神戸で弁護士に個人再生の依頼をご検討の方

１　自己破産は免責決定が受けられれば、原則として全ての借金を支払う必要がなくなります。
　一方、個人再生は、原則として、３年間で再生計画で定めた金額を各債権者に返済していかなければなりません。

２　自己破産は、浪費やギャンブル等は免責不許可事由となりますが、個人再生はこのような規定はありませんので再生手続の申立は可能です（もっとも、浪費等が著しい場合や負債が出来た経過の不誠実性が顕著な場合には、裁判所による開始決定が得られなかったり、債権者の反対によって再生計画が認められない場合があります）。

３　個人再生には、破産者のような職業の制限はありません（自己破産の場合、手続期間中は生命保険募集員、警備員等になれません） 。

４　自己破産は、通常、競売や任意売却等により、住宅を失いますが、個人再生の場合、住宅ローン特則を利用出来れば住宅ローン付きの自宅を残したまま、住宅ローン以外の負債を減額できます。

５　破産手続は、原則として誰でも利用することができますが、小規模個人再生、給与所得者再生は、利用できる債務者には条件があります。

　個人再生手続においては、手続開始の要件として、住宅ローン等を控除した負債総額が5000万円以下であることが必要とされています。
　この5000万円には、連帯保証債務を含みます。

　「個人」再生と言われているように、株式会社などの法人はこの手続を利用することはできません。
　個人事業者や農業を営む方などは個人に該当しますので、この手続を利用することができます。

個人再生の基本的な要件は以下の２つです。

①　借金の総額が５，０００万円を超えないこと
②　将来において、反復継続した収入が見込まれる者であること。

　パートやアルバイトの方であって、これらの要件を満たせば個人再生手続を利用することは可能です。

　再生計画に基づく弁済総額は、破産の場合の配当総額（清算価値）を上回るものでなければならないという原則をいいます。

　例えば、現金や預貯金、保険解約返戻金、自動車などの資産の総額が120万円ある場合には、総債務額が５００万円で通常の最低弁済額が１００万円である場合でも、120万円以上を返済するという内容の再生計画案を作成しなければなりません。

　申立書及び添付書類は各裁判所によって異なりますが、当事務所が頻繁に申立を行っている神戸地裁では、以下のような書類が必要とされています。　

　退職金も清算価値に加えて計算する必要があります。既に退職金を受け取っている場合には、原則として全額を加えなければなりません。
　
　しばらく退職する予定が無い場合には、現時点で退職した場合に受け取ることが出来る見込額（退職金見込額）の8分の1を清算価値に加えます。ほとんどのケースがこれに当たります。
　近い将来に退職予定である場合には、退職金を受け取れる可能性が高く、実務的には見込額の4分の1を清算価値に加えます。

　個人再生を申し立てるに際しては、通常は勤務先から「退職金見込額証明書」を発行してもらいます（体裁は問われません）。しかし、会社が発行してくれない又は会社に知られたくないという場合には、退職金規程のコピーと計算書を提出することで代えることも可能です。

　親が個人再生申立をしても、子供の進学、就職、結婚などに影響することは通常ありません。
　家族が連帯保証人になっていない限り、家族への影響もありません。家族の財産が差押えされるということもありません。

　個人再生の申し立てには、２か月分の家計収支表を添付しなければならず、その疎明資料として、同居している者の収入資料（給与明細書等）の提出が必要です。
　別居している家族に内緒で申し立てることは可能かもしれませんが、同居している家族に内緒で申し立てるのは難しいのではないかと思われます。

　むしろ、個人再生手続により作成する再生計画案を確実に履行していくためには、家族の協力が必要となってくると思われます。
　申し立てを検討するのであれば、これを機に家族でよく話し合われた方が良いと言えるでしょう。

　勤務先会社については、勤務先会社や組合から借り入れをしていれば、必ず発覚します。勤務先会社を債権者から除外して手続きを進めることは出来ないからです。
　会社借り入れをしていない場合、裁判所から勤務先に通知されることはありませんので、自分から言わない限り、内緒で申し立てることが出来る可能性はあります。
　但し、就労期間によっては、会社から「退職金見込額証明書」を発行してもらう必要があり、取得方法に工夫が必要です。
　これについては、退職金規程により自分で計算することで代用することはできます。

　迷惑はかかります。
　したがって、可能であれば、手続を利用する前から連帯保証人とよく相談しておくことが重要です。
　また、連帯保証人は通常、債権者から残債務の一括請求を受けますので、連帯保証人も並行して、なんらかの債務整理手続をする必要が出てくる場合が多いです。
　もっとも、債権者は、連帯保証人から従前の契約通りの弁済が受けられるのであれば、必ずしも一括請求にこだわらないことが多いようです。
　当事務所は、連帯保証人からご依頼を受ければ、債権者との交渉もお引受けしています。

　個人再生の弁済期間は、原則として３年と定められています。従って、再生計画案は３年で最低弁済額以上の額を弁済する内容で作成します。
　３年より短い期間は認められません。
　「特別な事情」がある場合には、5年までの計画も認められます。
　従って、個人再生の弁済期間は原則3年、最長5年ということになります。
　5年の計画を作成する場合には、特別な事情を裁判所に説明しなければなりません。
　当事務所では、5年の計画の個人再生も多数お引受けしています。

　家賃を滞納していなければ、出ていく必要はありません。
　従って、個人再生手続の申立をすると決めた場合でも、家賃は払っておきましょう。

　再生計画が認可され、確定すると、再生手続は終結します。債務者は、再生計画に従って弁済を初めていくことになります。

　この弁済にあたっては、誰かに監督されるということはありません。債務者が自主管理をしながら弁済してくことになります。

　できません。 

　任意整理では一部の債権者だけ処理することができますが、個人再生では必ず全部の債権者を手続に加える必要があります。

　ローンの支払いが終わっていない車の所有権はローン会社にあることが通常です（これを、所有権留保といいます。）ので、個人再生の申立てを行うと、ローン会社は車を引き上げて処分し、残債権に充当してしまうことになるでしょう。

　但し、車検証の所有名義がローン会社でなく、ディーラーやご自身である場合は、特殊な対応が必要となる場合があります。利用し続けることが出来る場合もあります。

　専門的な事柄となりますので、弁護士とよく相談する必要があります。

　個人再生をしても減額が認められない債権（非減免債権）があります。
　具体的には、以下のような債権です。

1. 　再生債務者が、悪意で加えた不法行為に戻づく損害賠償請求権
2. 　再生債務者が故意又は重大な過失によって加えた人の生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
3. 　夫婦間の協力・扶助義務、婚姻費用分担義務、子の監護に関する義務に関わる請求権

　よく問題になるのは、交通事故の加害者になった場合の損害賠償債務（軽過失、物損は除く）、再生手続開始決定前の未納養育費等です。これらは、個人再生によっても減免されません。
　非減免債権も債権ですので、減額はされなくても、再生債権として手続きには加える（参加する）必要があります。

　非減免債権は、再生計画の履行期間中は、他の負債と同じ弁済率で弁済を行い、再生計画の履行期間が満了した際に、不足分を一括で支払います。
　例えば20％の弁済率、履行期間を3年と定めた再生計画で、100万円の未払金がある場合、履行期間（3年）中には20万円を支払い、3年後に差額の80万円を一括弁済します。

　履行期間満了時に一括で支払うことが必要となりますので、履行期間中もこれに向けて積立てを行っておく必要があります。

　以下の場合には自己破産ではなく、個人再生を検討することになります。

　①　住宅ローンを支払い中で住宅を維持したい場合
　②　破産手続における制限職種（保険募集人、警備員等）に実際に就いている場合
　③　浪費行為が多いなど、免責決定が得られる可能性が低い場合

　滞納している税金は、個人再生手続によっても、減免されることはありません。
　税金や健康保険料は、「一般優先債権」として、通常の借金より優先して支払わなければなりません。
　税金等を滞納していると、他の負債と異なり、課税庁は、訴訟提起をせずとも滞納処分として差し押さえをすることが出来ます。
　滞納処分による差押えは、個人再生手続によっても中止することが出来ませんし、裁判所から再生計画の履行可能性が無いと判断されてしまう場合もあります。
　従って、個人再生手続を検討している場合には、滞納税金の処理・解決に特に注意を払わなければなりません。
　具体的には、予め課税庁に相談に行き、滞納している税金について支払方法を協議して定めることが必要です。
　個人再生申立にあたり、裁判所に分納協議の結果を報告する必要があります。

　個人再生が裁判所に認められずに終了するケースとしては、「棄却」「廃止」「不認可」が挙げられます。

　このほか、認可確定後に「取消し」となる場合があります。

　個人再生申立が棄却される代表的な例は、以下のような場合です。

1. 　申立人が「個人」で無い場合
2. 　住宅ローンを除く負債額が5000万円を超える場合
3. 　継続的・反復的に一定の収入が得られる見込みが無い場合
4. 　予納金の納付が無い場合
5. 　再生計画案の作成又は可決・認可の見込みが無いことが明らかな場合
6. 　不当な目的で申立てがなされた場合

　個人再生申立が廃止される代表的な例は、以下のような場合です。

1. 　財産目録に不正な記載がなされた場合
2. 　裁判所が定めた期間までに再生計画案が提出されない場合
3. 　再生計画案が書面決議により否決された場合

　個人再生申立が不認可とされる代表的な例は、以下のような場合です。

1. 　再生計画案に不備があり、補正出来ない場合
2. 　再生計画が履行される見込みが無い場合
3. 　清算価値保証原則を満たしていない場合
4. 　最低弁済額の要件を満たしていない場合
5. 　継続的・反復的に一定の収入が得られる見込みが無い場合
6. 　住宅ローン特則付きの個人再生の場合には、当該住宅や土地を失う可能性がある場合には不認可となります。住宅に滞納処分の差押えが入っているような場合です。
    

　当事務所で申立人代理人として受任した依頼者について、上記事情に該当して中途終了したケースは一度もありませんが、個人再生委員として関与したケースでは見かけたことがあります。不慣れな専門家に依頼すると大変なことになりかねませんので、依頼時にはよく注意して下さい。

　せっかく認可された個人再生でも、再生計画どおりに履行しない場合には、債権者の申立てにより、取消決定がなされる場合があります。
　条文上は、債権者は、１回の不履行でも取消しの申立てをすることが出来ますので、くれぐれも注意が必要です。
　但し、不履行により、当然に取消しや無効となるのでは無く、あくまでも債権者の申立てが必要です。
　一次的な資金繰りでどうしても支払いが遅れそうな場合や、うっかり支払いを忘れていたような場合には、すぐに（又は事前に）債権者に連絡を取り、遅れた分を支払うようにしましょう。
　数か月にも渡って再生計画の履行がなされない場合には、取消しの申立てがなされるのを覚悟しなければなりません。