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熟年離婚を考え始めた女性の方へ

婚姻期間20年、50歳以上の熟年離婚を考え始めた女性の方へ

 長年、家庭を支え、仕事や家事、子育てに向き合ってこられた中で、ふと「このままの人生でよいのだろうか」と感じるようになった方もいらっしゃると思います。

 婚姻期間20年以上、50歳以上の方が考える熟年離婚は、勢いや感情だけで決断するものではありません。
 生活、年金、財産、老後の安心、、、一つひとつを現実的に見据えたうえで考える必要があります。

 長年、配偶者との関係に違和感や不満を感じながらも、
「今さら離婚しても…」「自分が我慢すればいい」
と、気持ちを押し殺してこられた方も少なくありません。

 熟年離婚を考えることは、決して身勝手なことではありません。
 これからの人生を、どう生きたいかを考える自然な選択です。

熟年離婚で多い不安は「生活」と「老後」です

 熟年離婚を考える際、多くの方が不安に感じるのが、離婚後の生活や老後の資金です。

 特に、次のような場合は不安が大きくなりがちです。

  • 長年専業主婦であった
  • パート勤務が中心だった
  • 年金や預貯金の状況が分からない

 こうした点をきちんと検討しないまま離婚を進めてしまうと、「こんなはずではなかった」と後悔することにもなりかねません。

 婚姻期間中に築いた財産は、名義にかかわらず分け合うことが原則です。
 長年家庭を支えてこられたことも、正当に評価されます。

相談=即決ではありません

 ご相談に来られた方すべてが、すぐに離婚を選択されるわけではありません。
 まずは状況を確認し、選択肢を知ったうえで判断される方も多くいらっしゃいます。

 離婚後の生活設計を見据えたうえで、どのような条件が現実的かを整理することが、後悔しないために欠かせません。

 当事務所では、女性の方からのご相談も多くお受けしています。
 プライバシーの守られた落ち着いた環境で、周囲を気にせずお話しいただけます。

 離婚は、これまでの人生を否定するものではありません。
 これからの人生を、自分らしく生きるための一つの選択です。
 
 迷いや不安がある段階でも構いません。まずは、今の状況を整理するためにご相談ください。

離婚後の生活について

 熟年離婚が特に考慮すべきなのは、離婚後の生活の安定性、離婚後の住まい・居場所、年金分割です。

 離婚後の生活は、収入と支出のバランスを整理しないまま話を進めると、想定外の不安につながることがあります。 
 特に、パート収入や退職金の有無など、ライフプランを見据えた比較が必要です。
 一方、相当額の財産分与を受けられることが見込まれる場合、生活の心配はそれほど必要無いのかもしれません。
 
 また、離婚後の住まい、長年の婚姻生活で住み慣れた家を離れるかどうかは、大きな判断です。 

  • マンション・持ち家がある場合の権利整理  
  • 住宅ローンの扱い  
  • 住み続けるための条件調整

 こうした点も含めて、生活設計として検討していきます。

 年金分割は「2分の1」が原則ですが、その「2分の1」の意味をきちんと理解しておかなければなりません。  

 当事務所では、法律の専門家であると同時に、将来の生活設計を踏まえた実務的なアドバイスが可能です。 
 単なる計算ではなく、あなたの将来の安心を支える意識で対応します。

 当事務所では、熟年離婚に関する相談を数多くお受けしてきました。 
 必要に応じて、税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家と連携し、離婚後の生活設計・税務・年金等について総合的にサポートします。

 弁護士経験22年、年間200〜300件の相談実績を活かし、一人ひとりの事情に合わせた対応を心がけています。

1 離婚法律相談(ご依頼の場合、実質無料)

  • 10:00~18:00 5,500円(税込)/30分
  • 18:00~19:00 6,600円(税込)/30分

 30分を超過した場合、15分迄ごとに1,650円加算

※代理人をご依頼いただいた場合、相談料は着手金に充当されます→実質、相談料はかかりません。

2 離婚代理人サポート

 離婚代理人サポートは、「相手と自分で直接連絡を取らずに、離婚手続きを進めたい方」のためのプランです。このような方に適したサポートです。

  1. 相手と直接話すこと自体が精神的につらい
  2. 代理人がいることで、安心して手続きを進めたい
  3. 相手が話し合いに応じず、交渉が進まない
  4. 調停や裁判の場で、一人で対応するのが不安

【サポート内容の概要】
・弁護士があなたの代理人として、相手方との交渉・調停に対応します  
・離婚協議書や調停申立書など、必要な書面作成はすべて弁護士が行います​

離婚手続に関する基本費用

 

着手金

報酬金

離婚協議

220,000円

220,000円
+経済的利益の10%

離婚調停 330,000円 330,000円
+経済的利益の10%

離婚訴訟

440,000円

440,000円
+経済的利益の10%

※ 「経済的利益」とは、実際に取得できた金額や、減額できた金額を指します  
※ 特別な困難が予想される案件、会社経営者・個人事業主の方につきましては、上記の表に関わらず別途見積書を作成させていただきます。
※ 期日日当:神戸家庭裁判所管内(近隣支部を含む)及び大阪家庭裁判所本庁の場合1期日につき、一律22,000円(税込)。

争いがある場合の追加費用

 

着手金

報酬金

調停が成立せず、訴訟へ移行

+110,000円

 

親権又は面会交流に争い

+110,000円

+110,000円

生活費・子どもに関する専門事件の費用

 

着手金

報酬金

婚姻費用分担請求調停
(相手から支払いを受ける側)

165,000円
※審判へ移行した場合+55,000
※離婚事件と併せてご依頼の場合
110,000円

婚姻費用1か月分
+未払婚姻費用の10%

婚姻費用分担請求調停
(相手に支払いをする側)

165,000円
※審判へ移行した場合+55,000
※離婚事件と併せてご依頼の場合
110,000円

(一律)22,000円

養育費請求
養育費増減額調停

220,000
※審判へ移行した場合+55,000

養育費1か月分

面会交流調停 330,000円
※審判へ移行した場合+110,000
330,000円
※審判の場合
+110,000
面会交流調停(離婚と並行して行う場合) 110,000円
※審判へ移行した場合+110,000
110,000円
※審判の場合
+110,000

※ どの手続きが必要か分からない段階でも、ご相談いただけます。

3 離婚協議書作成サポート

 離婚協議書作成サポートは、すでに話し合いがまとまりつつあり、「不利な条件になっていないかだけ確認したい方」のためのサービスです。このような方に適したサポートです。

  1. 相手とある程度の合意はできている
  2. 書面だけ、弁護士にきちんと確認してほしい
  3. 将来トラブルにならない形に整えたい
  4. 代理人を立てるほどではないが、不安がある
手数料 33,000円(税込)
サポート内容
  1. 現在の話し合い内容を丁寧に確認します  
  2. 抜け落ちやすい条件(財産分与・慰謝料・養育費など)をチェックします  
  3. 将来トラブルになりやすい表現を修正します  
  4. 状況に応じた離婚協議書案を作成します
メリット
  • 後から「そんな約束していない」と言われるリスクを減らせます 
  • 不利な条件を飲まされることを防げます
  • 代理人を依頼するより費用を抑えられます
公正証書作成
サポート
取り決めた内容を公正証書にすることで、将来の不払い・紛争を予防することができます。
公証人との事前調整を弁護士がサポートします

+33,000円(税込)

相談事例(熟年離婚 匿名)

ケース① 50代女性・専業主婦
夫の定年後、家計の管理や介護負担が大きくなり、生活設計に不安。
→ 年金分割の見通しと生活費確保の計画を立て、離婚合意を成立。

ケース② 60代女性・パート勤務
長年共働きだったが、子どもの自立後に関係悪化。 
→ 財産分与と生活費を具体化し、調停で納得解決。

ケース③ 50代女性・会社員
夫(個人事業主)のモラハラに苦しんできたが、子どもが結婚するまではと我慢してきた。 
→ 調停で多額の財産分与を得て解決。

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弁護士:須山幸一郎

兵庫県弁護士会所属
弁護士登録番号:29617