離婚訴訟とは｜裁判の流れ・離婚原因・必要な証拠を神戸の弁護士が解説

　離婚調停で合意に至らなかった場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することができます。

　離婚訴訟では、離婚を希望するだけでは足りず、法律上の離婚原因が認められるかどうかが問題になります。また、親権や財産分与などについても、当事者双方の主張や証拠に基づいて審理が進められます。

　このページでは、離婚調停との違い、離婚訴訟の流れや期間、離婚が認められる条件、必要な証拠などについて説明します。

• 離婚訴訟とは
• 離婚調停と離婚訴訟の違い
• 離婚訴訟の流れと期間
• 離婚訴訟で離婚が認められる条件（離婚原因）
• 離婚原因ではどのような証拠が必要か
• 離婚訴訟は弁護士に相談・依頼すべきか？
• 離婚訴訟で主張・立証する離婚原因（不貞行為）
• 離婚訴訟で主張・立証する離婚原因（3年以上の生死不明）

　離婚訴訟は、夫婦間の話し合いや離婚調停では解決できなかった場合に、家庭裁判所に離婚を求める裁判手続です。

　例えば、相手方が離婚を拒否している場合や、離婚すること自体には同意していても、親権や財産分与などの条件で合意できない場合に、離婚訴訟が検討されます。

　離婚訴訟を提起するには、原則として、先に家庭裁判所の離婚調停を経る必要があります。これを「調停前置主義」といいます。

　調停が不成立となった場合には、離婚訴訟を提起し、裁判所の判断を求めることができます。
　離婚訴訟は、手続きが厳格で、法律上の要件や証拠が重要になるため、弁護士に依頼することをお勧めします。

　調停は「合意を促す場」であるのに対し、訴訟は「裁判官が法的に判断する場」です。

　離婚訴訟は、おおむね次のように進みます。

① 訴状の提出

　離婚を求める側（原告）が、家庭裁判所に訴状を提出します。
　訴状には、離婚を求める理由や婚姻関係が破綻した経緯などを記載します。財産分与や養育費などについても、離婚と併せて裁判所の判断を求めることができます。

② 主張書面・証拠の提出

　相手方（被告）が答弁書を提出し、その後は双方が準備書面や証拠を提出して、争点を明らかにしていきます。
　離婚原因に争いがある場合には、婚姻生活の経緯や別居に至った事情などが審理されます。
　また、財産分与が争点となる場合には、預貯金、不動産、株式、退職金などの資料を提出し、対象財産や評価額について主張を行います。

③ 本人尋問・和解協議

　書面や証拠の提出による審理が進んだ後、必要に応じて当事者本人や証人の尋問が行われます。
　裁判所から和解が提案され、離婚条件について協議することもあります。

④ 和解または判決

　双方が離婚条件に合意すれば、裁判上の和解によって離婚が成立します。
　合意に至らない場合には、裁判所が判決を言い渡します。
　離婚訴訟にかかる期間は、争点の数や証拠の提出状況などによって異なります。数か月で和解に至る場合もありますが、親権や財産分与などについて争いが大きい場合には、１年以上かかることも珍しくありません。

　離婚訴訟では、民法770条に定められた離婚原因が必要です。

　2026年４月１日施行の改正民法では、離婚原因は次の４つとなっています。

1. 不貞行為（配偶者以外の人との性的関係）
2. 悪意の遺棄（正当な理由なく、夫婦の同居・協力・扶助義務に反する行為）
3. ３年以上の生死不明
4. その他婚姻を継続し難い重大な事由

　なお、従来の「回復しがたい強度の精神病」は、2026年４月施行の民法改正によって、独立した離婚原因から削除されました。

　実際の離婚訴訟で重要になるのが、民法770条１項４号の「婚姻を継続し難い重大な事由」です。

　これは、夫婦関係が既に破綻しており、今後も回復する見込みがないと認められる場合をいいます。

　例えば、長期間の別居、暴力や暴言、夫婦間の深刻な対立などが問題となります。

　裁判所は、婚姻期間、別居期間、別居に至った経緯、夫婦関係の修復に向けた対応などを考慮して、婚姻関係が破綻しているかどうかを判断します。

　特に別居期間は重要な判断材料となりますが、何年間別居すれば必ず離婚が認められるという明確な基準はありません。

　別居期間が比較的短くても離婚が認められる場合もあれば、長期間別居していても、別居に至った原因などが問題となる場合もあります。

　配偶者の不貞行為は、それ自体が法律上の離婚原因となります。

　もっとも、不貞行為があれば、どのような場合でも離婚請求が認められるというわけではありません。

　不貞行為の内容や、その後の夫婦関係などを考慮して、裁判所が離婚請求を認めない場合もあります（民法770条２項）。

　また、不貞行為があったとしても、相手方がその事実を否定する場合には、性的関係があったことを証拠によって立証する必要があります。

　不貞行為の証拠や慰謝料請求については、不貞行為（不倫）と離婚・慰謝料で詳しく説明しています。

　配偶者の生死が３年以上明らかでない場合も、法律上の離婚原因となります。

　単に所在が分からない、連絡が取れないというだけでは足りず、生存しているのか死亡　しているのか分からない状態が３年以上続いている必要があります。

　このような場合には、所在調査の結果などを提出し、必要に応じて公示送達の手続を利用して訴訟を進めることになります。

　離婚訴訟では、相手方が事実関係を争っている場合、その事実を裏付ける証拠を提出できるかが重要になります。

　例えば、次のような資料が考えられます。

• 不貞行為：写真、調査会社の報告書、LINEやメールのやり取り、不貞を認めた録音など
• 暴力・暴言：録音、診断書、写真、警察や相談機関への相談記録など
• 婚姻関係の破綻：別居の経緯を示すメールやLINE、別居期間が分かる資料、日記やメモなど

　主観的な証拠（証言、日記等）と比べ、客観的な証拠が重視される傾向にあります。

　離婚訴訟では、提出できる資料をすべて提出するのではなく、争点となっている事実を立証するために、どの資料が必要なのかを検討して提出することが重要です。

　なお、離婚を考え始めたことを察知されると、警戒や証拠隠滅を図られたり、別居後には収集が難しくなる資料もありますので、早めに証拠を確保しておくことが重要です。

　不貞行為は、民法770条１項１号に定められた離婚原因です。

　最高裁判所は、不貞行為について、配偶者のある者が自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことと判断しています（最高裁昭和48年11月15日判決）。

　そのため、単に異性と食事をしたり、親密なメッセージを交わしたりしただけでは、原則として不貞行為には該当しません。

　不貞行為に該当しない場合でも、配偶者以外の人との親密な交際が夫婦関係の破綻につながった場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条１項４号）として、離婚が認められる可能性があります。

　例えば、配偶者以外の人との交際を優先し、長期間にわたって家庭を顧みなかった場合などです。

　肉体関係が立証できなくても、交際の内容や経緯、夫婦関係に与えた影響などが問題になります。

　不貞行為が認められても、必ず離婚請求が認められるとは限りません。

　民法770条２項は、不貞行為があった場合でも、一切の事情を考慮して婚姻の継続が相当と認められるときには、離婚請求を棄却できると定めています。

　例えば、不貞行為の後に夫婦が関係を修復し、婚姻生活を継続している場合などには、その後の経緯も判断材料となります。

　相手方が不貞行為の存在を否定している場合には、単に「不貞があった」ことを主張するだけでなく、
・不貞行為が存在したこと
・その結果、婚姻関係が回復困難な状態に至っていること
を、証拠に基づき具体的に立証していくことが重要になります。

　どのような証拠が必要か、どのように主張を組み立てるかは事案ごとに異なります。

　ホテルへの出入りを撮影した写真、調査会社の報告書、LINEなどのやり取り、不貞行為を認めた録音などが証拠として考えられます。

　一つの証拠だけでは十分でなくても、複数の証拠を組み合わせることで不貞行為を立証できる場合があります。

　不貞行為の証拠や慰謝料請求については、不貞慰謝料請求サポートのページで詳しく説明しています。

　「３年以上の生死不明」は、裁判上の離婚原因の一つです（民法７７０条１項３号）。

　ここでいう生死不明とは、単なる音信不通では足りず、最後に生存が確認できた時点から３年以上にわたり、生存・死亡のいずれも確認できない状態が続いている場合をいいます。
　相手方が生死不明である以上、話し合いや調停による解決は現実的ではありません。そのため、この類型では調停前置主義の例外として、調停を経ずに直接離婚訴訟を提起することが認められています。

　相手方の所在が不明の場合、裁判所への書類送達ができないため、公示送達の申立てを行います。
　裁判所の掲示場に一定期間掲示することで、送達されたものと扱われ、裁判手続が進行します。
　ただし、公示送達は相手方の身分関係に大きな影響を及ぼすため、裁判所は慎重に判断します。
　通常、戸籍の附票や住民票による調査、行方不明に至った経緯、音信不通の期間、捜索の有無などを詳細に記載した報告書を提出することが求められます。

　この「３年以上の生死不明」を理由とする離婚訴訟は、実務上は非常に例外的なケースです。多くの離婚訴訟では、「婚姻を継続しがたい重大な事由」が中心的な離婚原因となります。
　もっとも、行方不明や長期の音信不通といった特殊事情がある場合には、通常とは異なる対応が必要となるため、早い段階で弁護士に相談し、適切な手続を検討することが重要です。

　離婚訴訟の段階に入った場合、弁護士への相談・依頼を強く検討すべき局面といえます。

　離婚調停までであれば、裁判所も比較的柔軟に進行し、口頭での説明が中心となる場面も少なくありません。
　一方、離婚訴訟は、民事訴訟法に基づく厳格な手続で進められます。
　訴訟では、
・訴状・答弁書
・準備書面
・証拠書類

　といった書面による主張と立証が中心となり、裁判所が求める形式や内容を満たしていなければ、主張そのものが十分に評価されないこともあります。

　訴訟手続では、裁判官や書記官が使用する専門用語や進行の意味が分からず、「今、何が起きているのか分からない」と感じてしまう方も少なくありません。

　また、主張の組み立て方や証拠の出し方といった細かな巧拙が、結果に影響を与える場面もあります。法的な枠組みの中で整理して伝える必要があります。

　離婚訴訟は、数か月から1年以上かかることも珍しくありません。
　その間、書面作成や証拠収集に時間を割かなければならない、対立構造の中で精神的な緊張が続く、といった時間的・精神的負担が積み重なります。

　一人で対応し続けることは大きな負担になります。

　離婚調停とは異なり、離婚訴訟は原則として公開の法廷で行われます。

　そのため、夫婦間の問題や家庭内の事情が、法廷という公の場で明らかにされることになります。
　この点についても、心理的なハードルを感じる方は少なくありません。

　実際には、「調停までは自分で対応していたが、訴訟になってから弁護士に依頼する」
というケースは非常に多く見受けられます。

　訴訟に進むかどうか迷っている段階でも、一度弁護士に相談し、
・今後の見通し
・主張すべきポイント
・証拠の整理の方向性
を確認しておくことで、無用な不安や遠回りを避けることができます。

　離婚訴訟まで進んでしまった場合、当事者ご自身だけで手続きを続けることは大きな負担となります。

　当事務所では、調停後・訴訟段階からのご依頼も含めて、離婚訴訟の代理人をお引受けしています。実際、訴訟に入る段階で初めて弁護士への依頼を検討される方も少なくありません。
　ただし、調停での経過や争点の性質、証拠関係を踏まえ、ご本人の希望されている方針によっては、ご依頼をお受けできない場合もございます。

　訴訟段階からのご依頼をご検討の方は、まずは法律相談にて、現在の状況と今後の見通しをご確認ください。

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