養育費の未払い・回収サポート｜公正証書がなくても差押えできる場合があります

　離婚時に養育費を取り決めたにもかかわらず、相手方から支払いがなくなってしまった。

　調停調書や公正証書はあるものの、相手方の勤務先や預貯金口座が分からず、回収できない。

　あるいは、養育費について書面で合意したものの、公正証書を作成していないため、回収を諦めている。

　このようなお悩みはありませんか。

　令和8年4月1日施行の改正民法により、養育費の回収方法が拡充されました。

　従来、給与や預貯金などの差押えには、原則として調停調書や強制執行認諾文言付きの公正証書などが必要でした。

　しかし、改正後は、父母間で作成した養育費の合意書などによって支払義務を証明できる場合には、一定の要件の下で、これらの書類がなくても差押えが可能となりました。

　また、相手方の勤務先が分からない場合には、裁判所の手続を利用して勤務先を調査し、給与の差押えにつなげる方法があります。令和8年4月からは、調査と差押えを一体的に進める新たな制度も導入されました。

　養育費の回収を諦める前に、利用できる法的手続がないか検討することが重要です。

　当事務所では、調停調書や公正証書の内容、未払養育費の金額、相手方の勤務先や財産状況などを確認し、回収の可能性と適切な手続を検討します。

　養育費は、子どもの生活を支えるための大切な費用です。支払いが滞っている場合には、早い段階でご相談ください。

　養育費が支払われない場合、どのような方法で回収できるかは、養育費を取り決めた書面の有無や、相手方の収入・財産状況によって異なります。

　令和8年4月の法改正によって、従来よりも利用できる手続が広がりました。

　家庭裁判所の調停調書や審判書、強制執行認諾文言付きの公正証書などによって養育費を取り決めている場合には、これらを根拠として、相手方の給与や預貯金などを差し押さえることができます。

　特に相手方が会社員などの場合には、給与差押えが有効な回収方法となることがあります。

　養育費については、原則として手取り給与の2分の1まで差し押さえることができ、一定の要件を満たせば、将来支払期限が到来する養育費についても継続的に差し押さえることが可能です。

　令和8年4月1日施行の改正民法により、養育費の一定額について「先取特権」が認められるようになりました（民法308条の2）。

　従来、父母間で養育費の合意書を作成していても、調停調書や強制執行認諾文言付きの公正証書などがなければ、原則として直ちに差押えをすることはできませんでした。

　しかし、改正後は、養育費の支払義務や金額などを証明できる合意書があれば、一定の要件の下で、調停調書や公正証書がなくても差押えが可能となりました。

　先取特権が認められる金額は、子ども1人につき月額8万円が上限です。

　令和8年4月1日より前に養育費を取り決めていた場合でも、同日以降に発生した養育費については、この制度を利用できることがあります。

　ただし、差押えには合意の成立を証明する資料などが必要であり、合意書があれば必ず回収できるわけではありません。

　離婚時に養育費を取り決めていなかった場合でも、離婚後に養育費を請求することは可能です。

　父母間で協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることができます。

　また、令和8年4月1日以降に養育費を取り決めずに離婚した場合には、所定の要件を満たせば、子ども1人当たり月額2万円の「法定養育費」を請求できます。

　法定養育費については、正式な養育費の取り決めがなくても、一定の要件の下で先取特権に基づく差押えを申し立てることが可能です。

　ただし、令和8年3月31日以前に離婚していた場合には、同年4月以降の分についても法定養育費は発生しません。

　養育費の支払義務が明確になっていても、相手方の勤務先や預貯金口座が分からず、回収が難しい場合があります。

　このような場合には、裁判所の「財産開示手続」や「第三者からの情報取得手続」を利用して、相手方の財産に関する情報を取得する方法があります。

　また、令和8年4月からは、財産開示手続や勤務先の情報取得手続と、判明した給与の差押えを一体的に進める「ワンストップ執行手続」が導入されました。

　これにより、従来は別々に行う必要があった手続を、一度の申立てで連続して進められる場合があります。

　もっとも、相手方の勤務先や財産が判明しない場合や、差押え可能な財産がない場合には、養育費を回収できないこともあります。

　養育費の回収方法は、手元にある書面の内容、未払額、相手方の勤務先や財産状況などによって異なります。

　また、長期間支払われていない養育費については、消滅時効が問題となる場合もあります。

　当事務所では、養育費の取り決め内容や相手方の状況を確認し、利用できる回収手続や回収の見通しを検討します。

　養育費の不払いでお困りの場合には、現在の状況でどのような方法を利用できるのか、まずはご相談ください。

　養育費の支払いが滞っている場合、相手方の勤務先や預貯金口座が分からず、差押えができないことがあります。

　このような場合には、裁判所の「財産開示手続」や「第三者からの情報取得手続」を利用して、相手方の財産を調査する方法があります。

　財産開示手続は、裁判所が養育費の支払義務者を呼び出し、宣誓のうえ、自身の収入や財産について説明させる制度です。

　相手方に対し、勤務先や預貯金、不動産などの財産状況を明らかにするよう求めることができます。

　正当な理由なく裁判所への出頭を拒否したり、虚偽の陳述をしたりした場合には、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられることがあります。

　もっとも、財産開示手続によって必ず相手方の財産が判明するわけではありません。

　第三者からの情報取得手続は、裁判所を通じて、金融機関や市区町村、日本年金機構などから、相手方の財産に関する情報を取得する制度です。

　例えば、金融機関から預貯金口座の支店名や残高などの情報を取得したり、市区町村や日本年金機構などから勤務先に関する情報を取得したりすることができます。

　ただし、情報の種類によって利用できる要件が異なります。

　勤務先情報を取得する場合には、原則として過去3年以内に財産開示期日が実施されている必要がありますが、預貯金情報を取得する場合には、財産開示手続を先に行う必要はありません。

　なお、令和8年4月施行の改正法により、養育費の一定額について認められた先取特権に基づいて、これらの手続を利用できる場合もあります。

　令和8年4月からは、養育費の回収を容易にするため、「ワンストップ執行手続」が導入されました。

　これは、財産開示手続や勤務先の情報取得手続と、判明した給与の差押えを、一定の要件の下で一体的に進めることができる制度です。

　従来は勤務先が判明した後に改めて給与差押えを申し立てる必要がありましたが、新制度によって手続の負担が軽減されました。

　もっとも、財産が判明しなかった場合や、差押え可能な給与・預貯金がない場合には、養育費を回収できないこともあります。

　相手方の勤務先や財産が分からない場合でも、直ちに回収を諦める必要はありません。利用できる調査手続や回収の見通しを検討することが重要です。

　養育費の支払いが滞っている場合、弁護士に依頼することで、養育費の取り決め内容の確認から、相手方の財産調査、給与や預貯金の差押えまで、必要な法的手続を進めることができます。

　かがやき法律事務所では、未払養育費の金額や相手方の状況を確認し、回収の可能性を検討したうえで、事案に応じた手続をご提案します。

　まず、調停調書、審判書、公正証書、父母間の合意書などを確認し、どのような方法で養育費を回収できるかを検討します。

　また、これまでの支払状況から未払額を整理し、消滅時効の問題がないかについても確認します。

　公正証書がない場合でも、令和8年4月の法改正によって回収できる可能性があります。

　相手方の勤務先や預貯金口座が分からない場合には、財産開示手続や第三者からの情報取得手続など、裁判所の手続を利用した調査を検討します。

　また、令和8年4月から導入されたワンストップ執行手続を利用できる場合には、勤務先の調査から給与差押えまでを一体的に進めることも可能です。

　ただし、これらの手続には所定の要件があり、必ず財産が判明するとは限りません。

　回収の対象となる財産が判明した場合には、必要な書類を準備し、裁判所に差押えを申し立てます。

　調停調書や公正証書などに基づく強制執行のほか、一定の要件を満たす場合には、養育費の先取特権に基づく差押えも検討します。

　特に給与差押えでは、未払養育費だけでなく、一定の要件の下で将来の養育費についても継続的な回収を図ることができます。

　裁判所の手続を進める過程で、相手方から任意の支払いや分割払いの申出がなされる場合があります。

　このような場合には、支払条件や将来の養育費の確保について検討し、必要に応じて相手方との交渉を行います。

　相手方と直接連絡を取りたくない場合にも、弁護士が窓口となって対応することができます。

　養育費の回収は、差押えを申し立てれば必ず成功するものではありません。

　相手方の収入や財産の状況によっては、回収が困難な場合もあります。また、複数の裁判所手続が必要となる場合には、その分の費用もかかります。

　そのため、回収が見込まれる金額と、必要な弁護士費用・実費とのバランスを考えることが重要です。

　かがやき法律事務所では、ご相談の際に、利用できる手続や回収の見通し、必要となる費用についてご説明します。