婚姻費用（別居中の生活費）の請求・計算方法｜神戸の弁護士

　夫婦が別居した場合でも、収入の多い側には、原則として、相手方や子どもの生活費を分　担する義務があります。この生活費を「婚姻費用」といいます。

　婚姻費用の金額は、夫婦双方の収入や子どもの人数・年齢などをもとに算定しますが、住宅ローンの負担、私立学校の学費、自営業者の収入認定などが問題となり、算定表だけでは解決できない場合もあります。

　このページでは、婚姻費用の基本的な考え方から、調停・審判の手続、実際に金額が争われるケースまで解説します。

• 婚姻費用分担義務とは
• 婚姻費用はいくらもらえるのか｜算定表と計算方法
• 婚姻費用はいつの分から支払われるのか（婚姻費用分担義務の始期）
• 婚姻費用はいつまで支払われるのか

• 夫が生活費を渡してくれないとき
• 婚姻費用分担調停の申立て・必要書類
• 相手方が収入資料を提出しない場合の対応

• 婚姻費用が決まった後の増額・減額
• 不貞や別居の経緯によって婚姻費用が認められない場合
• 婚姻費用を払いすぎていた場合、返還してもらえるのか
• 別居時に持ち出した財産は婚姻費用から差し引かれるのか
• 婚姻費用の調停中、金額が決まるまで支払わなくてもよいのか

• 専業主婦・パート勤務の妻の収入はどう判断されるのか
• 自営業者・会社経営者の収入と婚姻費用
• 高額所得者の婚姻費用｜算定表の上限を超える場合
• 年金収入のみの場合の婚姻費用
• 将来の減収可能性と婚姻費用

• 婚姻費用と児童手当の関係
• 婚姻費用と住宅ローンの支払い
• 専業主婦の収入認定

• 内縁関係でも婚姻費用が請求できるか

　夫婦には、互いに協力し、扶養する義務があります（民法752条）。別居している場合でも、それぞれの収入や生活状況に応じて、夫婦や子どもの生活に必要な費用を分担しなければなりません（民法760条）。これを「婚姻費用分担義務」といいます。

　婚姻費用には、夫婦の生活費のほか、子どもの養育費や教育費なども含まれます。

　婚姻費用の分担義務は、単に相手方の最低限の生活を支える「生活扶助義務」ではなく、自分と同程度の生活水準を保持させる「生活保持義務」とされています。

　そのため、夫婦間に収入の差がある場合には、原則として、収入の多い側が少ない側に対して婚姻費用を支払うことになります。

　婚姻費用の金額については、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」が、家庭裁判所の調停・審判で広く用いられています。

　算定表は、夫婦双方の収入と子どもの人数・年齢をもとに、標準的な婚姻費用の月額を示したものです。

　まず、子どもの人数と年齢に応じた算定表を選びます。

　次に、支払う側（義務者）の年収を縦軸から、受け取る側（権利者）の年収を横軸から確認します。

　それぞれの年収が交わる部分に示された金額が、標準的な婚姻費用の月額となります。

　給与所得者の場合には、原則として源泉徴収票の「支払金額」を用います。自営業者の場合には、確定申告書の所得金額を出発点としますが、婚姻費用の算定上は加算すべき控除項目などがあるため、税務上の所得金額をそのまま使うわけではありません。

　家庭裁判所では、算定表による金額を基準とし、個別の事情を考慮して婚姻費用を判断します。

　ただし、算定表に織り込まれている標準的な支出について、実際の支出額が多いというだけで、当然に加算されるわけではありません。

　一方、子どもが私立学校に通っている場合の学費や、夫が住宅ローンを支払っている自宅に妻子が居住している場合などには、算定表の金額から調整することがあります。

　また、夫婦の一方が算定表の上限を超える高額な収入を得ている場合にも、別途検討が必要です。

　算定表は、基本的に婚姻費用を受け取る側が子どもを監護し、父母にほかの扶養家族がいないことなどを前提に作成されています。

　そのため、例えば、夫婦がそれぞれ子どもを監護している場合や、支払う側に前婚の子がいて養育費を負担している場合には、算定表をそのまま当てはめることが適切でないことがあります。

　このような場合には、標準算定方式を用いて個別に計算するなどの対応が必要になります。

　婚姻費用は、別居を開始した時点から、当然に過去の分まで請求できるわけではありません。

　家庭裁判所の実務では、婚姻費用の支払いを請求した時点を始期とする取扱いが一般的です。

　例えば、別居したのが4月であっても、婚姻費用の分担調停を申し立てたのが7月であれば、原則として7月分からの支払いが問題になります。

　もっとも、調停を申し立てる前に、夫に対して明確に婚姻費用の支払いを求めていた場合には、その時点を始期とすることがあります。

　請求方法は内容証明郵便に限られません。LINEやメールでも、婚姻費用の支払いを求める意思が明確であり、相手方に届いたことを確認できれば、請求した時期を示す証拠となります。

　ただし、「生活費が足りない」「お金を送ってほしい」といったやり取りだけでは、婚姻費用の請求として十分かどうかが争われる場合があります。

　そのため、婚姻費用の支払いを求める場合には、請求内容と時期が明確に残る方法を選ぶことが重要です。

　また、離婚調停を申し立てただけでは、当然に婚姻費用を請求したことになるわけではありません。離婚についての話し合いが続いている場合でも、婚姻費用については別途、分担調停を申し立てることが考えられます。

　婚姻費用の分担義務は、原則として、離婚が成立するまで、または別居が解消されるまで続きます。

　そのため、離婚協議や離婚調停が長期化した場合でも、婚姻関係が続いている限り、婚姻費用の支払いが必要になります。

　実際の婚姻費用分担調停では、次のような条項を定めることがあります。

相手方は、申立人に対し、婚姻費用として、令和〇年〇月から当事者双方が離婚又は別居を解消するまで、毎月末日限り、月額〇万円を支払う。

　離婚が成立した後は、配偶者の生活費について婚姻費用として請求することはできなくなります。ただし、子どもを監護している場合には、離婚後の養育費が別途問題になります。

　なお、離婚が月の途中で成立した場合の婚姻費用の取扱いは、調停条項の内容や合意の有無などによって問題となることがあります。

　また、離婚までに発生した未払婚姻費用は、離婚によって当然に消滅するわけではありません。

　別居後、夫が生活費を支払わない場合や、支払額について合意できない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることができます。

　離婚協議や離婚調停が続いていても、婚姻費用について先に金額を決めることは可能です。離婚条件についての話し合いが長引いている場合には、婚姻費用の調停を別に申し立てることが考えられます。

　調停では、夫婦双方の収入や子どもの監護状況などを確認し、婚姻費用の金額を協議します。

　合意が成立すると調停調書が作成され、夫が支払いを怠った場合には、給与や預貯金などに対する強制執行が可能になります。

　金額について合意できず、調停が不成立となった場合には、自動的に審判手続へ移行し、家庭裁判所が婚姻費用の金額を判断します。

　なお、夫が生活費を全く支払わず、当面の生活にも困窮するような場合には、審判前の保全処分を申し立て、仮の支払いを求めることも考えられます。ただし、急迫した事情などが必要であり、申立てによって当然に認められるものではありません。

　婚姻費用分担調停は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。ただし、父母が合意した家庭裁判所に申し立てることもできます。

　申立てには、申立書、夫婦の戸籍謄本、収入資料などが必要です。

　収入資料としては、給与所得者であれば源泉徴収票や給与明細、自営業者であれば確定申告書などを提出します。

　所得証明書を利用することもありますが、所得証明書には通常、前年度の所得が記載されるため、現在の収入と大きく異なる場合には注意が必要です。

　例えば、転職によって収入が変わった場合には、直近の給与明細や労働条件通知書などによって現在の収入を確認することになります。

　また、育児休業中であれば育児休業給付金に関する資料、失業中であれば雇用保険の受給状況が分かる資料などが問題になります。

　子どもの私立学校の学費や住宅ローンについて婚姻費用の調整を求める場合には、これらの支出を示す資料も提出します。

　申立てに必要な書類は家庭裁判所によって多少異なりますので、申立先の裁判所の案内を確認する必要があります。

　婚姻費用の金額を決めるには、夫婦双方の収入を確認する必要があります。しかし、婚姻費用の支払いを求められた夫が、源泉徴収票や確定申告書などの提出を拒んだり、提出を先延ばしにしたりすることがあります。

　このような場合でも、相手方の収入を調査する方法はあります。

　夫婦が住民票上同一世帯となっている場合には、市区町村の窓口で、夫の所得証明書や課税証明書を取得できることがあります。

　ただし、取得できるかどうかは自治体の取扱いなどによって異なります。また、証明書に記載されるのは前年の所得であるため、転職や退職などによって現在の収入が変わっている場合には、別の資料による確認も必要になります。

　相手方が収入資料の提出に応じない場合には、家庭裁判所に対して、調査嘱託の申立てを行うことが考えられます。

　例えば、夫の勤務先が分かっている場合には、その勤務先に対する調査嘱託を申し立て、給与や賞与の支給状況について回答を求める方法があります。

　調査嘱託が認められれば、家庭裁判所から勤務先に照会が行われます。勤務先に裁判所から照会されることを避けるため、それまで提出を拒んでいた夫が、自ら収入資料を提出する場合もあります。

　また、必要に応じて、市区町村などに対する調査嘱託を検討することもあります。

　もっとも、調査嘱託は、申し立てれば必ず実施されるものではありません。家庭裁判所は、調査の必要性や対象事項、ほかの方法で収入を確認できないかなどを踏まえて判断します。

　調査嘱託などによっても収入が明らかにならない場合には、従前の収入や職業、勤務状況などから、相手方の収入を推計することがあります。

　例えば、過去の源泉徴収票や確定申告書、住宅ローンの申込みの際に提出した収入資料などが参考になる場合があります。

　また、具体的な収入資料が得られない場合には、賃金センサスなどの統計資料を用いて収入を推計することも考えられます。

　ただし、資料を提出しないという理由だけで、相手方に高額な収入があると認定されるわけではありません。職業や就労状況、これまでの収入などを踏まえて判断されます。

　調停で収入資料が提出されず、婚姻費用の金額について合意できない場合には、調停が不成立となり、審判に移行することがあります。

　審判では、家庭裁判所が収集された資料や調査結果などをもとに、婚姻費用の金額を判断します。

　相手方が収入資料を提出しない場合には、任意の提出を求めるだけでなく、調査嘱託の必要性や、収入を推計するための資料を検討することになります。

　調停や審判で婚姻費用の金額が決まった後でも、事情が変わった場合には、婚姻費用の増額や減額を求めることができます。

　例えば、夫婦の一方が失業した場合、転職によって収入が大きく変わった場合、子どもの監護状況が変わった場合などです。

　もっとも、収入が増減したからといって、当然に婚姻費用の変更が認められるわけではありません。

　家庭裁判所では、従前の金額を定めた際に前提とされた事情と、その後の事情の変化を比較し、金額を変更する必要があるかを判断します。

　特に、収入の減少を理由とする減額請求では、減収が一時的なものか、従前の金額を維持することが著しく不合理となるほどの事情変更があるかなどが問題になります。

　例えば、夫が勤務先を退職して収入が減ったと主張する場合でも、退職の経緯や再就職の可能性、現在の就労状況によっては、従前の婚姻費用が維持されることがあります。

　また、婚姻費用を定めた際に既に予想されていた事情については、後から変更を求めても認められない場合があります。

　当事者間で合意できない場合には、家庭裁判所に婚姻費用の増額・減額を求める調停を申し立てることになります。

　なお、増額や減額を求める調停を申し立てただけで、それまでの支払義務が変更されるわけではありません。 従前の調停や審判で定められた金額については、変更されるまで引き続き支払義務があることに注意が必要です。

　夫婦が別居していても、婚姻関係が続いている限り、原則として婚姻費用分担義務があります。

　そのため、妻が夫の同意を得ずに別居したという理由だけで、夫が婚姻費用の支払いを拒否できるわけではありません。

　もっとも、婚姻費用を請求する側の不貞行為が原因で婚姻関係が破綻した場合などには、婚姻費用の請求が信義則に反するとして、認められないことがあります。

　ただし、不貞行為があったというだけで、当然に婚姻費用の請求が否定されるわけではありません。婚姻関係が破綻した時期や別居に至った経緯などが問題になります。

　また、請求する側が子どもを監護している場合には、配偶者本人の生活費に相当する部分が否定されても、子どもの生活費に相当する部分については認められるのが一般的です。

　婚姻費用の調停では、夫が妻の不貞行為を主張し、婚姻費用を支払う義務はないと争うことがあります。

　しかし、婚姻費用は別居中の生活を維持するための費用です。そのため、家庭裁判所では、婚姻関係の破綻原因について、離婚訴訟と同じような詳細な審理が行われるとは限りません。

　不貞行為について当事者間に争いがある場合には、その事実を裏付ける客観的な資料があるかどうかが重要になります。

　別居後、配偶者の求めに応じて生活費を支払っていたところ、後になって算定表による婚姻費用よりも高額だったと分かることがあります。

　しかし、算定表の金額を超えて支払っていたからといって、超過分の返還が当然に認められるわけではありません。

　婚姻費用は日々の生活費として支出されるものであり、特段の取決めなく任意に支払われた金銭については、後から返還を求めることが難しい場合が多いと考えられます。

　一方、調停で金額が決まるまでの暫定的な支払いとして、後日精算することを当事者間で合意していた場合には、その合意内容に従って精算が問題になることがあります。

　また、既に支払った婚姻費用は、同じ期間について未払額を計算する際に考慮されます。

　任意に支払った金額の返還と、未払婚姻費用への充当は、区別して考える必要があります。

　別居に際して、一方の配偶者が夫婦の預貯金などを持ち出した場合、その金額を婚姻費用から差し引けるかが問題になることがあります。

　原則として、夫婦の共有財産の持ち出しは、離婚時の財産分与で清算する問題です。そのため、預貯金を持ち出したというだけで、婚姻費用の支払義務がなくなるわけではありません。

　もっとも、持ち出した預貯金の金額や管理状況、生活費への充当についての当事者の認識などによっては、例外的に婚姻費用の既払分として考慮される場合があります。

　実際に、妻が持ち出した多額の預金を婚姻費用の支払いに充てられる状態にあり、夫もこれを容認していた事情などから、婚姻費用の算定において考慮した裁判例があります。

　ただし、預貯金の持ち出しがあれば当然に婚姻費用へ充当されるというわけではありません。持ち出しの経緯や金額、その後の管理・使用状況などを踏まえて判断されます。

　婚姻費用の金額について争いがある場合、調停や審判で金額が決まるまで、支払いをしないという対応が考えられます。

　しかし、婚姻費用は、裁判所が金額を決めて初めて支払義務が生じるものではありません。

　最終的に金額が決まった際には、請求時からの未払分をまとめて支払う必要が生じることがあります。調停が長期化すれば、未払額も相当な金額になる可能性があります。

　そのため、請求された金額に納得できない場合でも、算定表などを参考に、相当と考えられる金額を暫定的に支払っておくことが考えられます。

　既払金は、最終的に定められる婚姻費用の未払額を計算する際に考慮されます。ただし、暫定的に支払った金額が最終的な婚姻費用を上回っていた場合に、その差額が当然に返還されるわけではありません。

　婚姻費用は、原則として夫婦双方の実際の収入をもとに算定します。しかし、妻が専業主婦で収入がない場合や、パート勤務で収入が少ない場合には、夫から「もっと働けるはずだ」と主張されることがあります。

　このように、実際には得ていない収入を、就労能力に基づいて算定上考慮することを「潜在的稼働能力」による収入認定といいます。

　専業主婦であるからといって、当然に一定の収入があるものとして計算されるわけではありません。

　例えば、婚姻中から夫婦の役割分担として妻が家事や育児を担い、長期間就労していなかった場合、別居したからといって直ちに収入を得られるとは限りません。

　特に、乳幼児を監護している場合や、子どもに特別な配慮が必要な場合、妻自身の健康状態に問題がある場合などには、就労が難しい事情として考慮されます。

　一方、子どもが成長し、妻も就労可能な場合などには、一定の収入を得られるものとして婚姻費用が算定されることがあります。

　妻がパート勤務をしている場合には、通常、実際の給与収入が算定の基礎となります。

　しかし、夫から、勤務日数や勤務時間を増やせばもっと収入を得られるはずだと主張されることがあります。

　この場合には、現在の勤務時間だけでなく、子どもの監護状況、勤務先で勤務時間を増やせるかどうか、妻の健康状態などが問題になります。

　例えば、小学生の子どもがいる妻について、夫がフルタイム勤務を前提とした収入を主張してきたとしても、実際の監護負担や就労環境を検討せず、その金額を採用することが適切とは限りません。

　また、長年パート勤務を続けてきた妻に対し、特別な事情もないまま、直ちに正社員として働いた場合の収入を想定することにも慎重な判断が必要です。

　夫から潜在的稼働能力を主張された場合には、単に「働けない」と反論するのではなく、現在の収入が少ない理由を具体的に説明することになります。

　子どもの年齢や通学・通園状況、日常の監護負担、これまでの就労経歴、現在の勤務条件などが判断材料となります。

　例えば、パート勤務であれば、勤務先の雇用契約書や給与明細、勤務日数などが分かる資料を確認します。健康上の理由や子どもの事情（不登校など）で就労に制約がある場合には、医療機関の資料が必要になることもあります。

　婚姻費用の算定では、抽象的な就労可能性ではなく、実際の生活状況に照らして、どの程度の収入を得られると評価できるのかが問題になります。

　夫が自営業者や会社経営者である場合には、婚姻費用の算定に用いる収入額が争いになることがあります。

　給与所得者であれば、通常は源泉徴収票などによって収入を確認できます。しかし、自営業者の場合には確定申告書の所得金額をそのまま使うわけではなく、会社経営者の場合にも、役員報酬だけでは実際の経済状況を十分に把握できないことがあります。

　自営業者の場合、婚姻費用算定表に当てはめる収入額は、原則として確定申告書の「課税される所得金額」を出発点として計算します。

　ただし、税務上の控除には、実際の支出を伴わないものや、婚姻費用の算定上は控除すべきでないものがあります。

　例えば、基礎控除や青色申告特別控除などは、婚姻費用の算定に際して加算することになります。また、専従者給与についても、実際には支払われていない場合には加算が問題になります。

　減価償却費については、現実の支出を伴わない費用という側面がありますが、事業用資産の取得に伴う借入金の返済状況などによって取扱いが異なるため、一律に加算できるわけではありません。

　そのため、確定申告書だけでなく、青色申告決算書なども確認して、算定の基礎となる収入を検討する必要があります。

　自営業者の場合、事業の経費として計上されている支出の中に、実際には家族の生活に関係する費用が含まれていることがあります。

　例えば、自動車の維持費、通信費、交際費などです。

　もっとも、これらの費用は事業に必要な場合もありますので、経費として計上されていることだけを理由に、婚姻費用の算定上すべて加算できるわけではありません。

　実際の使用状況や事業との関係を確認し、個人的な支出が含まれているかを検討することになります。

　特に、申告上の所得が少ないにもかかわらず、高額な生活費が継続的に支出されている場合には、その資金の出所や経費の内容が問題になることがあります。

　夫が株式会社などの経営者である場合、原則として、役員報酬を給与収入として婚姻費用を算定します。

　ただし、同族会社の代表者など、自ら役員報酬の金額を決められる立場にある場合には、役員報酬が実際の収入状況を反映しているかが問題になることがあります。

　例えば、別居前後に役員報酬が大幅に減額された場合には、その理由や会社の業績、従前の報酬額などを確認する必要があります。

　会社の業績悪化による減額であれば、現在の役員報酬を基準とすることが適切な場合もあります。一方、会社の経営状況に大きな変化がないにもかかわらず、役員報酬だけが減額されている場合には、その経緯が問題になります。

　また、会社が経営者個人の住居費や自動車関係費用などを負担している場合には、その支出の内容によっては、婚姻費用の算定において考慮すべき事情となることがあります。

　もっとも、会社の利益や内部留保が、そのまま経営者個人の収入になるわけではありません。 法人と個人の財産・収入は区別して考える必要があります。

　夫が自営業者や会社経営者である場合には、確定申告書や決算書、勘定科目内訳明細書などが、収入を検討するための資料になります。

　特に、申告所得に比べて生活水準が高い場合や、別居前後に収入が大幅に減少している場合には、その理由を確認することが重要です。

　婚姻費用の調停では、夫が提出した申告書の数字だけで判断するのではなく、必要に応じて経費の内容や役員報酬の推移などを確認し、収入の実態について主張することになります。

　事業者の収入認定は、算定表による婚姻費用の金額に直接影響します。特に、夫が事業を経営し、妻が家計や事業の経理に関与していなかった場合には、提出された資料から何が分かり、何が分からないのかを検討することが重要になります。

　婚姻費用算定表は、支払義務者の年収について、給与所得者は2,000万円、自営業者は1,567万円を上限として作成されています。

　夫の年収がこの上限を超える場合には、算定表をそのまま当てはめることができず、婚姻費用の算定方法が問題になります。

　高額所得者の婚姻費用については、家庭裁判所の実務でも、一律の算定方法が確立されているわけではありません。

　主な考え方として、次のようなものがあります。

• 算定表の上限額を基準として婚姻費用を定める方法
• 高額所得者の税負担や貯蓄などを考慮し、標準算定方式の基礎収入を修正して計算する方法
• 婚姻中の生活水準や実際の生活費などを考慮して、個別に金額を定める方法

　これらのうち、どの方法が適切かは、収入の金額や内容、生活費の支出状況などによって異なります。

　私が担当した高額所得者の婚姻費用事件では、算定表の上限額だけで判断するのではなく、同居中の生活水準や従前の生活費の負担状況、高額な支出の内容などを考慮して金額が定められることがありました。

　特に、年収が算定表の上限を大幅に超える場合には、従前の生活実態が重要な判断材料になることがあります。

　夫が高額所得者である場合、妻としては、婚姻中にどの程度の生活費が支出されていたの　かを具体的に説明することが重要です。

　例えば、毎月の生活費のほか、住居費、子どもの教育費、習い事、旅行などへの支出が問題になります。

　これらについては、預貯金口座の取引履歴、クレジットカードの利用明細、家計の記録などが資料となります。

　もっとも、婚姻中に支出していた費用が、すべて別居後の婚姻費用として認められるわけではありません。また、高額所得者の場合には、収入の相当部分が貯蓄や資産形成に充てられていることもあります。

　そのため、婚姻中の支出のうち、実際の生活を維持するために必要だった費用と、資産形成や臨時的な支出などを区別して検討する必要があります。

　高額所得者の婚姻費用では、単に夫の年収が高いことを主張するだけでなく、従前の生活費や支出状況を具体的な資料によって示すことが、金額の判断に影響する場合があります。

　夫婦が年金生活に入ってから別居した場合でも、婚姻関係が続いている限り、原則として婚姻費用の分担義務があります。

　婚姻費用は、双方が受給している年金額を収入として算定します。ただし、年金収入は給与収入と異なり、通常、就労に伴う職業費が発生しません。

　そのため、給与所得者用の算定表に年金額をそのまま当てはめるのではなく、職業費を考慮しない方法で基礎収入を算定するなどの調整が必要になります。

　また、夫婦の一方が年金を受給しながら就労している場合には、給与収入と年金収入をそれぞれ適切に評価して計算する必要があります。

　熟年離婚では、夫婦双方が年金を受給している場合や、一方だけが年金を受給している場合など、収入状況がさまざまです。年金収入だけを理由に婚姻費用が少額になるとは限らず、双方の収入や生活状況を踏まえて判断されます。

　婚姻費用は、原則として直近年度の実際の収入額を基準に算定されます。
　そのため、調停や協議の場で、「近い将来、収入が下がる見込みがある」として、婚姻費用を低くすべきだと主張されることがあります。

　しかし、家庭裁判所の実務では、将来の減収に関する主張の多くが、業績の悪化や残業代の減少見込みなど、不確実な予測にとどまるとして、婚姻費用の算定に反映されることはほとんどありません。

　婚姻費用は、あくまで現時点での収入状況を基準に判断されるのが原則です。

　もっとも、婚姻費用の額が定まった後に、失業、病気、会社都合による大幅な減収など、当初は予測できなかった事情変更が生じた場合には、改めて婚姻費用の増額又は減額について話し合い、必要に応じて調停を申し立てることになります。

　将来の収入変動が不安な場合でも、現時点ではどのように評価されるのか、事情変更が生じた場合にどのような対応が可能かについて、事前に専門家へ相談しておくことをおすすめします。

　児童手当は、「児童を監護し、かつ生計を同じくしている父または母のうち、児童の生計を維持する程度の高い者」に対して支給される制度です。

　そのため、夫婦が同居している間は、収入の高い側の配偶者（多くの場合は父）が受給者となっているケースが一般的です。

【別居した場合の児童手当の扱い】
　配偶者の一方が、子どもを監護して別居した場合には、婚姻費用の義務者（支払う側）は、児童を監護していないことになります。この場合、義務者は児童手当の受給要件を満たさなくなります。
　したがって、別居後は速やかに、児童手当の受給者変更手続きを行う必要があります。具体的な手続き方法は自治体によって異なるため、早めに市区町村の窓口で相談することをおすすめします。

【切り替え前に支給された児童手当について】

　別居後、児童手当の切り替えが行われる前に、義務者側に児童手当が支給されていた場合には、婚姻費用を請求する際に、未支給分として返還を求めることが可能です。

【婚姻費用との違いに注意】
　児童手当は、「次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援する」という政策目的に基づき支給される制度です。
　そのため、夫婦間の扶助義務に基づく婚姻費用分担義務とは別の制度であり、両者を混同しないことが重要です。
　なお、婚姻費用の算定にあたって、児童手当は収入として加算されません。

　別居後、婚姻費用の支払義務者が住宅ローンを返済している自宅に、権利者（受け取る側）が引き続き居住している場合、「住宅ローンの支払額は、婚姻費用から控除されるべきではないか」というご相談を多く受けます。

　しかし、住宅ローンの支払いは、原則として婚姻費用の算定にはそのまま反映されません。住宅ローンは本来、義務者自身の債務の返済であり、支払いには義務者の資産形成という側面もあるため、実務では、住宅ローンの全額を婚姻費用から控除する取扱いは採られていません。

　もっとも、義務者が住宅ローンを支払っている不動産に、権利者が無償で居住している場合には、権利者は義務者の負担によって住居費の支出を免れていることになります。

　そのため、家庭裁判所の実務では、算定表の標準的な婚姻費用に含まれている住居関係費相当額を控除する方法により、一定の調整を行うのが一般的です。

　なお、この控除額は、住宅ローンの全額ではなく、ごく一部にとどまる点に注意が必要です。
　標準算定方式による婚姻費用を支払いながら、自宅の住宅ローンを負担し、さらに自身の住居費も支払わなければならない場合、支払義務者（多くは別居により自宅を出た側）にとって、経済的な負担が大きくなるケースも少なくありません。
　このような事情がある場合には、離婚を早期に実現することにより経済的負担を減らすことを検討することも必要となる場合があります。

　婚姻費用は、原則として夫婦双方の収入額を基礎に算定されます。
　そのため、現在専業主婦（主夫）であり、実際に収入がない場合には、収入は0円として算定されるのが原則です。

　もっとも、家庭裁判所の実務では、「現在は無収入であっても、就労が可能と考えられる場合」には、一定の潜在的な稼働能力があるとして、一定の収入を認定することがあります。

　具体的には、特段の制約がない場合、パート就労程度の収入が可能であるとして、年収約120万円前後を総収入として認定されるケースが見られます。

一方で、

• 権利者に障害がある場合
• 子どもが乳幼児であり、育児に専念せざるを得ない場合（目安として3歳以下）

などには、無収入とする取扱いもやむを得ないと判断されることもあります。

　専業主婦の収入認定は、個別の事情によって結論が大きく異なるため、ご自身の状況でどのように評価されるかについては、専門家に確認することをおすすめします。

　婚姻費用の分担義務は、法律上の婚姻関係にある夫婦に限られるものではありません。
　実務上は、実質的に夫婦同様の生活を営んでいる「内縁関係」にある場合にも、婚姻費用に準じた生活費の分担を請求できると考えられています。

もっとも、内縁関係であれば当然に請求が認められるわけではなく、

• 同居して家計を共通にしていたか
• 社会的に夫婦として認識されていたか
• 生活費を相互に分担する意思があったか

といった事情を総合的に考慮して、婚姻に準ずる実体があったかどうかが判断されます。

　このような実体が認められる場合には生活費の分担請求が認められる可能性があります。
　内縁関係にあたるかどうか、また、どの程度まで請求できるかは、事案ごとの事情によって大きく異なります。　
　請求を検討されている場合や、逆に請求を受けて困っている場合には、早めに弁護士に相談し、見通しを確認することが重要です。