放棄申述書及び添付書類一式を家庭裁判所に郵送します。戸籍等が揃っていれば、早ければご依頼の翌日には裁判所に発送します。

　提出は弁護士が行いますので、ご本人が裁判所に出向いたり、裁判所から直接確認を受ける必要はありません。

　申述書類提出後、ごく稀に裁判所から追加書類の提出を求められることがありますが、その場合の連絡も弁護士宛となり、ご本人が対応する必要はありません。

　相続放棄申述書類を提出すると、裁判所から照会書類が送られてくる場合があります。

　この「照会書」は、弁護士代理の場合、通常は弁護士事務所宛に送られてきますが、弁護士代理であっても、裁判所によってはご自宅に郵送されてくる場合もあります。

　回答書に必要事項を記入し、裁判所に返送します。

　回答書には、相続放棄申述書に記載した内容と矛盾しないように記入することが重要です。記入の仕方については弁護士が内容を確認のうえ、助言をします。

　なお、申述書が適切に記載されている場合、特段の照会が行われないこともあります。

　弁護士に依頼せず、自分で相続放棄申述書を作成して提出した場合、家庭裁判所が必要と判断すれば裁判所へ呼び出しが行われることがあります。

　回答書を返送後、しばらくすると、家庭裁判所から相続放棄受理通知書が送られてきます。これにより、相続放棄が受理されたことの確認が出来ます。

　必要に応じて、別途相続放棄受理証明書の交付申請を行い、入手します。

　必ず必要という訳ではありませんが、当事務所では、念のため、交付申請を行い、ご依頼者様にお渡ししています。

　最後に、事務所にお越し頂き、受理通知書、受理証明書、その他のお預かり書類を返却して任務終了となります。

　委任契約を締結してから、相続放棄が受理されるまでの日数については、戸籍収集の難易度・分量、３か月経過事案か否か、裁判所の混み具合などによっても変わってきますが、当事務所では、おおよそ１か月程度で完了しています。

　必要に応じ、ご自身で各債権者に対し、受理証明書のコピーを提出し、相続放棄が裁判所に受理されたことを、連絡します。

　受理証明書のコピーを送付することにより、通常は債権者から督促等の連絡が来ることは無くなります。以後、書類に署名捺印を求められたり、印鑑証明書の提出を求められるということは通常ありません。
　当事務所では、ご依頼の方に、督促してきた債権者・役所への連絡文書、次順位相続人に対する連絡文書のひながたをデータで無料進呈しています。

　相続放棄のご依頼は、単純承認と認められる事情が無い限り、原則として即日受任が可能です（３か月経過事案でも、長年にわたって音信不通で、債権者からの通知によって初めて相続開始を知った場合など）。
　初回の法律相談後、直ちにご依頼をお考えの方は以下の書類をご持参ください。
・　認印
・　写真付き身分証明証
・　ご自身の戸籍謄本（ご自身で取得が難しい場合は本籍地が記載された住民票写し）
・　被相続人（亡くなった方）の除籍謄本、住民票除票（可能であれば。無くても受任は可能）
・　弁護士費用（上記「相続放棄手続代行の弁護士費用」をご参照ください）

　当事務所への来所が難しい方については、メール、LINE、Zoom等オンラインにより相続放棄の受任をさせていただいております。
　本人確認をさせて頂き（運転免許証、マイナンバーカード等のコピー、住民票写し）、郵送にて委任契約を締結して業務を開始します。
　受理通知書及び受理報告書、戸籍関係書類の返還も全て郵送にて対応させて頂きます。

　全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。
　まずはフォームからお問合せください。

　他の相続人の相続放棄をご自身と併せて依頼される場合、他の相続人の方の意思・本人確認が別途必要になります（実印・印鑑証明書）。

　万一相続放棄が受理されなかった場合、ご依頼時にお支払いいただいた手数料は、全額返金させていただきます（但し、戸籍等取り寄せのための実費は除く）。

※　これまでかなりの数のご依頼を受けてきましたが、現在、当事務所でお引き受けさせて頂いた相続放棄の申請が受理されなかったケースは１度もありません。