離婚後の親権と共同親権｜判断基準と家庭裁判所の手続

　離婚に際して、子どもの親権をどのように定めるかは、父母にとって大きな問題です。

　2026年4月1日から、離婚後の親権について、父母の一方を親権者とする単独親権に加え、父母双方を親権者とする共同親権を選択できるようになりました。

　もっとも、共同親権が原則となったわけではありません。家庭裁判所が親権者を定める場合には、これまでの養育状況、父母と子どもの関係、父母間の関係などを考慮して判断します。また、DVや虐待など、一定の事情がある場合には、単独親権としなければならないことも法律で定められています。

　共同親権となった場合にも、子どもがどちらの親と暮らすのか、進学や転居などについて父母の意見が一致しないときはどうするのかなど、さまざまな問題が生じる可能性があります。

　このページでは、離婚後の親権者の判断基準、共同親権の仕組み、親権や監護をめぐる家庭裁判所の手続について説明します。

• 親権とは何か・監護権との違い
• 離婚後の共同親権と単独親権
• 家庭裁判所は親権をどのように判断するか
• DV・モラハラ・虐待がある場合の単独親権
• 夫から共同親権を求められたら｜単独親権を希望する場合の対応
• 共同親権となった場合の親権の行使方法
• 父母の意見が一致しない場合の親権行使者指定
• 子どもをどちらが監護するかが決まらない場合
• 親権者の変更と改正法施行前に離婚した場合
• 親権者について合意できない場合の手続
• 養子縁組や子どもの氏・戸籍と共同親権の関係

　親権とは、未成年の子どもを養育・保護し、その財産を管理するために、親が持つ権利と義務のことです。

　具体的には、子どもの監護・教育、居所の決定、財産の管理、法律行為の代理などが含まれます。

　親権の対象となるのは18歳未満の子どもです。

　2026年4月1日から、離婚後の親権について、父母の一方を親権者とする単独親権のほか、父母双方を親権者とする共同親権を選択できるようになりました。

　親権には、子どもの身の回りの世話や教育を行う権限（身上監護権）と、子どもの財産を管理し、法律行為を代理する権限（財産管理権）などが含まれます。

　このうち、子どもの日常生活の世話や教育など、実際の養育に関する権限を一般に監護権と呼んでいます。

　親権者と監護者は、必ずしも同一である必要はありません。

　例えば、離婚後に父母双方が親権者となる共同親権の場合でも、父母の一方を監護者として定め、その親が子どもと生活することが考えられます。

　また、父母の一方を単独親権者とし、他方を監護者と定めることも法律上可能です。

　2026年4月施行の改正法では、監護者として指定された親の権限が明確になりました。

　共同親権の場合でも、父母の一方が監護者として指定されると、子どもの日常的な世話だけでなく、監護・教育や居所の決定などについて、原則として単独で判断することができます（民法824条の3）。

　ただし、監護者に指定されたからといって、子どもの財産管理や財産に関する法律行為の代理など、親権に含まれるすべての権限を単独で行使できるわけではありません。

　2026年4月1日から、離婚後の親権について、父母双方を親権者とする「共同親権」と、父母の一方を親権者とする「単独親権」のいずれも選択できるようになりました。

　改正前は、離婚に際して必ず父母の一方を親権者とする必要がありましたが、現在は、離婚後も父母双方が親権者となることが認められています。

　もっとも、共同親権が原則になったわけではありません。共同親権と単独親権のどちらを選択するかは、子どもの利益を考慮して定めることになります。

　協議離婚の場合には、父母の話し合いによって、共同親権とするか単独親権とするかを決めます。

　一方、父母の意見が一致しない場合には、家庭裁判所の手続によって親権者を定めることになります。

　家庭裁判所は、父母と子どもの関係、父母相互の関係、その他の事情を考慮して、共同親権と単独親権のいずれが適切かを判断します。

　父母の一方が共同親権に反対している場合でも、そのことだけで共同親権が否定されるわけではありません。ただし、DVや虐待など、共同親権とすることで子どもの利益が害される事情がある場合には、単独親権としなければならないことが法律で定められています。

　共同親権は、父母双方が親権者となる制度ですが、必ずしも子どもが父母それぞれの家で　　交互に生活することを意味しません。

　例えば、離婚後も母親が子どもと一緒に生活し、父母双方が親権者となることも可能です。

　また、共同親権となった場合でも、子どもの日常生活に関する事項について、すべて父母双方の合意が必要になるわけではありません。

　日常の監護・教育に関する行為などは、父母の一方が単独で行うことができます。一方、子どもの進学や転居などについては、具体的な事情によって父母双方の意思決定が必要になる場合があります。

　共同親権となった後の親権の行使方法については、後の項目で詳しく説明します。

　共同親権のメリットは、離婚後も父母双方が親権者として、子どもの養育や教育に関する重要事項に関与できることです。

　父母が協力できる関係にあれば、進学や医療などについて双方が意見を出し合い、子どもの成長を支えていくことができます。

　一方、共同親権には、父母の意見が一致しない場合に、必要な判断ができなくなるという問題があります。

　例えば、子どもと生活している母親が転居を希望していても、父親が反対している場合、原則として母親だけで子どもの居所を変更することはできません。

　また、子どもの進学先や重要な医療行為について意見が対立した場合にも、必要な手続が進まなくなるおそれがあります。

　特に、婚姻中から一方の親による威圧的な言動があり、他方の親が自由に意見を述べられなかったような場合には、離婚後も共同で重要事項を決定することが現実的なのかという問題があります。

　もっとも、共同親権となっても、食事や日常的な通院、通常の習い事などについては、一方の親が単独で判断できます。また、父母の意見が一致しない場合には、家庭裁判所に親権行使者の指定を求める制度もあります。

　なお、共同親権を選択したからといって、親子交流（面会交流）の頻度が増えたり、養育費の支払いが確実になったりするわけではありません。

　共同親権と単独親権のどちらが適切かについては、離婚後も父母が子どもに関する重要事項を共同で判断できる関係にあるかどうかが、大きな検討事項になります。

　離婚に際して父母の間で親権者について合意できない場合、家庭裁判所が、子どもの利益を考慮して親権者を定めます。

　2026年4月施行の改正民法では、裁判所が親権者を定めるにあたり、父母と子どもの関係、父母相互の関係、その他一切の事情を考慮することとされています（民法819条7項）。

　この判断では、父母の一方を親権者とするのか、双方を親権者とするのかという問題と、離婚後に子どもをどちらの親が監護するのかという問題を区別して考える必要があります。

　共同親権と単独親権のどちらが適切かについては、父母それぞれと子どもとの関係に加え、父母が子どもの養育に関する重要事項について協議し、共同で親権を行使できるかどうかが問題になります。

　例えば、離婚後も父母間で必要な連絡や協議ができる場合と、相手方の威圧的な言動によって自由な協議が難しい場合とでは、共同親権の適否についての判断が異なります。

　もっとも、父母の間に意見の対立があるからといって、必ず単独親権になるわけではありません。反対に、DVや虐待などの事情がないからといって、当然に共同親権となるわけでもありません。

　父母の一方が共同親権を希望し、他方が反対している場合にも、反対するに至った事情を含め、個別に判断されます。

　なお、DVや虐待など、法律上、単独親権としなければならない場合については、次の項目で詳しく説明します。

　離婚後、子どもをどちらの親が監護するかについては、これまでの監護状況や、現在の生活環境が重要な判断材料になります。

　特に、日常的に子どもの世話をしてきたのがどちらの親であるかという点は、監護者を判断するうえで重視されます。

　具体的には、食事や身の回りの世話、保育園・学校への送迎、病気の際の対応、学校との連絡などについて、父母がそれぞれどのように関わってきたかが検討されます。

　また、子どもの年齢や心身の状態、学校生活、現在の環境への適応状況、父母の就労状況、祖父母などによる監護の支援体制も考慮されます。

　現在の生活環境が安定している場合には、その継続が子どもにとって望ましいと判断されることがあります。ただし、現在どちらの親と暮らしているかだけで決まるわけではなく、別居に至った経緯や、それ以前の監護状況も検討されます。

　父母の収入の多寡だけで判断されるものでもありません。

　子どもの年齢や発達の程度に応じて、その意向も考慮されます。

　ただし、子どもが「父親と暮らしたい」「母親と暮らしたい」と述べた場合でも、その言葉だけで判断が決まるわけではありません。

　父母の対立が続いている場合、子どもが一方の親に気を遣ったり、自分の気持ちを十分に表現できなかったりすることもあります。

　家庭裁判所では、必要に応じて家庭裁判所調査官による調査が行われ、子どもの意向や生活状況などが確認されます。

　親権や監護者をめぐる事件では、父母双方の説明が食い違うことも少なくありません。

　そのため、これまでの監護状況については、保育園や学校との連絡記録、通院の記録、日々の養育状況を記録した資料などが重要になる場合があります。

　また、今後の監護環境についても、住居や就労状況、子どもの通学、監護を補助する親族の協力など、具体的な事情を説明することになります。

　当事務所でも、親権や監護者指定の事件では、これまでの監護実績と子どもの生活状況を丁寧に確認し、必要な資料を整理したうえで主張・立証を行っています。

　2026年4月施行の改正民法では、離婚後の共同親権が認められるようになりましたが、一定の事情がある場合には、家庭裁判所は必ず父母の一方を親権者としなければなりません。

　これを「必要的単独親権事由」といいます。

　特に、子どもへの虐待や、父母の間にDV・モラハラなどがある場合には、共同親権とすることが適切かどうかが問題になります。

　改正民法819条7項では、父母双方を親権者とすることで子どもの利益を害すると認められる場合には、家庭裁判所は単独親権としなければならないと定めています。

　法律では、特に次の2つの場合が明示されています。

① 父または母が子どもの心身に害悪を及ぼすおそれがある場合（同項1号）

　子どもに対する身体的虐待だけでなく、暴言や威圧的な言動などによって、子どもの心身に害悪を及ぼすおそれがある場合も問題になります。

② 父母が共同して親権を行うことが困難な場合（同項2号）

　父母の一方が他方から暴力や精神的に有害な言動を受けるおそれ、親権についての協議がまとまらない理由などを考慮して、父母が共同で親権を行使することが困難と認められる場合です。

　さらに、これら2つに直接該当しない場合でも、共同親権とすることで子どもの利益を害すると認められるときには、単独親権としなければなりません。

　一方、必要的単独親権事由に該当しないからといって、当然に共同親権となるわけではありません。家庭裁判所は、父母と子どもの関係や父母間の関係などを考慮して、単独親権とすることもできます。

　必要的単独親権事由は、身体的な暴力がある場合に限られません。

　例えば、婚姻中から夫が妻に対して威圧的な言動を繰り返し、妻が夫の意向に逆らうことを恐れている場合、離婚後も子どもの進学や医療などについて、対等な立場で協議することは難しいと考えられます。

　また、生活費を渡さないなどの経済的DVや、相手方の行動を過度に制限するような支配的な関係も、共同で親権を行使できるかどうかを判断するうえで問題になります。

　もっとも、モラハラという言葉だけで単独親権になるわけではありません。

　具体的にどのような言動があったのか、その結果として父母間の協議にどのような支障が生じているのかを検討する必要があります。

　DVや虐待を理由として単独親権を求める場合、過去の出来事や父母間の関係について、具体的に説明することが重要です。

　例えば、暴言や脅迫的なメッセージの記録、診断書、警察や相談機関への相談記録などが、事実関係を裏付ける資料になる場合があります。

　ただし、診断書や録音などの客観的な証拠がなければ、必要的単独親権事由が認められないというわけではありません。

　家庭裁判所は、提出された資料だけでなく、当事者の説明やこれまでの経緯なども含めて判断します。

　父母の一方が共同親権を希望し、他方が単独親権を希望している場合、反対しているという理由だけで単独親権になるわけではありません。

　しかし、共同親権に反対する理由が、これまでのDVや威圧的な言動、話し合いが成立しない関係などにある場合には、その事情が重要になります。

　特に、婚姻中から一方の意向が優先され、他方が自由に意見を述べられなかったような関係では、離婚後も実質的に対等な協議ができるのかが問題になります。

　共同親権を望まない場合には、単に相手方と関わりたくないということではなく、共同で親権を行使することが難しい具体的な事情を明らかにしていく必要があります。

　離婚協議や離婚調停において、夫から共同親権を求められることがあります。しかし、これまで夫のモラハラや一方的な言動に苦しんできた妻にとって、離婚後も夫と共同で親権を行使することは、容易に受け入れられるものではありません。

　特に、子どもの養育に関する重要事項について、その都度夫と協議し、同意を得なければならないことは、離婚後の生活に大きな支障を生じさせるおそれがあります。

　離婚調停で単独親権を求める場合には、父母が共同で親権を行使することが現実的に困難である事情を、具体的に主張することが重要です。

　例えば、婚姻中から夫が妻の意見を聞かず、自分の考えを一方的に押し付けてきた場合です。妻が異なる意見を述べると、怒鳴る、執拗に非難する、不機嫌な態度で圧力をかけるといった言動が繰り返されていた場合、離婚後に対等な立場で協議することは難しいと考えられます。

　身体的な暴力がなくても、こうした精神的な支配関係があれば、共同親権が適切ではない事情として主張することができます。

　また、別居後も夫から威圧的な連絡や一方的な要求が続いている場合には、その経緯も重要です。

　共同親権の問題は、父母が協力できるかどうかという抽象的な問題にとどまりません。

　例えば、子どもの進学先を決める際に夫が同意を拒み、入学手続が進まなくなることや、転居の必要が生じても夫が反対し、子どもの生活環境を整えられなくなることが考えられます。

　夫が自分の要求を通すために同意を拒んだり、関係のない条件を持ち出したりすることが予想される場合には、共同親権によって、子どもの養育に必要な判断が妨げられるおそれがあります。

　離婚調停では、これまでの夫婦間の意思決定の経緯を踏まえ、共同親権とした場合に、子どもの監護や教育について具体的にどのような支障が生じるのかを説明することが重要です。

　モラハラを受けてきた妻にとっては、離婚によって夫との支配関係から離れることが重要な意味を持つ場合があります。

　ところが、共同親権となれば、子どもの重要事項について夫との協議が必要となり、その過程で再び有形無形の圧力を受けるおそれがあります。

　例えば、子どもの進学や転居について話し合おうとしても、夫が妻への非難を繰り返したり、同意する条件として不合理な要求をしたりする場合です。

　こうした事情がある場合には、単に夫婦仲が悪いという問題ではなく、共同親権が従前の支配関係を継続させる手段となり、結果として子どもの利益を害するおそれがあることを主張する必要があります。

　単独親権を求める理由として、夫のモラハラや威圧的な言動を主張する場合には、具体的な事実を整理しておくことが重要です。

　特に、子どもの養育方針をめぐる意見対立、妻の意見に対する夫の反応、別居後の連絡状況などは、共同で親権を行使できるかどうかを判断するうえで関係する事情です。

　LINEやメールのやり取り、過去の相談記録なども、これらの事情を裏付ける資料となり得ます。

　また、夫が共同親権を求めている場合には、離婚後、具体的にどのような方法で妻と協議し、意見が対立したときにどう解決するつもりなのかを明らかにしてもらうことも考えられます。

　これまで対等な話し合いができなかった経緯があるのであれば、共同親権となった途端に円滑な協議ができるようになるとは限りません。

　調停では、共同親権としたうえで、母親を監護者に指定する方法が提案されることも考えられます。

　監護者に指定されれば、子どもの居所や教育など、身上監護に関する事項を単独で決定できるようになります。

　しかし、共同親権者である夫の権限がすべてなくなるわけではありません。

　夫からの干渉や圧力が懸念される場合には、監護者指定だけで問題を解決できるのかを検討する必要があります。

　共同親権に合意できず、調停が成立しない場合には、離婚訴訟において単独親権を求めることになります。

　離婚を早く成立させるために共同親権を受け入れても、その後の親権者変更が当然に認められるわけではありません。離婚後の子どもの生活への影響を十分に考えたうえで、親権について判断する必要があります。

　離婚後に共同親権となった場合、父母は原則として共同で親権を行使することになります。

　もっとも、子どもの生活に関するすべての事項について、その都度、父母双方の同意が必要になるわけではありません。

　改正民法824条の2では、子どもの監護・教育に関する日常の行為や、子どもの利益のために急迫の事情がある場合などには、父母の一方が単独で親権を行使できることが定められています。

　子どもの日常生活に関する事項については、共同親権であっても、父母の一方が単独で決めることができます（民法824条の2第2項）。

例えば、次のような事項です。

• 食事や服装、日々の生活上の世話
• 短期間の観光目的の旅行
• 子どもの心身に重大な影響を与えない通常の医療行為
• 通常のワクチン接種
• 習い事や塾に通わせること
• 学校との日常的な連絡
• 子どものアルバイトの許可

　これらは、一般に「監護及び教育に関する日常の行為」に該当すると考えられています。ただし、個別の事情によっては、日常の行為に該当しない場合もあります。

　共同親権になったからといって、子どもと同居している親が、食事や習い事、日常的な通院などについて、毎回、別居している親の同意を得る必要はありません。

　一方、子どもの生活や将来に重大な影響を与える事項については、原則として父母が共同で親権を行使する必要があります。

例えば、次のような事項です。

• 子どもの転居など、居所の決定・変更
• 高校などへの進学に伴う在学契約の締結
• 子どもの心身に重大な影響を与える医療行為
• 子どもの財産の管理・処分に関する行為
• 15歳未満の子どもの氏の変更に関する法定代理
• 15歳未満の子どもの養子縁組についての代諾

　特に注意したいのは、子どもの転居です。

　例えば、母親が子どもと生活している場合、母親自身が転居することは自由ですが、共同親権の子どもの居所を変更することについては、原則として父親との共同の判断が必要になります。

　転校を伴わない同一学区内の転居であっても、基本的には日常の行為に該当しないと考えられています。

　もっとも、共同で決定すべき事項であっても、後述する急迫の事情がある場合や、父母の一方が監護者として指定されている場合などには、単独で判断できることがあります。

　共同親権の場合に父母が共同で親権を行使するというのは、父母が共同して意思決定をするという意味です。

　したがって、共同で決定した事項について、実際に契約書へ署名したり、行政機関に申請したりする際に、必ず父母双方が署名・押印しなければならないということではありません。

　ただし、父母の合意があることと、一方の親に法定代理権があることは区別する必要があります。また、学校や行政機関などが必要とする書類や確認方法については、個別に確認する必要があります。

　本来は父母が共同で決める事項であっても、子どもの利益のために急迫の事情がある場合には、一方の親が単独で親権を行使できます（民法824条の2第1項3号）。

　例えば、子どもが重いけがをして緊急の手術が必要になった場合には、他方の親の同意を得る時間がないこともあります。

　また、DVや虐待から避難するために、子どもを連れて転居する必要がある場合も考えられます。

　このような場合には、父母の協議や家庭裁判所の手続を待つことによって子どもの利益が害されるおそれがあるため、単独での親権行使が認められています。

　ただし、単に父母の意見が一致しないというだけで、急迫の事情が認められるわけではありません。

　なお、父母の一方が所在不明であるなど、親権を行うことができない場合にも、他方が単独で親権を行使できることがあります（同項2号）。

　共同親権の場合、日常の監護・教育に関する行為を単独で行えるのは、子どもと同居している親だけではありません。

　例えば、別居している父親が子どもと親子交流（面会交流）を行っている際には、食事や外出先の選択など、交流中の日常的な事項について判断することができます。

　もっとも、共同親権になったからといって、別居している親が自由に子どもを連れ出したり、親子交流の頻度や方法を一方的に決めたりできるわけではありません。

　親子交流の方法については、共同親権とは別に、父母間で取り決める必要があります。

　また、共同親権と単独親権のいずれであるかによって、養育費の支払義務の有無が決まるわけでもありません。

　ここまで説明したのは、父母双方が親権者であり、監護者が特に指定されていない場合の基本的なルールです。

　共同親権の場合でも、父母の一方が監護者として指定されている場合には、取扱いが異なります。

　監護者として指定された親は、子どもの日常的な世話だけでなく、居所の決定や進学先の選択、心身に重大な影響を与える医療行為など、子どもの身上監護に関する重要事項についても単独で判断することができます（民法824条の3）。

　例えば、母親が監護者として指定されている場合には、共同親権であっても、子どもの進学先や居所について母親が単独で決めることができます。

　ただし、監護者として単独で進学先を決定できることと、子どもの法定代理人として在学契約を単独で締結できることは、別の問題です。

　子ども自身が契約当事者となり、親権者による法定代理が必要な場合には、監護者に指定されているというだけで、当然に単独で契約を締結できるわけではありません。

　そのため、進学先について監護者が単独で決定できても、契約の締結をめぐって父母の意見が対立する場合には、親権行使者指定の手続が必要となることがあります。

　一方、親自身が契約当事者となる場合や、学校教育法上の保護者として手続を行う場合には、取扱いが異なります。

　また、監護者に指定されても、子どもの財産管理や身分行為の法定代理など、親権に含まれるすべての権限を単独で行使できるようになるわけではありません。

　共同親権の下で、子どもの進学先や転居、重要な医療行為などについて父母の意見が一致しない場合には、家庭裁判所に「親権行使者の指定」を求めることができます（民法824条の2第3項）。

　これは、父母が共同で決めるべき特定の事項について、家庭裁判所が、父母のどちらか一方を単独で親権を行使できる者として指定する制度です。

　例えば、子どもの進学に必要な在学契約の締結について、一方の親を親権行使者として指定することが考えられます。

　この手続の内容や、入学手続の期限が迫っている場合の対応については、次の項目で詳しく説明します。

　離婚後に共同親権となった場合、子どもの進学先や転居、重要な医療行為などについては、原則として父母が共同で判断する必要があります。

　しかし、父母の意見が一致せず、必要な手続を進められない場合も考えられます。

　このような場合には、家庭裁判所に「親権行使者の指定」を求めることができます（民法824条の2第3項）。

　親権行使者指定とは、父母が共同で親権を行使すべき特定の事項について協議がまとまらない場合に、家庭裁判所が父母の一方を、その事項について単独で親権を行使できる者として指定する制度です。

　離婚後の共同親権の場合だけでなく、婚姻中の父母についても利用できます。

　親権行使者指定の対象となるのは、父母が共同で判断する必要がある具体的な事項です。

　例えば、次のような場合が考えられます。

• 子どもの進学に必要な在学契約の締結について意見が一致しない場合
• 子どもの転居や居所の決定について合意できない場合
• 子どもの心身に重大な影響を与える医療行為について意見が対立している場合
• 子ども名義の預貯金の引出しなど、財産管理について意見が一致しない場合
• 15歳未満の子どもの氏の変更や、養子縁組の代諾について意見が一致しない場合

　一方、食事や日常的な通院、通常の習い事など、父母の一方が単独で決められる日常の監護・教育に関する事項については、親権行使者指定を求める必要はありません。

　また、親権行使者指定は、あくまで特定の事項について単独で親権を行使できるようにする制度です。

　例えば、「子どもの教育に関するすべての事項を母親が決める」というような包括的な指定を求めることはできません。

　親権行使者指定は、特定の事項について父母の一方に単独での親権行使を認める手続です。

　これに対し、監護者指定は、子どもと同居し、日常生活の世話や教育、居所の決定など、身上監護全般を担う親を定める手続です。

　また、父母の間で監護を担当する期間や事項を分ける「監護の分掌」という制度も設けられています。

　例えば、子どもの高校進学に必要な在学契約の締結だけが問題になっている場合には、親権行使者指定が考えられます。

　一方、進学先だけでなく、その後の学校生活や教育方針全般について父母の意見が一致しない場合には、監護者指定や監護の分掌の手続が適切となることもあります。

　なお、監護者や教育に関する事項を分掌する親として指定されても、子どもの法定代理人として当然に単独で在学契約を締結できるわけではありません。

　子ども自身が契約当事者となり、親権者による法定代理が必要となる場合には、別途、親権行使者指定が問題となることがあります。

　父母の協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に親権行使者指定の調停または審判を申し立てることができます。

　調停では、父母それぞれの意見や子どもの状況などを確認し、合意による解決を目指します。

　調停が不成立となった場合には、自動的に審判手続へ移行し、裁判官が判断することになります。

　また、最初から審判を申し立てることもできますが、裁判所の判断によって調停に付される場合があります。

　なお、親権行使者指定の申立てをしただけで、直ちに一方の親が単独で決定できるようになるわけではありません。

　進学や医療など、判断に期限がある事項については、手続に要する期間も考慮する必要があります。

　共同親権の下では、子どもの進学先について父母の意見が一致しないまま、受験の願書提出や入学手続の期限が迫ることも考えられます。

　例えば、母親は子どもが希望する私立高校への進学を認めたいと考えているものの、父親は反対しており、在学契約を締結できない場合です。

　このような場合には、家庭裁判所に親権行使者指定の審判を申し立て、在学契約の締結について、一方の親が単独で親権を行使できるよう求めることが考えられます。

　最高裁判所は、進学先の決定について期限が迫っている場合、事案によっては、審判の申立てから2～3か月程度で結論を出せる場合もあると説明しています。

　もっとも、必ずその期間内に判断がされるわけではありません。また、審判を申し立てても、裁判所が調停に付する場合があります。

　そのため、進学先をめぐる対立が生じた場合には、入学手続の期限までに家庭裁判所の判断を得られるかどうかも検討する必要があります。

　なお、子どもの利益のために急迫の事情があり、父母の協議や家庭裁判所の手続を待っていては必要な対応が間に合わない場合には、一方の親が単独で親権を行使できることもあります（民法824条の2第1項3号）。

　ただし、単に申込みの期限が迫っているというだけで、当然に急迫の事情が認められるわけではありません。期限までの経緯や、手続を待つことによる子どもへの影響などを考慮する必要があります。

　父母が別居する際、子どもを父親の住居と母親の住居のどちらで生活させるかについて、意見が対立することがあります。

　共同親権の場合、子どもの居所の決定は、原則として父母が共同で行う事項です。

　そのため、居所の決定という特定の事項について、親権行使者指定を求めることが考えられます。

　もっとも、子どもの居所だけでなく、今後どちらの親が日常的な監護・教育を担うのかという問題も生じている場合には、監護者指定の手続が適切となることもあります。　

　これらの手続の違いについては、次の「子どもをどちらが監護するか決まらない場合」で詳しく説明します。

　父母が別居する際、子どもをどちらが引き取って生活するのかについて、意見が対立することがあります。

　また、離婚後に共同親権となった場合でも、子どもがどちらの親と暮らし、日常的な養育を誰が担当するのかについて争いが生じることがあります。

　このような場合には、家庭裁判所に子の監護者指定の調停・審判を申し立てることができます。

　監護者指定は、離婚前の別居中だけでなく、離婚後に父母双方が親権者となっている場合にも利用できる手続です。

　監護者指定とは、父母の一方を、子どもの身上監護を担当する親として定める手続です。

　家庭裁判所は、これまでの養育状況、子どもの年齢や生活環境、父母それぞれの監護能力、子どもの意向などを考慮して、監護者を判断します。

　例えば、母親がこれまで主として子どもの養育を担当してきた場合には、食事や通学、通院などの日常的な世話をどのように行ってきたか、今後も安定した生活を維持できるかなどが検討されます。

　また、父母が別居している場合には、子どもが現在どちらの親と生活しているかだけでなく、別居に至った経緯や、それ以前の監護状況も問題になります。

　必要に応じて家庭裁判所調査官による調査が行われることもあります。

　2026年4月施行の改正民法では、監護者として指定された親の権限が明確になりました（民法824条の3）。

　離婚後に共同親権となった場合でも、父母の一方が監護者として指定されれば、その親は、子どもの身上監護に関する事項を単独で決定することができます。

例えば、次のような事項です。

• 子どもの居所の決定や変更
• 進学先の選択
• 子どもの心身に重大な影響を与える医療行為の決定
• 日常的な監護や教育に関する事項

　監護者が指定されていない共同親権の場合には、これらの重要事項について原則として父母双方の共同の判断が必要ですが、監護者が指定されると、身上監護に関する判断は監護者が単独で行えるようになります。

　ただし、監護者に指定されても、子どもの財産管理や身分行為の法定代理など、親権に含まれるすべての権限を単独で行使できるわけではありません。

　また、進学先を単独で決定できることと、子どもの法定代理人として在学契約を単独で締結できることは、区別する必要があります。

　2026年4月施行の改正法では、父母の間で子どもの監護を分担する「監護の分掌」についても規定が整備されました（民法766条）。

　例えば、子どもの監護を担当する期間を父母で分けたり、教育に関する事項を一方の親に委ねたりする方法が考えられます。

　父母の協議で監護の分掌を定めることができ、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停・審判を利用することもできます。

　監護者指定が、子どもの身上監護全般を一方の親に委ねる制度であるのに対し、監護の分掌は、期間や事項によって父母の役割を分けるものです。

　また、進学に必要な契約など、特定の事項についてだけ父母の意見が一致しない場合には、前の項目で説明した親権行使者指定が適切なこともあります。

　父母が別居する際、一方の親が子どもを連れて別居し、他方の親が子どもの引渡しを求めることがあります。

　また、いったん一方の親と生活していた子どもが、他方の親のもとに移ったことをきっかけに、争いが生じる場合もあります。

　このような場合には、子の引渡しの調停・審判が問題になります。

　婚姻中や離婚後の共同親権の場合、子どもと同居していない親が引渡しを求める際には、原則として、監護者指定や子どもの居所の決定に関する親権行使者指定などの申立ても必要になります。

　また、子どもに差し迫った危険がある場合などには、審判前の保全処分を申し立てることも考えられます。

　監護者指定や子の引渡しの事件では、これまでの監護状況、現在の生活環境、子どもの心身の状態などが重要な判断材料となります。

　これらの手続については、別の記事で詳しく解説しています。

子の監護者指定・子の引渡し（保全・本案）について

　離婚の際に定めた親権者は、離婚後に変更することができます。

　2026年4月1日の民法改正により、これまで認められていた父母の一方から他方への親権者変更に加え、単独親権から共同親権への変更や、共同親権から単独親権への変更も可能になりました。

　改正法の施行前に離婚した場合にも、新しい制度による親権者変更を求めることができます。

　2026年3月31日以前に離婚した夫婦については、従前の単独親権がそのまま維持されます。法改正によって、自動的に共同親権へ変更されるわけではありません。

　もっとも、親権者でない父母の一方が、家庭裁判所に共同親権への変更を申し立てることは可能です。

　例えば、離婚後、母親が単独親権者として子どもを養育している場合に、父親が共同親権への変更を求めることが考えられます。

　ただし、申立てがあったからといって、共同親権への変更が認められるわけではありません。

　家庭裁判所は、子どもの利益のために親権者を変更する必要があるかどうかを判断します。

　親権者の変更については、民法819条6項が、子の利益のため必要があると認めるときに家庭裁判所が変更できると定めています。

　また、共同親権への変更が求められた場合にも、家庭裁判所は、父母と子どもの関係、父母相互の関係などを考慮して判断します。

　特に、離婚後も子どもが現在の親権者のもとで安定して生活している場合には、その生活状況や監護の実績が重要な事情となります。

　一方で、現在の親権者が適切に子どもを監護できなくなった場合や、親権をめぐる事情に変化が生じた場合には、変更の必要性が問題になることがあります。

　なお、親権者変更の場合にも、DVや虐待などの必要的単独親権事由に該当するときは、共同親権への変更は認められません。

　改正民法819条8項では、父母の協議によって定めた親権者を変更する場合、家庭裁判所が、当初の協議の経過、その後の事情の変更、その他の事情を考慮することが明記されています。

　例えば、離婚協議の際に、一方の親から暴力や威圧的な言動を受けていたため、自由な意思で親権について協議できなかったような場合です。

　また、当初の親権者について、調停などの裁判所の手続を利用して取り決めたのか、父母だけの話し合いで取り決めたのかといった事情も、法律上の考慮要素となります。

　ただし、離婚時の協議に問題がなかった場合でも、その後の事情によって親権者の変更が必要となることはあります。

　反対に、離婚時の合意に問題があったとしても、それだけで当然に親権者が変更されるわけではありません。

　改正法施行前に離婚し、現在は単独親権者として子どもを育てている方にとって、元配偶者から共同親権への変更を求められることは、大きな不安につながるかもしれません。

　しかし、相手方が共同親権を希望しているという理由だけで、変更が認められるわけではありません。

　例えば、婚姻中から相手方によるDVやモラハラがあり、離婚後も子どもの養育について対等な話し合いができない場合には、共同で親権を行使することが困難な事情として検討されることになります。

　また、離婚後、長期間にわたり一方の親が子どもを養育してきた場合には、現在の監護状況や子どもの生活環境なども重要です。

　家庭裁判所では、これまでの経緯や現在の状況を踏まえ、共同親権への変更が子どもの利益のために必要かどうかが判断されます。

　離婚後に親権者を変更する場合には、家庭裁判所の調停または審判の手続が必要です。

　父母双方が親権者の変更に合意している場合でも、当事者間の合意だけで変更することはできません。

　調停では、父母の意向や子どもの生活状況などを確認し、合意による解決を目指します。

　調停が不成立となった場合には、審判手続に移行し、家庭裁判所が親権者変更の必要性を判断します。

　親権者変更の申立ては、父母のほか、子ども本人など、法律で定められた者が行うことができます。

　離婚することについては夫婦双方が合意していても、子どもの親権をめぐって意見が対立することがあります。

　例えば、父母の双方が単独親権を希望する場合や、一方が共同親権を希望し、他方が単独親権を希望する場合などです。

　このような場合には、家庭裁判所の手続によって親権者を定めることになります。

　2026年4月の民法改正によって、親権者の指定に関する手続にも変更がありました。

　夫婦の間で離婚や親権者について合意できない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。

　離婚調停では、離婚するかどうかだけでなく、離婚後の親権者を共同親権とするか単独親権とするかについても話し合います。

　また、養育費や親子交流（面会交流）、財産分与など、離婚に伴う条件を併せて協議することもできます。

　親権者について父母の意見が対立している場合には、これまでの養育状況や子どもの生活環境、父母と子どもの関係などが問題になります。

　必要に応じて、家庭裁判所調査官による調査が行われることもあります。

　離婚調停で合意できなかった場合には、離婚訴訟による解決を求めることになります。

　離婚訴訟では、裁判所が離婚原因の有無を判断します。離婚を認める判決をする場合、未成年の子どもがいれば、判決の中で親権者も定められます。

　改正法の施行後は、裁判所が父母の一方を親権者とする単独親権だけでなく、父母双方を親権者とする共同親権を定めることもできます。

　ただし、DVや虐待などの必要的単独親権事由が認められる場合には、共同親権とすることはできません。

　なお、父母の一方が共同親権を希望していない場合でも、裁判所が共同親権を定めることは法律上可能です。

　2026年4月1日から、離婚することについては合意しているものの、親権者について協議がまとまらない場合には、親権者を定めないまま協議離婚をすることが可能になりました。

　ただし、無条件に認められるわけではありません。

　親権者指定の調停または審判を家庭裁判所に申し立てていることが必要です（民法765条1項2号）。

　例えば、夫婦双方が離婚には合意しているものの、母親は単独親権を希望し、父親は共同親権を希望している場合です。

　この場合、親権者指定の調停・審判を申し立てたうえで、親権者について結論が出る前に協議離婚の届出を行うことができます。

　その後、家庭裁判所の手続で親権者を定めることになります。

　親権をめぐる争いが長引くことによって、離婚そのものが成立しないという事態を避けられるようになった点は、改正法による重要な変更です。

　親権者指定調停は、離婚すること自体には合意しているものの、親権者について合意できない場合などに利用する手続です。

　調停では、これまでの養育状況、父母と子どもの関係、父母相互の関係、子どもの生活環境などを確認し、親権者について話し合います。

　父母の合意が成立しない場合には、調停は不成立となり、審判手続に移行して家庭裁判所が判断することになります。

　なお、離婚自体についても合意できていない場合には、親権者指定調停だけでなく、離婚調停によって解決を図ることになります。

　親権者を定めないまま協議離婚することが可能になりましたが、当事務所では、離婚と親権の問題をできるだけ一緒に解決することが望ましいと考えています。

　離婚を先に成立させても、親権者をめぐる争いが終わるわけではありません。また、親権者が決まるまでの間に、子どもの監護や教育について父母の意見が対立することも考えられます。

　一方、離婚を先行させることによって、婚姻関係を早期に解消できるという利点もあります。

　私は、特別な事情がない限り、親権者についても結論を出したうえで離婚を成立させることをおすすめしています。もっとも、離婚を急ぐ必要がある事情や、親権者の判断に時間を要する事情などもありますので、個々の事案に応じて検討することになります。

　離婚後の親権については、子どもの氏や戸籍の変更、父母の再婚に伴う養子縁組なども問題になります。

　2026年4月施行の改正民法では、養子縁組後の親権者についての規定も見直されました。

　父母が離婚し、母親が婚姻前の氏に戻った場合でも、子どもの氏や戸籍が自動的に変更されるわけではありません。

　例えば、子どもが父親の戸籍に入っており、離婚後に母親の戸籍へ移したい場合には、原則として、家庭裁判所に子の氏の変更許可を申し立て、許可を得たうえで入籍届を提出する必要があります。

　この手続は、単独親権の場合だけでなく、共同親権の場合にも必要です。

　子どもが15歳未満の場合には、法定代理人が子どもに代わって氏の変更許可を申し立てます。

　共同親権の場合、原則として父母双方が共同で申し立てる必要があります。

　例えば、離婚後に母親が子どもと生活していても、共同親権である場合には、母親が単独で氏の変更許可を申し立てられるわけではありません。

　父母の意見が一致しない場合には、家庭裁判所に親権行使者指定の調停・審判を申し立てることが考えられます（民法824条の2第3項）。

　この場合、氏の変更許可の申立てについて、一方の親が単独で親権を行使できるよう指定を求めることになります。

　なお、父母の私的な合意だけで、一方の親を単独の申立人とすることはできません。

　一方、子どもが15歳以上の場合には、子ども本人が氏の変更許可を申し立てることができます。

　2026年4月施行の改正民法では、養子縁組後の親権者について、民法818条3項に明確な規定が設けられました。

　未成年の子どもが養子縁組をした場合、原則として養親が親権者となり、実親は親権を失います。

　ただし、実親の再婚相手が子どもと養子縁組をする場合には、取扱いが異なります。

　例えば、離婚後に母親が単独親権者となり、その後、母親が再婚して再婚相手の男性が子どもと養子縁組をした場合には、母親と再婚相手が共同親権者となります。

　また、離婚後に実父母が共同親権となっていた場合でも、母親の再婚相手と子どもの養子縁組が成立すると、母親と再婚相手が親権者となり、実父は親権を失います。

　このように、再婚に伴う養子縁組は、親権者の変更につながることがあります。

　15歳未満の子どもが養子縁組をする場合には、法定代理人が子どもに代わって縁組を承諾することになります（民法797条）。

　父母が共同親権者である場合には、原則として父母双方が共同で代諾する必要があります。

　例えば、離婚後に母親が再婚し、再婚相手と子どもとの養子縁組を希望していても、共同親権者である父親が反対する場合には、母親だけで養子縁組を成立させることはできません。

　この場合には、家庭裁判所に親権行使者の指定を求めることが考えられます。

　ただし、養子縁組の代諾に関する親権行使者指定については、その養子縁組が子どもの利益のために特に必要であると認められる場合に限り、家庭裁判所が指定できるとされています（民法797条4項）。

　通常の親権行使者指定とは異なる要件が設けられているため、単に父母の意見が一致しないというだけで、指定が認められるわけではありません。

　再婚相手の連れ子と養子縁組をした後、夫婦が離婚することになった場合には、養子縁組をどうするのかも問題になります。

　夫婦が離婚しても、養親と子どもとの養子縁組が自動的に解消されるわけではありません。

　養子縁組を解消するためには、離婚とは別に離縁の手続が必要です。　

　離縁しない限り、養親と子どもの法律上の親子関係は続き、扶養義務や相続関係にも影響します。

　また、養子縁組が存続する場合と離縁が成立した場合とでは、親権者の取扱いも異なります。

　特に、未成年の子どもについては、離婚後に誰が親権者となるのか、養子縁組を継続するのか、離縁するのかを併せて検討する必要があります。

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