借金問題・債務整理・過払金の無料相談

• 毎月の返済が苦しく、生活に余裕がない
• 複数社から借りてしまい、将来が見えない
• 督促や連絡が怖く、電話に出られない
• 差押えや裁判を起こされるのではないかと不安
• 事業の資金繰りが限界に近い

　​借金問題は、放置すると状況が好転することはほとんどありません。しかし、適切な手続きを取れば、解決の道は必ずあります。

✔ 弁護士に依頼すると、督促は原則止まります
✔ 給料や預金の差押えは回避できる可能性があります
✔ 生活を立て直すための制度が用意されています
　「もう終わりだ」と思う前に、選択肢を確認してください。

任意整理
利息をカットし、分割で返済していく方法です。
自宅や車を守りながら解決できる場合があります。

個人再生
借金を大幅に減額し、原則3年で返済する制度。
住宅ローンを支払いつつ、自宅を守れる可能性があります。

自己破産
借金の支払義務を免除してもらう制度。
生活再建のための法的な救済制度です。

過払金請求
払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。

• 資金繰りが限界
• 銀行からリスケを断られた
• 税金滞納・差押え
• ​廃業を検討している

　法人破産・個人再生・廃業サポートなど、状況に応じた整理が必要です。　
　代表者保証の問題も含め、早めの対応が極めて重要です。

• 預金口座の差押え
• 給料差押え（会社に通知）
• 財産の強制執行（競売など）
• 事業継続が困難
• ​精神的な疲弊

　特に「給料差押え」は会社に通知がいきます。しかし、多くの場合、差押え前に対応できます。

① 現在の借入状況の整理
② 解決方法の選択
③ 弁護士から受任通知発送（督促停止）
④ 交渉または裁判所手続
⑤ 生活再建スタート

ブラックリストに載りますか？
信用情報に一定期間登録されますが、永続的ではありません。いずれにしても延滞すると信用情報に登録されます。

家族に知られますか？
手続や方法によって異なります。個別にご説明します。

会社に知られますか？
自己破産でも原則会社に通知はされません（給与差押前なら）。

ケース①：会社員・住宅ローンあり。借金300万円
個人再生により利息カット、自宅を守りつつ、3年返済で生活再建。

ケース②：自営業・負債1200万円
法人破産＋代表者破産で再出発。

ケース③：差押え寸前
素早い申立てにより、差押え回避。

• 初回法律相談無料
• ご依頼を前提にしません
• 分割払い相談可能
• 無理な自己破産誘導はしません

​まずは現状の確認から始めます。

　借金問題は、「決断の速さ」がその後の結果を左右します。まだ間に合う段階の方が大半です。

　初回法律相談：無料
　対象：借金問題（債務整理・自己破産・個人再生・過払金）

• 原則として30分
• 時間が多少延びた場合でも、追加料金はかかりません
• ご相談のみで問題ありません

　「まずは話を聞いてみたい」という段階でも、どうぞ安心してご相談ください。

　事業の資金繰りや借入について、次のようなお悩みはありませんか。

• 近いうちに返済が難しくなりそうで、不安が募っている
• 売上が思うように伸びず、金融機関からのリスケジュールも断られた
• 事業を続けたい気持ちはあるが、再建が可能か判断できずにいる
• 廃業や倒産を考え始めているが、手続や費用が分からない
• 取引先や従業員への説明・対応をどうすべきか悩んでいる
• 銀行や税務署から差押えを受け、対応に困っている

　このような状況で、このページをご覧になっている方も少なくないと思います。

　事業に関する負債問題は、経営努力や判断の結果として誰にでも起こり得るものです。
　一人で悩み続けても、事態が好転することは多くありませんが、早めに状況を整理することで、選択肢を残せる可能性があります。

　当事務所では、個人事業主・中小企業の方の負債問題、事業継続、廃業、倒産に関するご相談を無料でお受けしています。
　まずは事業の現状やご希望を丁寧にお伺いし、事業継続を第一に考えつつ、必要に応じて最善と思われる解決方法を一緒に検討します。

　法律相談は、依頼を前提とするものではありません。

　「今の状況で、何ができるのか」を冷静に検討することが、次の一歩につながります。
　どうぞ安心してご相談ください。

　当事務所の無料法律相談をお受けになられた後、依頼を検討されている方は、以下をお読みください。

　弁護士に借金問題をご依頼いただくと、業者からの督促や取立ては止まります。
　これは、弁護士が受任すると、消費者金融業者に対して「受任通知（介入通知）」を送付するためです。
　受任通知が送付されると、貸金業者は

• 電話（留守番電話を含みます）
• 文書
• 訪問

　といった、本人への直接の請求行為が法律上できなくなります。
　当事務所では、自己破産や債務整理等のご依頼を受けた場合、原則として当日、遅くとも翌営業日にはすべての業者へ受任通知を発送しております。

　「延滞が近く、督促が来て家族に知られてしまうのが不安」という方にとっても、督促が止まることで精神的な負担が大きく軽くなります。

　弁護士に依頼すると、問題が解決するまでの間、業者への支払いを一時的に止めることができます。
　これまで毎月返済に回していたお金を、

• 生活費に充てる
• 弁護士費用に充てる

といった形で使うことが可能になります。
　また、過払金が発生している場合には、回収した過払金から弁護士費用や残債の返済に充てることもできます。
　「もう支払いが限界」という状況でも、一度立ち止まって状況を整理する時間を確保することができます。

　借金問題を、ご本人だけで解決しようとすると、大きな負担がかかります。

• 業者との交渉
• 取引履歴の開示請求
• 引き直し計算
• 裁判所への申立書類の作成
• 裁判所や関係機関からの問い合わせ対応

　これらを一つひとつ行うのは、精神的にも時間的にも大変です。

　弁護士に依頼すれば、これらの手続はすべて弁護士が対応します。
　依頼者の方は、必要な情報をお伝えいただくだけで、仕事や日常生活に専念していただくことができます。