遺産分割協議・調停サポート

　遺産分割調停では、通常、相手方と直接話すのではなく、調停委員があなたの話を聞き取り、相手方に伝えます。
　あなたの希望する条件での解決をめざすのであれば、まずは、調停委員に、あなたの考え・希望を正しく理解してもらうことが必要です。
　調停委員に「なるほど、この方が言っていることはとても頷ける。よく検討して来られている。それなら、この条件も分かるし、相手に理解してもらえるように話さないといけないな」と共感してもらうように話すことが必要となります。
　調停委員の共感が得られなければ、あなたの意に添うように相手方を説得してくれることは期待できません。

• 緊張や怒りなどで、これまでに親族間で起きたこと、言いたいことをうまく伝えられない
• 初めてで何を伝えればよいのかわからない
• 言うべきことを言わないまま、感情的に言いたいことばかりを言ってしまう
• 相手の主張に共感してしまっている調停委員に逆に説得されてしまう
• 結局調停委員は、あなたが言いたいことや気持ちを理解できず、調停時間が経過してしまう。

• 調停期日に同席し、あなたの言いたいことをわかりやすく整理し、調停委員が共感してくれるように伝えてもらえる
• 遺産分割調停で必要なことに重点を置いて伝えてもらえる
• 本人の説明がわかりにくい場合、調停の現場でフォローしてもらえる
• 相手の主張をふまえて説得的に反論をしてもらえる
• 現場で言うと不利な発言をしないで済む

（１）自分に不安のある方

• 自分が言いたいことを裁判所の調停委員にうまく伝えることができないと不安な方
• 余分なことまで言って自分が逆に不利になってしまうのではないかと心配な方
• 何を言わなければいけないのか，何を言ったらいけないのかが分からない方
• どのような説明（資料の提出）をすれば、調停委員が共感してくれるのかわからないという方

（２）相手方との比較で不安のある方

• 相手方が弁護士を依頼している方
• 相手方はかなり口が達者、外面が良く、調停委員が騙されてしまうのではないかと心配な方
• 調停委員は、相手方の話ばかりを信じている、相手方の言いなり、と感じている方

　条件に同意して遺産分割調停が成立してしまえば、調停調書は判決と同じ効力があり、仮にその内容が不公平なものであったとしても、後でその条件を変更することは原則としてできません。
　調停を成立させてから、調停調書をもって相談に来られた方の中には、取り返しのつかない失敗をしている方が実際にいらっしゃいます。

• 調停委員に強く説得され、不利な調停条項を受け入れてしまう
• 調停条項の意味がよくわからないまま同意してしまう
• 調停条項からはになることを想定して秘密にしておくべき事実や証拠を漏らしてしまい、不利な遺産分割審判を強いられる

• 調停を成立させる前に、その調停条項の持つ意味、他の類似案件との違い、リスクの説明が受けられ、納得の上に調停を成立させることができる
• 遺産分割審判に移行したときの見通しをふまえて条件を受け入れるかどうかを決められる
• 調停中も、調停が不成立になった場合を視野に入れ、後の審判手続を念頭に主張立証をしていくことができる

• 気が弱い方、反論するのが苦手な方
• 遺産分割に伴って不動産の処理が必要な方
• 代償分割により、代償金の支払義務が認められそうな方
• 分割の条件が複雑になりそうな方

　調停は、裁判所に出かける物理的な時間が必要なほか、準備にも多大な時間を要しますので、遺産分割の成立までにかける時間をいかに短縮するかが大事な観点となります。

　日々の仕事等をしながら、相手方と対立する調停を進めていくのは精神的負担は想像以上に重く、早期に解放され、新たな人生を歩み始めることが望ましいといえます。

• 仕事の時間や睡眠時間を削って準備しなければならない
• 準備が不十分なまま調停に臨み、自分に有利な主張立証が満足にできない
• 調停委員から求められた準備をしないまま調停に臨み、調停委員の気持ちが自分から離れてしまう
• 相手が受けいれるはずもない条件を提示して、調停手続を停滞させてしまう
• 相手から有利な条件が提示された際に即座に成立させなかったため、相手方が提案を撤回してしまう

• 何より、自分の味方がいるという精神的な安心感が得られる。
• 書類の収集、申立書の作成等、申立の準備がスムーズにでき，申立までの時間を短縮できる
• 準備に煩わされる精神的負担や時間が減少する
• 十分な準備をして調停に臨むことで出来、毎回の調停期日が充実する（解決が早くなる）
• 相手の主張や提案に対し、その場で弁護士からアドバイスを受け、即座の対応ができる

• 仕事や子どもが小さい等で忙しく、自分で準備する時間が取りにくい方
• それまでの遺産分割の話し合いで自分自身が精神的に疲労していると感じる方
• 相手方の言うこと（条件）が毎回ころころ変わる，と感じている方
• 早期の解決を希望している方

　遺産分割は、相続人全員の合意が必要です。一人でも分割に応じない相続人がいれば、有効な遺産分割協議はできません。
　協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立をすることになります。

　申立ては、相手方の住所地（複数いる場合はそのうちの１人の住所地を選んでよい）又は調停の当事者となる者が合意して決めた家庭裁判所に行います。
　必要書類（戸籍謄本や遺産目録等）や費用等については各裁判所で異なる場合がありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

　遺産分割調停の申立書には、戸籍関係書類のほか、相続人関係図、遺産目録及び遺産の内容や評価を裏付ける書類（不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書等）を添付して提出します。ご自身で作成できない場合は弁護士に相談しましょう。

　なお、いきなり遺産分割審判を申し立てることも可能ですが、まずは話し合いによる解決を試みるため、裁判所により調停に付されるのが一般的です。

　遺産分割調停では、裁判官と民間から選ばれた調停委員２人（通常男女１名ずつ）で構成される調停委員会が、共同相続人のそれぞれから事情を聴き、納得して問題を解決できるように、意見を調整してくれます。

　およそ１か月～１か月半に１回、期日が開かれ、裁判所の調停室で話し合いを行います。相続人全員が一同に会して話し合いを行うのではなく、通常はそれぞれの相続人から個別に事情を聴きながら進めていきます（利害関係が同一の方は同時に話を聴かれる場合もあります）。１回の期日は２時間程度です。
　通常は半年～１年程度の期間での合意形成（調停成立）を目指します。

　調停は、相続人の話し合いによる解決をはかることを目的としている制度であり、強制力はありません。
　従って、合意に至ることが出来ない場合には調停は不成立として打ち切られ、自動的に審判手続に移行します（離婚調停で不成立となった場合に訴訟提起が必要となることと異なる点です）。

　分割案がまとまった場合には、その遺産分割案が調停調書に記載されます。
　この調停調書をもとに、預貯金や不動産の名義変更を進めることが出来ます。

　調停調書には、確定判決と同一の強い効力があるため、成立後に万一調停調書に従わない相続人が出てきた場合には、強制執行も可能となります。

　当事者間で合意が成立する見込みがない又は相手方が出席しないような場合には、調停手続は不成立として終了します。この場合、自動的に審判手続に移行し、引き続き審判手続において必要な審理を行ったうえ、審判（裁判官の判断）によって結論が示されます。

　審判が出されるまでの期間は事案によって様々で、１～２か月で審判が出される場合もあれば、３か月以上かかる場合もあります。

　審判に不服がある場合、審判の告知を受けた日の翌日から起算して２週間以内に即時抗告をすることが出来ます。この場合は高等裁判所で改めて判断されます。