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離婚と財産分与

離婚の際の財産分与とは

 離婚時の財産分与とは、ごく簡単にいうと、離婚の際に、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産をどう分けるのかという問題です(清算的財産分与)。

 財産分与を考える上で重要なポイントは以下の3点です。

  1. 夫婦それぞれ名義の対象財産を特定する
  2. いつの時点の財産を分けるのか
  3. その財産をどう分けるのか(割合・方法)

 以下に記載する事柄は、上の3つのいったいどの局面なのかを考えながらお読みください。

財産分与の対象となる財産

 財産分与の対象となる財産は、主なものとして、以下のようなものが挙げられます。夫婦で婚姻後に協力して形成した財産が対象となります。

  • 現金
  • 預貯金
  • 財形貯蓄
  • 不動産
  • 株式等の有価証券
  • 生命保険(積み立て型)
  • 学資保険
  • 自動車
  • 退職金
  • 小規模企業共済
  • 家財道具
  • 自営業者の場合の事業用財産

 借金等の負債は、プラスの財産から控除して検討されます。実務では、夫婦どちら名義の負債で、離婚後の支払義務をどちらが負うのかを考慮して検討します。

 保険は、被保険者ではなく、契約者名義がどちらになっているかを確認します。

 事業用財産は、個人事業の場合には分与対象となりますが、法人財産は分与対象とはなりません。もっとも当該法人の株式や出資金は分与対象となります。

財産分与の対象とならない財産

 財産分与の対象とならない財産としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 夫婦の一方が婚姻前から有していた財産で家計と混同していないもの
  • 婚姻後に親から相続した財産や贈与を受けた財産

 裁判所では、このような財産を「特有財産」と呼んでいます。

 結婚前から不動産や自動車を所有していたとしても、結婚後にローンの支払いをしていた場合には、結婚後のローン支払い相当分は分与の対象となります。

内縁関係の場合の財産分与

 内縁とは、婚姻の届出はしていないものの、当事者間に社会通念上の婚姻意思があり、継続的に共同生活を営んでいる男女の関係をいいます。

 最高裁は、内縁につき、「いわゆる内縁は、婚姻の届出を欠くがゆえに、法律上の婚姻ということはできないが、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点においては、婚姻関係と異なるものではなく、これを婚姻に準ずる関係というを妨げない」とし、一定の法的保護を与えています。

 民法768条は、法律上の婚姻関係にある夫婦の離婚に伴う財産分与についての規定ですが、実務では、内縁関係の解消に際しても、同条を類推適用し、財産分与を認めています。

 したがって、内縁関係にある相手方との内縁関係解消を求める場合であっても、内縁関係継続中に両当事者の協力のもとに形成された財産が存在する場合には、財産分与の請求をすることが出来ます。

 ただし、重婚的内縁関係の場合(内縁関係とは別に法律婚が存在する場合)、当該財産が、内縁関係と法律婚のいずれによって形成された財産と言えるか問題になることが多いと考えられ、このような場合には、法律婚と内縁関係の各実態を踏まえた検討をする必要があります。

具体的な財産の分け方、比率については法律に定められている訳ではありませんから、夫婦が話し合いにより、双方が納得できる分け方を模索していくことになります。 現物で分け合うこともできますし、現金化して分け合っても構いません。
清算の割合については、通常は、夫婦の財産を作り上げた各自の貢献度に応じて決めることになりますが、特段の事情が無い限り、貢献度は等しいとして50%とされることが一般的です(2分の1ルール)。

【具体的な注意点】
 ①現物で分ける場合、不動産、自動車など、所有者名義の変更が必要になる財産は、名義を確認し、名義変更に必要な書類を確実に受け取っておきましょう。
②換金するなどして現金で分ける場合は、できるだけ一括払いにするようにしましょう。分割払いの場合、離婚後は新たな生活が始まる訳ですが、支払う側の経済力、支払意思に変化が生じ、支払いが滞る場合が多いからです。どうしても分割払いにせざるを得ない場合、初回の支払額を多くし、期間もなるべく短く設定しておくようにしましょう。

協議離婚の場合、財産分与の合意ができたとしても、そのままでは記録に残りませんので、後に合意内容について紛争が生じる場合があります。
従って、協議離婚の場合は、合意内容を必ず双方が署名捺印した離婚協議書又は公正証書などの書面を作成しておくようにしましょう。

分割払いを認める合意をする場合には、万一支払われなくなった場合に備えて、可能な限り、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておきましょう。そうしておけば、仮に相手が支払わなくなった場合に、裁判をせずに相手の財産(預貯金や給料など)を差し押さえることができます。

 2分の1ルールは、実務的には確立されたルールとなっていますが、絶対的なものではなく、特段の事情が認められる場合には、例外・修正が認められる場合があります。

 たとえば、夫又は妻が芸術家・発明家・プロスポーツ選手等、特別な才能や能力を有していることで高額の収入を得ている場合、医師等の高度な専門職として高収入を得ている場合、それらの者は、婚姻前に専門家となるための資格や専門技術を費用と労力をかけて身に着けたといえます。
 専門家となった後に婚姻した場合、他方配偶者がこれらの資格や専門技術の取得に何ら寄与していないといえますし、夫または妻が芸術家として成功している場合、その配偶者は、特殊な才能やセンスの形成に寄与しているとはいえないからです。

 このような場合、2分の1ルールの例外を主張する側が、資格や専門的技術を婚姻前に習得したこと、その習得のために個人として相当な努力と費用をかけたこと、その才能が特異なものであることなどを具体的に述べ、婚姻後の財産形成に他方配偶者の寄与が無い又は少ないことを、個別に主張・立証することになります。

 例外を認めるべきではないと主張する側は、その技能や技術の習得が困難ではないこと、その才能等は特異なものではないこと、特異なものであっても、技能等を有する配偶者が収入を挙げられるのは、これを有しない配偶者が援助したからであることなどを主張し、反論していくことになります。

 子どもが生まれると、子ども名義で預金口座を開設し、将来の教育資金等のために夫婦の収入を原資として貯蓄をするケースがよく見られます。
 離婚の際の話し合いにより、子ども名義の預金は子どものもの、として財産分与の対象から外すことは勿論可能です。

 しかしながら、話し合いにより解決出来ない場合、子どもが未成年で、預貯金の管理(通帳・カード・銀行印・入出金管理等)を親が行っているのであれば、当該口座の預貯金が子どもに帰属している(子ども固有の財産)と評価することは難しく、夫婦の実質的共有財産として、財産分与の対象となります。

 逆に、子どもが一定の年齢に達しており、既に子どもに管理権限が移っている場合には、原資が夫婦の収入であったとしても、子ども固有の財産として、分与の対象とはなりません。

 また、子ども名義の預貯金の原資が夫婦の収入ではなく、親族等から受領した祝い金、お年玉、子ども自身が得たアルバイト代等であれば、それは当然子どもの固有の財産として分与の対象とはなりません。

 夫婦の一方当事者が個人事業を営んでいる場合、又は夫婦共同で事業を営んでいる場合、その事業に関して購入した一方当事者名義の事業用財産も、婚姻期間中に購入したものについては、原則として実質的共有財産として、財産分与の対象となります。

 もっとも、当該事業用財産が相続したものであるとか、相続したものを換価して得たものである場合には、分与の対象となりません。

財産分与の基準時(いつの時点での財産を分けるのか)

 離婚する夫婦の場合、離婚に先立って別居をするケースが多く、別居後離婚が成立するまでの間に財産の内容が変動することがありますので、どの時点の財産を基準として決定すべきかが問題となります。

 財産分与は、夫婦が婚姻生活中に共同で形成した財産をどう分けるのかという問題ですから、実務では、財産分与の基準時は、原則として、経済的な共同生活が消滅した時点、すなわち、別居時とされています。

 もっとも、実務においても、別居時基準を機械的に一律適用して審判等がなされている訳ではなく、別居時を基準としつつ、個々のケースで別居後の変動を一切検討しないことが公平を欠くような場合には、別居後の財産の変動についても、「一切の事情」(民法768条3項)として考慮することがあります。

 したがって、別居時の夫婦で形成した財産を正確に把握したうえで、別居後の変動の有無、変動がある場合にはその内容や原因を検討し、別居時を基準とすることが公平にかなうかどうか、修正が必要かを念のため検証する必要があります。

 なお、別居時に存在した債務(消極財産)は、財産分与の算定の際に考慮されますが、債務そのものは分与の対象とはならないとされています。

 財産分与の算定は、まず、離婚時(別居時)の夫婦名義の財産を確定し、そこから双方の特有財産を控除します。

 夫婦名義の財産から特有財産を控除した差額が、民法によって共有と推定される実質的夫婦共有財産として分与の対象となります。

 財産分与は、婚姻後に形成した積極財産(プラスの財産)を清算する制度です。積極財産がなく、消極財産(マイナスの財産・負債)があるだけという場合や、積極財産から消極財産を控除した結果マイナスとなるなる場合には、財産分与請求権は生じません。

 すなわち、積極財産から消極財産を控除した結果、積極財産が残存する場合がある場合に限り、財産分与請求権があるとして、2分の1ルールをベースに分与額を算定します。

 対象財産が確定したとしても、別居時から離婚成立までに時間が掛かる場合、対象財産の評価額が変動する場合があります(例えば、上場株式、不動産等)。

 この場合、対象財産の評価は、離婚時を基準とします。財産分与は、夫婦が離婚する場合の共有財産の清算の問題だからです。

 つまり、対象財産は別居時を基準に確定し、対象財産の評価は離婚時を基準日として行うということになります。

 別居時を基準に対象財産が確定すると、評価の問題が残るものの(評価は離婚時基準)、おおよその財産分与額を確認することが出来るようになります。
 夫婦それぞれの財産を合計し、2分の1相当の額が幾らになるのかを確認します。

 夫名義財産が500万円、妻名義財産が300万円という場合、分与対象となる夫婦共有財産は500万円+300万円=800万円であり、その2分の1相当額は400万円となります。
 妻は自分名義の財産が300万円ありますので、400万円との差額である100万円を夫に財産分与として請求できることになります。

 100万円は現金で請求することはもちろん、保険や車両の名義変更等で行っても構いません。

財産分与の請求

 民法では、「協議上の離婚をした者の一方は相手方に対して財産の分与を請求することができる」とされています(768条1項)

 「離婚をした」と規定されていますが、離婚を(これから)する際に相手に財産分与の請求をして、離婚届の提出と引き換えに、金銭を受領するなど、約束の履行を確保するようにしましょう。離婚届が提出され、離婚が成立してしまうと、財産分与の約束が守ってもらえず、トラブルになることが多いからです。

 財産分与の内容は、当事者で話し合いにより決めるのが原則ですが、話し合いがまとまらない場合は、相手方の住居地を管轄する家庭裁判所に財産分与の調停を申し立てたり、離婚調停を申立て、その調停手続の中で財産分与の話し合いを行なうことになります。

  既に離婚が成立してしまっている場合であっても調停や審判の申立をすることができますが、離婚成立後、2年以内にしなれければなりません。

 財産分与の合意をせずに離婚を先に成立させることも可能です。離婚後に財産分与の話し合いを行っても解決できない場合、家庭裁判所に審判の申立てをすることができます(民法768条2項、家事法別表第2の4項)。
 審判の申立てをしないで、調停の申立てをすることもでき(家事法244条)、通常はまず調停申立を行います。

 調停が不成立となれば、審判となります。家庭裁判所は、審判で財産分与の要否、分与の額及び方法等を定めます。

 審判は、家庭裁判所が判断する終局の裁判です。非訟手続の裁判ですので、審判が確定すれば、主文に記載された事項について、形成力が生じます。
 審判が金銭の支払い、物の引き渡し、登記義務の履行など給付を命じるものであれば、執行力ある債務名義と同一の効力があります。
 つまり、財産分与の審判については、執行分の付与申請をする必要がありません(家事法39条)。

 調停において双方が合意し、合意した内容が調書に記載されると調停が成立します。成立した調停は、確定した審判と同一の効力を有します(家事法268条1項)。

 財産分与の計算方法は上に記載したとおりですので、財産分与を有利に進めるためには、

  1. 相手方配偶者の財産を漏れなく把握すること
  2. 自身の特有財産の立証資料を準備すること

​ が、重要となります。

 いうまでも無く、相手方名義の財産が多ければ多いほど、財産分与として請求できる金額が大きくなり、自身の特有財産が多ければ多いほど、相手に渡さなければならない金額が小さくなるからです。

 したがって、近い将来、離婚を検討されている方は、同居しているうちに、相手方配偶者の財産のコピーを取ったり、郵便物をチェックする(銀行、証券会社、保険会社等からの郵便物)などの準備をしておくことをお勧めします。

 実務で見落とされやすいものとしては、保険、財形貯蓄、小規模共済、ネット銀行、ネット証券、相手方配偶者が経営している会社の株式等があげられます。
 通帳、給与明細は、最低でも過去1年分は確認し、見落としが無いかチェックするようにしましょう。

 残高や内容が分からなくても、どこの保険会社、どこの銀行に口座があるかが分かれば、裁判所の調査嘱託を申し立てるなどして調査することが可能となります。
 全く手がかりが無い場合、弁護士でも見つけることは困難です。

 自身の特有財産の立証資料については、婚姻期間が長ければ長いほど、資料の再取得が難しくなります(銀行の保存期間は一般に10年と言われています)。
 婚姻時の預金残高から現在まで紐づけができるかどうか、贈与、相続を受けた際の資料(税の申告書、契約書等)が残っているかどうか、確認してみましょう。
 特有財産については、特有財産であると主張する側に立証責任がありますので、証拠が無ければ相手が特有財産と認めてくれない限り、夫婦共有財産と推定されてしまいます。

 財産分与の論点(調停)で、以下のような主張がされることがありますが、あまり考慮されることはありません。

  1. 相手方配偶者が浪費したから財産が少ししか残っていない。だから自分が全部取得すべき
  2. 相手方配偶者は不貞行為を行ったのだから、財産分与を受ける資格はない

 1に関しては、浪費の基準がそもそも不明確(生活水準によって様々)であるうえ、浪費の立証が困難だからです。共同生活を営んでいた以上、浪費をやめさせる努力をどこまでしていたか、容認・放置していたのではないか、といった点も問題になります。
 相手方から1のような主張が出てきた場合、おおまかな家計収支を説明し、浪費とまではいえないこと、相手が知らない必須の出費があったことなどの理解を求めるようにしましょう。

 2に関しては、財産分与の論点ではなく、慰謝料の論点で話し合われます。財産分与は夫婦共有財産の清算の問題ですので、離婚原因・有責性の問題とは別に、分与を受ける権利は認められるのです。 

 夫婦間の財産は、当事者が自分で財産分与の対象となる財産が存在することを主張し、資料を提出しなければなりません。

 調停等でよく見かける主張は、毎月の収入と支出を提示し、これだけ差額があるのだから、どこかに財産を隠しているはず、というものですが、裁判所は仮定や推論の主張は、まず考慮してくれません。

 また、家庭裁判所が何の手がかりもないまま、対象財産を探してくれることはありません。

 従って、相手にもっと財産があるはずだと主張するのであれば、どのような財産があるのかを具体的に説明し、資料を提出しなければなりません。
 それができない場合、判明している財産だけを財産分与の対象とすることになります。

 離婚に先立ち、夫婦の一方が自宅を出て別居するケースは多くみられますが、その際、出ていく側が夫婦の実質的共有財産を持ち出すことがあります。

 よくあるのは、夫婦の一方が他方名義の預金通帳とキャッシュカードを持ち出して費消してしまい、実際に財産分与を行う際(離婚時)、大きく目減りしているようなケースです。

 このような場合、持ち出した財産の内容、費消した額が特定できれば、基準時(上述のとおり別居時)時点で存在した財産を分与対象財産として取り扱うことになります。

 もっとも、持ち出した側が相手から婚姻費用の支払いを受けていないような場合、費消分について、未払いの婚姻費用の精算と関連させて解決する場合があります。

 また、夫は仕事に専念して、妻に家計管理の一切を任せており、自身及び妻の預金、有価証券、保険契約等について、どこに何があるか全く知らないというケースも多々見られますが、このような場合、妻に隠されたり、妻名義の預金にされますと、弁護士に依頼しても全てを確実に確認することは出来ません。

 このような事態にならないよう、妻を信頼していても、最低限自分名義の、出来れば妻の分も含め、預貯金や有価証券等がどこの金融機関にあるのかは、定期的に確認しておくことが重要です。

 別居した妻が、別居後、夫名義の通帳やキャッシュカードを返却しない場合、金融機関にキャッシュカード等の紛失届を提出し、払い出しが出来ないようにすると言った対応が必要な場合もあります。

 離婚の際には慰謝料や財産分与の話し合いとなりますが、支払をする側、分与をする側が、財産を隠そうとすることがあります。

 具体的には、自分名義の預金を相手に知られていない別の金融機関に移したり、現金化して隠したり、不動産を第三者に売却して代金を隠したり、形式的に名義を移転してしまうなどの行為が考えられます。

 財産隠しを許し、相手方の財産の内容(額)及び存在(場所)がわからなくなりますと、交渉は不利となりますし、仮に交渉の結果、自分に有利な約束が形式的には交わされたとしても、守られなかった場合に約束を現実化することは極めて困難となります。

 従って、離婚の相手方が上記のような財産隠しを行う可能性がある場合には、事前に準備が必要です。

 まず、慰謝料、財産分与の名目で相手方に対し、金銭の請求をしようと考えている場合には、相手方の財産(預金口座等)について、裁判所に仮差押命令の申立てをすることを検討します。
 裁判所が申立てを認め、仮差押の決定が出されれば、例えば銀行預金を仮差押した場合、相手方は銀行から預金を動かすことができなくなり、不動産を仮差押した場合、決定後に不動産の名義を移転しても、離婚の相手方に対して慰謝料等の支払を認める判決を得れば、移転先の名義になっている不動産を競売にかけて金銭の支払を受けることができます。もっとも、仮差押命令を裁判所に出してもらうためには、一定額の担保を立てることが必要です。

次に、金銭のほか、相手方名義の不動産を取得したいと考えている場合には、裁判所に処分禁止の仮処分の申立てをし、相手方が名義移転等の処分行為をすることを禁ずる決定を出してもらいます。この決定が出れば、相手方が名義移転しても、移転を受けた者は申立人に対して、自分が所有者であることを主張することができなくなります。もっとも、上記の仮処分の場合と同様、担保を立てることが必要です。

 上記2つの申立ては、一般の方が自身で行うのは困難ですので、早急に弁護士に相談するようにしましょう。

 なお、上述の保全処分を行うと、相手方が感情を害し、紛争が紛糾することがあります。相手の性格等を踏まえ、慎重に判断することも重要です。

 まず、住宅ローンが家の価値より高い不動産(オーバーローンの不動産)については、残債務を自己資金で弁済するか他の銀行等から借り換えをしない限り、現在の住宅ローン債権者(銀行)は、担保を抹消することに同意してくれませんので、通常は売却が出来ません。
 ですので、現在の名義人がそのまま名義を維持しながらローンを支払っていくのが原則となります。

 夫名義の住宅を妻名義に変更し、妻がそのままそれまでの家に住み続けるということで、財産分与の話がまとまる場合があります。

住宅ローンが完済されていれば問題はありませんが、住宅ローン及び抵当権の登記が残っている場合は慎重に検討する必要があります。

住宅ローンを完済しないまま、所有名義だけ妻名義に変更することも事実上は可能ですが、抵当権が残っていますので、妻が夫の住宅ローンのために家を担保として差し入れているのと同じことになります。

住宅ローン債権者との契約で、夫婦間でもローン完済前は名義変更が禁じられている場合もあります。

離婚の際には、住宅ローンの名義人となっている一方配偶者が住宅ローンを継続して支払っていくという内容の話し合いが持たれることが多いと思われますが、諸事情によりローンの支払をしなくなると、抵当権者が家を競売にかけることになります。他方配偶者は家の所有権を失い、立ち退きの必要が生じます。

抵当権を抹消せずに名義だけを変える場合は、上記のようなリスクがあることを前提に、夫の将来の支払能力、約束を守ることが期待できるか、等を十分に検討しておく必要があります。


 次に、住宅ローンの残債務より家の時価の方がが高い場合(余剰がある場合)、家の価値は、時価から住宅ローンの残債務を引いたものとなります。


 財産分与の方法としては、
①家の価値の一定割合(余剰の半額相当)を、住宅ローンを支払いその家に住み続ける一方配偶者から出て行く他方配偶者へ金銭により支払う方法、
②家を売却して住宅ローンを完済し、余剰を分ける方法、
③住宅ローン債権者の承諾を得て債務者変更の手続をとり、居住を継続する方法等が考えられます。

 住宅の評価額より残ローンの方が大きければ(オーバーローン)、財産分与請求権は発生しません。もっとも、住宅以外に財産があれば、これを住宅の価値に加算して計算を行います。

 なお、オーバーローンで財産分与請求権が発生しない場合でも、住宅ローンは夫婦が婚姻共同生活を営むために負担した債務ですので、夫婦で分担割合を協議しなければなりません。
 但し、これは夫婦内部の問題で、住宅ローン債権者に対する関係では、ローンの名義人が弁済義務を負います。

 別居後、夫または妻が住宅ローンを弁済していた場合には、離婚時の住宅の評価額から、別居時点の残ローン額を控除して検討します。別居後の住宅ローンの減少には、他方の夫または妻の寄与・貢献がないため、離婚時のローン残額ではなく、別居時のローン残額を控除するのです。



 夫婦が連帯債務・一方が連帯保証人になっている場合、住宅を取得しない方は、連帯債務・保証人から抜けたい、と思うのが通常だと思われます。

 しかしながら、連帯債務・連帯保証となっているのは、借り入れの際に単独では審査が通らないといった事情から連帯債務・連帯保証となっていることが多く、後から離婚するからといって金融機関が連帯債務・保証債務を免除してくれるということは基本的にありません。
 これを踏まえて住居をどのように処理するのかを検討する必要があります。

 もちろん、住宅を取得する側の配偶者が、「離婚する相手方(配偶者)のために、連帯債務・連帯保証債務を免責してもらえるよう、金融機関と交渉することを約束する」などとして調停がまとまる場合があります。これは、事前に金融機関に確認を取り、他の保証人を入れるなどある程度見通しが立っている場合に入れるのが相当な条項であると考えます。

 財産分与による財産の取得について、一般的には贈与税は課されないという取り扱いです。実質的な共有財産の清算に過ぎませんので当然と言えます。

 但し、分与の額が過当であると認められる場合には、当該過当部分が贈与税の課税対象となります。

 また、離婚を手段として贈与税や相続税を免れようとしたと認められる場合には、贈与税の課税対象とされることがあります。

 財産分与として資産を譲渡した側には、譲渡所得税が課せられる場合があります。
 多額の譲渡所得税が課せられることを念頭に置かずに財産分与を含む離婚を成立させてしまい、後に予想外の課税がされて「こんな筈では無かった」ということにならないよう、十分に検討しておくようにしましょう。

 財産分与には、以上に述べた清算的財産分与のほか、「扶養的財産分与」と呼ばれるものがあり、調停でも時折これを求める主張が見られます。
 しかし、離婚は、それが成立することにより他人となり、相互の扶養義務が無くなるのですから、本来は認められるものではありません。
 実務的には、離婚後の生活費を見てあげないと、余りにも気の毒で、公平や信義に反するといった特殊な場合にのみ認められるものです。
 高齢であったり障がいをもっている一方配偶者に対し、他方配偶者は高収入が見込まれ、愛人と暮らしている、というような場合です。
 離婚後の生活について経済的な不安があるというだけで扶養的財産分与を求めても、なかなか認められるものではありません。

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弁護士:須山幸一郎

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