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個人再生手続とは

個人再生手続は、平成13年4月にスタートした債務整理の方法です。

自己破産をしますと、借金は原則ゼロになりますが、自宅は競売又は売却によって失いますので、引っ越しが必要になります。
 破産者である手続期間中は資格制限のある職には就けません。借金の大半がギャンブルでできているような場合、免責決定が得られない可能性もあります。

 そこで、自己破産は避けたい又は難しいけれど、借金の元本の満額を原則として支払っていく任意整理も難しいというような場合に、取りうる方法が個人再生手続です。

 個人再生手続には「小規模個人再生」「給与所得者等再生」という2つの種類があります。 
 個人再生手続の特徴をごく簡単に言うと、家などの財産を手放さずに、借金の大部分を免除してもらい、残額を3年(最長5年)で分割して返していく制度です(免除してもらった部分は返す必要はなくなります)。

 なお、個人版民事再生を行うには、次の要件をすべて満たしている必要があります 。

 ①個人であること(会社はどんなに小さい会社であってもこの手続を利用することはできません)
 ②借金の総額が5000万円を超えないこと(住宅ローン、担保のついている債権のうち担保で回収できる額、罰金などは除きます。)
 ③将来において、反復継続した収入が見込まれる者であること

 特に③の要件について、自分が満たすかどうかの判断が難しい場合には、専門家に相談されることをおすすめします。

小規模個人再生と給与所得者等再生

 個人再生手続は、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」に分けられます。

 これらの手続を利用するためには、下記①~③の要件を満たす必要があります。

 ① 個人であること(会社はどんなに小さい会社であってもこの手続を利用することはできません)
 ② 借金の総額が5000万円を超えないこと(住宅ローン、担保のついている債権のうち担保で回収できる額、罰金などは除きます。)
 ③ 将来において、反復継続した収入が見込まれる者であること

給与所得者等再生を利用しようとする場合は、上記の要件に加えて、次の2つの要件を満たさなくてはいけません。

 ④ 給与などの定期的な収入を得る見込みがあること
 ⑤ その収入の額の変動が小さいと見込まれること

 このため、継続的に収入を得る見込みのある人でも、変動の幅が大きい人は、⑤の要件を満たさず、給与所得者等再生を使うことはできません。

 小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選択するべきかは、申立てを行う方の収入の状況によって判断することになります。

 サラリーマンの方は、多くの場合、どちらの要件もみたすことになりますので、小規模個人再生を使うか、給与所得者等再生を使うか、本人が選ぶことができます。

【両者の違い】

① 小規模個人再生は、法で定められる最低弁済額と所有する財産の総額のどちらか金額の多いほう以上の額を返済しなければなりません。
 一方、給与所得者等再生は、最低弁済額と、所有する財産の総額、過去2年分の可処分所得の中で、一番金額が大きい額以上の額を返済しなければなりません。

② 小規模個人再生は、債権者による書面決議の方法がとられ、債権者の消極的な同意が必要とされる(反対する貸主の数が半数未満で、かつ、その貸金が貸金総額の半分以下であること)が必要です。つまり、小規模個人再生を使うためには、多くの貸主が反対しないことが必要となります。
 一方、給与所得者等再生は、債権者の決議は不要で、貸主が反対していても裁判所は再生計画案を認可できます。

どちらを選ぶのが適切かについては、専門家にご相談されることをお勧めします。
 実務では、給与所得者の方でも、大半の方が小規模個人再生手続を選んでいます。

個人再生手続の流れ

 小規模個人再生の基本的な流れは以下のとおりです。弁護士が、申立書の作成から債権者・裁判所への対応等を行いますので、依頼者(債務者)は、弁護士に指示された書類を収集して弁護士に渡したり、負債が出来た経過等を説明します。
 弁護士に依頼した場合、適切な申立書・資料を裁判所に提出する限り、債務者本人が裁判所に出頭する必要はありません。

 当事務所のスケジュールは以下のとおりです。

(1)

受任:弁護士から業者に受任通知書及び取引履歴開示請求書を発送します。
 これにより、業者対応の窓口が弁護士となります。
 依頼をした日から、業者に対する支払いを止めます。
 支払を止めても本人に電話や封書等での督促がなされることはありません。債務総額や清算価値から予想される再生計画案に見合った金額の積立を開始します。

(2)

申立て:裁判所に個人再生手続の申立てを行います。
 弁護士に指示された資料を収集し、打ち合わせをしながら申立書及び付随する資料を完成させ、裁判所に提出します。

(3)

再生手続開始決定: 必要な審査を経て、裁判所が個人再生手続の開始を決定します。再生手続上のスケジュールが決まります。
 手続きにおいて、再生債権の届け出などが行われます。

(4)

再生計画案を作成・提出:弁護士が再生計画案を作成し、裁判所に提出します。借金の免除率、返済期間を検討します。

(5)

書面決議:再生計画案について債権者の意見を聞きます。

(6)

再生計画の認可: 裁判所が認可し、確定することにより手続は終了します。

(7)

弁済開始:認可決定の確定後、返済を開始:認可決定が確定した翌月から返済が始まります。

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