神戸の弁護士が親権を解説します！

　少子化が加速している現在、離婚の際、父親と母親のどちらが子の親権を取得するかについては、祖父母も巻き込んで大変な争いになるケースが増えています。

　ところで、親権ってどのような権利か、ご説明できますか？
　親権について話し合うにしても、きちんと理解してから臨むことが大切です。

• 親権とは
• 親権の行使とはどういう意味？
• 養子縁組をした場合、親権はどうなる？
• 親権争いの際の裁判所の判断基準
• 父親が親権を取るための最善の方法
• 親権者の変更をするには
• 親権喪失・親権停止
• 離婚後の共同親権
• 共同親権と単独親権の判断要素
• 親権を定めない状態でも離婚が可能に

　親権とは、未成年の子を一人前の社会人となるまで養育するため、子を監護・養育し、子の財産を管理し、法定代理人となることを内容とする、親の権利義務の総称です。
　親「権」というと、親の子に対する権利のように思われがちですが、実際には義務の要素が強いといわれています。

　離婚に際しては、親権をどちらが取得するのかで争いになることも多いですが、親権者は、上記のような内容の義務を果たさなければなりません。

　民法も「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と定めています（820条）。

　親権に服するのは未成年の子です（民法818条1項）。実子であるか、養子であるかを問いません（同条2項）。

　未成年の子とは、18歳未満の子をいいます。
　就職し、自立した生活を営んでいても、18歳に満たなければ親権に服することになります。　
　但し、未成年の子でも、婚姻すれば、成年に達したものと擬制される（民法753条）ことから、親権には服しません。

　父母が婚姻中は、原則として父母が共同して親権を行使します（共同親権）。

　しかし、父母が離婚することになると、共同して親権を行使することができなくなりますので（単独親権）、離婚に際しては父母のいずれか一方を親権者と定める必要があります。
　（法改正により、2026年4月1日から、離婚後も共同親権を選択できるようになります）

　未成年の子供がいる夫婦が協議離婚する場合、いずれか一方を親権者と定めて離婚届に記載しなければなりません（民819条1項、戸籍法76条）。親権者を定めていない離婚届は受理されません。

　離婚することについて合意ができていても、親権者について協議がまとまらない場合は、結局協議離婚ができないことになります。

　従って、このような場合には、離婚調停の申立てをし、調停手続の中で親権者をいずれとするかについて決めることになります。

　なお、妊娠している母が父と離婚する場合は、離婚後に出生した子の親権者は母となります。
　但し、子の出生後に父母が協議をして父を親権者にすることができます（民法819条1項ないし3項）。

　当事者間の合意により、親権者と監護権者を分離することも出来ます。

　しかし、実務的には不都合が大きく、子を健全に発育させるためにはこのような分離はすべきではないとされており、子の利益を十分に検討しなければなりません。

　父母の都合や妥協の産物として、親権者と監護者を分離すべきではありません。

　養親が親権者となります（民法818条2項）。

　但し、養子となった子に実親がいる場合は、実親は、親権を失うのではなく、養親の存在により親権が潜在化すると考えられています。

　　親権は、未成年の子を一人前の社会人となるまで養育するため、子を監護・養育し、子の財産を管理することを内容とする、親の権利義務の総称で、親の子に対する権利のように思われがちですが、実際には義務の要素が強いといわれていることは前述のとおりです。

　従って、親権者を父母のどちらにするかは、父母の側からというよりは、子供側、すなわち、子供の福祉の観点（どちらにするのが子供にとって利益になるのか）の観点から決められることになります。

　子供の福祉といっても、父母の事情は様々ですから、父母の生活状況等を加味して、総合的に判断することになります。

　一般に判断材料として考慮されやすいのは以下のような事情です。

１　父母の経済的能力・今後の監護環境
→子の福祉の観点から、子の監護教育を行う環境が整っているかは考慮要素となります。

２　父母の心身の状況

３　父母の監護・養育にどれだけの時間を確保できるか（監護補助者の存在）
→時間が確保出来るほど、子が寂しい思いをする可能性が減り、子の監護が手厚くなると考えられます。

４　父母のこれまでの監護・養育の状況（主たる監護者はどちらであったか）、監護の継続性
→現在の監護環境を調査し、特段の問題が無ければ、引き続き監護を担当させるべきであるという考え方。監護状況が変化すると、子にとっては変化に対応することを余儀なくされ、精神的身体的に負担になるという認識に基づいています。

５　子供の年齢・意向・性別
→子の意向の確認は特に慎重にしなければならないとされています。子は、父母のいずれにも好かれたい、裏切りたくないという感情を抱いているのが通常だからです。
　従って、子の意向調査は、家庭裁判所調査官が担当し、子の態度や言動等を注意深く観察するなどして行われています。

６　子供の就学の状況　→転校の可能性、受験等。

７　離婚（婚姻関係破綻）の有責性

８　面会交流の許容性（フレンドリー・ペアレントルール）
→面会交流を含めた養育計画等を立て、他方配偶者に頻度の高い面会交流等を確約する者に親権者としての適格性を認める考え方。近時、面会交流の重要性から、このルールが重視される傾向にあります。

９　子の奪取の違法性

　親権をどうするかという問題は、どちらが親権を行使する方が子供の幸せと健やかな成長にとって好ましいかという問題です。相手に対する意地や感情的対立などから、子供の福祉の視点を忘れることのないようにすることが重要です。

　ネットなどでは、『最近はいわゆる「母親優先の原則」は必ずしも採用されない』という情報も記載されており、実際にそうなのですが、沢山の「お父さん」と共に懸命に戦ってきた感想から、まだまだ実務では、親権は母親有利というのが私の感想です。

　そのような中でも、「親権を取りたい」と一縷の望みをかけて相談に来られる父親も沢山いらっしゃいます。
　事案によっては希望が持てるケースもあり、ご依頼をお引受けした場合には、全力で立ち向かい、これまでに親権を取得できたケースも多くあります。

　離婚後、当事者間の協議により親権者の変更（親権者とならなかった父又は母を親権者とすること）は出来ません。
　親権者の変更をするには、親権者変更の調停・審判の申立てをしなければなりません。

　児童虐待が社会問題となってきたことを背景に、親権を最長2年間停止する制度を柱とした「民法等の一部を改正する法律」が平成23年6月に公布され、平成24年4月に施行されました。

１　親権停止（民法第834条の2）

　親権を制限するには、期限を定めずに親から親権を奪う「親権喪失制度」しかありませんでした。同制度は、要件が厳格であり、比較的程度の軽い事案に必要な親権の制限をすることができないとか、一定期間だけ親権を制限すれば足りる事案に過剰な制限となるおそれがあるなどの問題点があり、親子関係への影響も大きいため、申立てがちゅうちょされていると指摘されていました。

　そこで、親族や検察官らのほか、子ども本人や未成年後見人も家庭裁判所に親権の停止を申し立てることができるとし、2年以内の期間に限って親権を行うことができないようにする親権停止制度が創設されました。

　親権停止の要件は、「父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するとき」とされ、親権喪失の場合のような「著しく」という程度までは要求されていません。

　請求権者は、民法に規定されている、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官のほか、児童相談所長にも請求権が認められました（改正児童福祉法33の7）。

２　親権喪失（民法第834条）

喪失原因は「父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するとき」とされました。

「虐待又は悪意の遺棄」という典型的な場合を挙げることで、親権が喪失される場合がより明確になりました。

請求権者は、改正前の規定で定められていた子の親族及び検察官のほか、子、未成年後見人及び未成年後見監督人が加えられました。

　これまで、父母が離婚した後は必ず父母の一方を親権者と定めることが必要で（単独親権）、共同親権とすることはできませんでした。
　２０２４（令和６）年５月、離婚後も共同親権を選択できるよう、法改正がなされました。
　施行日は２０２６年４月１日であり、実務は変更になります。

　あくまでも「選択できるようになった」ということであり、離婚後も必ず「共同親権」になるわけではない、単独親権もありうる、という点に注意が必要です。

　協議でどちらか一方の単独親権か共同親権とするかを決めることが出来ない場合は、家庭裁判所が決定します。
　父母の双方が共同親権に同意している場合だけでなく、一方が単独親権を希望している場合であっても裁判所は共同親権を定めることが可能とされています。

　また、改正前に離婚し、現在単独親権となっている場合に、単独親権から共同親権に変更することも、家庭裁判所に親権者変更の申立てを行い、認められれば共同親権への変更が可能となりました。

　これまでは親権者をいずれか一方に定めなければ離婚が出来ませんでした。
　しかしながら、改正法により、親権の合意が成立していなくても、親権者の指定を定める家事調停又は審判が申し立てられていれば、離婚自体は可能になりました。

　離婚には合意できているものの、親権で揉めているという場合、親権者を定めることは後回しにして、先に離婚をしてしまうということが可能となりました。