弁護士歴24年の実績。神戸で離婚、不貞、相続放棄、遺産相続、債務整理なら。豊富な実務経験で解決します。
予約制・完全個室での個別相談を徹底
受付時間:平日10時~12時、13時~18時
※メール・電話による相談は承っておりません。
離婚を考えるとき、「養育費はいくらくらいが適正なのか」「きちんと支払われ続けるのか」「今決めなかったら後で困らないか」といった不安を感じる方は少なくありません。
養育費は、金額だけでなく、決め方・支払い方法・将来の変更や不払いへの備えまで含めて検討しておく必要があります。十分な知識がないまま話し合いを進めてしまうと、後からトラブルに発展するケースも少なくありません。
このページでは、養育費に関する基本的な考え方から、実務上よく問題となるポイントまでを整理し、納得できる形で養育費を決めるために知っておくべき事項を、弁護士の視点で分かりやすく解説します。
まずは協議(話し合い)で決め、話し合いができなかったり、まとまらなかった場合には、家庭裁判所に調停の申立てをし、調停手続の中で話し合うか、審判で決めてもらうことになります。
家庭裁判所は、原則として、養育費・婚姻費用算定表に基づいて養育費の額を決めています。その算定表は、最高裁判所のホームページに掲載されています。
→令和元年12月に発表された改定養育費算定表
裁判所の算定表は、縦軸に義務者の年収が,横軸に権利者の年収が記載されていて、その縦軸と横軸の交点が相当な養育費の額とされています。
当事者間で協議をする際も、この算定表が用いられていることが一般的です。
いったん決められた養育費も、物価の上昇や進学による教育費の増加、リストラによる収入減など、取り決めを行った際には予測出来なかった事情変更が認められる場合には、その額や支払方法の変更を請求することができる場合があります。
養育費の額を決めるためには、父母双方の収入を把握することが重要です。しかし、相手方が源泉徴収票や確定申告書などの資料を提出せず、養育費の算定が難しくなる場合があります。
令和8年4月施行の改正家事事件手続法では、家庭裁判所が当事者の申立て又は職権で、当事者に対して収入や資産に関する情報の開示を命じることができる制度が新設されました(家事事件手続法152条の2)。
この制度は、養育費や婚姻費用などの調停・審判事件において利用することができます。
例えば、相手方が給与所得者である場合には源泉徴収票や給与明細、自営業者である場合には確定申告書など、収入の状況を明らかにする資料が問題となります。
相手方が任意に資料を提出しない場合でも、家庭裁判所による情報開示命令を利用できる可能性があります。
また、正当な理由なく情報開示命令に従わない場合や虚偽の情報を開示した場合には、10万円以下の過料に処せられることがあります。
もっとも、情報開示命令は、申立てをすれば必ず発令されるものではありません。また、開示命令が出された場合でも、必要な情報がすべて明らかになるとは限りません。
改正法施行前は、当事者が収入資料を開示しないものの、勤務先等が明らかな場合は、調査嘱託・文書送付嘱託が用いられてきました。改正法施行後も、引き続きこれらの手段が用いられることも多いでしょう。
離婚調停などでは、「子どもに会わせてもらえないので、養育費は支払わない」と主張されることがあります。
反対に、子どもを監護している親から「養育費は要らないので、子どもには会わないでほしい」「養育費を支払ってもらっていないので、子どもに会わせたくない」といった主張がなされることもあります。
しかし、養育費の支払いと親子交流(面会交流)は、法律上、別々に考えるべき問題です。
養育費は、子どもの生活や教育に必要な費用を父母が分担するものであり、親権の有無や親子交流の実施状況によって、当然に支払義務がなくなるわけではありません。
親の養育費分担義務は、原則として、自分と同程度の生活を子どもにも保障する「生活保持義務」と考えられています。
一方、親子交流は、子どもの利益を最優先に、その実施の可否や方法を判断するものです。
したがって、「養育費を払わないから会わせない」「会わせてもらえないから養育費を払わない」「養育費を請求しない代わりに会わせない」というように、両者を交換条件とすることは適切ではありません。
もっとも、養育費の不払いが父母間の信頼関係に影響することはあります。また、子どもの安全や心身の状態などによっては、親子交流を制限することが適切な場合もあります。
養育費と親子交流は、それぞれ子どもの利益という観点から、個別に検討することが重要です。
養育費をいつまで支払うべきかについて、法律は一律の年齢を定めていません。
養育費は、経済的に自立していない子ども(未成熟子)の生活を支えるためのものです。そのため、子どもが成年に達したからといって、当然に養育費の支払義務が終了するわけではありません。
令和4年4月1日から成年年齢は18歳に引き下げられましたが、養育費の支払義務が一律に18歳で終了するわけではありません。
実務上、養育費の終期は「20歳に達するまで」「22歳に達した後の最初の3月まで(大学卒業を想定)」などと定められることがあります。
もっとも、大学進学が予定されている場合でも、当然に大学卒業までの養育費が認められるわけではなく、子どもの進学状況や父母の経済状況などによって判断されます。
将来の紛争を防ぐためには、養育費の終期を具体的な年齢や年月によって明確に定めておくことが重要です。
現在では大学進学率も高く、子どもが大学に進学した場合には、20歳を過ぎても生活費や学費の負担が必要になることがあります。
もっとも、大学に進学したからといって、当然に大学卒業までの養育費や、授業料等の全額を他方の親に請求できるわけではありません。
大学進学に伴う養育費については、①養育費の支払期間を大学卒業まで延長するか、②毎月の養育費とは別に大学の入学金や授業料等を負担するか、という2つの問題があります。
これらについては、子どもの進学の意向や能力、父母の収入・資産、学歴、従前の教育方針、大学進学についての父母の認識や意向などを考慮して判断されます。
例えば、他方の親が大学進学を承諾していなかった場合でも、父母の経済状況や従前の教育方針などによっては、大学の学費等の負担が認められることがあります。
一方、進学先の学費が高額である場合や、浪人・留年によって卒業時期が延びた場合、大学院に進学した場合などには、費用負担の範囲が問題となることがあります。
また、大学の授業料等は、通常の養育費とは別に、特別な教育費として負担を検討する必要がある場合があります。 その際には、既に毎月の養育費に含まれている教育費との重複にも注意が必要です。
調停などの話し合いで解決する場合には、例えば「国公立大学の授業料相当額の半額を負担する」「22歳に達した後の最初の3月まで養育費を支払う」「大学の学費については年間〇万円を上限として負担する」など、支払期間や負担範囲を具体的に定めることがあります。
大学進学に伴う養育費や学費の負担については、将来の紛争を避けるため、支払期間、負担する費用の種類、金額や上限などをできる限り明確に取り決めておくことが重要です。
養育費の算定に広く利用されている家庭裁判所の養育費算定表では、公立学校に通う場合の標準的な学校教育費が考慮されています。
そのため、私立学校の授業料や、塾・予備校・習い事などの費用については、算定表で算出された養育費とは別に、追加の負担を求められる場合があります。
もっとも、これらの費用が発生しているからといって、当然に養育費への加算が認められるわけではありません。
家庭裁判所の実務では、私立学校の学費や塾・習い事などの費用について、次のような事情を考慮して判断されます。
・他方の親が私立学校への進学や塾・習い事について承諾していたか(黙示的な承諾を含みます)。
・父母の収入や資産、学歴、社会的地位などから、その教育費を負担することが相当といえるか。
・別居前から私立学校や塾などに通っていたか、従前の家庭の教育方針はどうだったか。
・子どもの年齢や進学状況、教育上の必要性、実際に必要となる費用はどの程度か。
例えば、別居前から子どもが私立学校に通っており、父母双方がその教育方針を了承していた場合には、追加の学費負担が認められやすくなります。
一方、別居後に一方の親が独断で高額な習い事を始めた場合などには、当然に他方の親へ費用負担を求められるわけではありません。
また、他方の親が明示的に承諾していなかった場合でも、父母の経済状況や従前の教育方針などによっては、追加負担が認められることがあります。
私立学校の授業料などの追加負担が認められる場合でも、実際にかかった費用の全額を他方の親が負担するとは限りません。
養育費算定表には、標準的な学校教育費が既に考慮されているため、実際の学費から算定表に含まれる教育費相当額を差し引き、その残額を父母の基礎収入などに応じて分担する方法が考えられます。
養育費は、子どもの生活費や教育費など、日々の養育に必要となる費用です。そのため、養育費の支払方法は、毎月一定額を支払う定期払いが基本となります。
一般的には、毎月の支払日と金額を取り決め、子どもを監護している親の銀行口座に振り込む方法が採られています。
もっとも、養育費の支払いは長期間にわたるため、途中で支払いが滞ってしまうこともあります。そのため、将来の不払いが心配な場合には、養育費をまとめて受け取りたいと考える方もいらっしゃいます。
養育費は毎月払いが基本ですが、父母双方が合意すれば、将来の養育費を一括して支払う取り決めをすることも可能です。
ただし、家庭裁判所の実務では、養育費は子どもの成長に応じて継続的に必要となる費用であることから、定期払いが基本とされています。
一括払いには、将来の不払いを防げるというメリットがある一方、受け取った金銭を長期間にわたって適切に管理する必要があります。
また、子どもの進学や父母の収入の変動、再婚など、将来の事情変更に対応しにくくなる場合もあります。
そのため、養育費を一括払いとする場合には、支払金額だけでなく、将来の教育費や事情変更が生じた場合の取扱いについても、慎重に検討することが重要です。
養育費のうち、子どもの生活費や教育費として通常必要と認められるものについては、原則として贈与税は課されません。
しかし、将来の養育費を数年分まとめて受け取り、その金銭を生活費や教育費に充てずに預貯金として保有したり、資産の購入に充てたりした場合には、贈与税が問題となる可能性があります。
一括払いを検討する場合には、法律上の問題だけでなく、税務上の取扱いについても確認しておくことが望ましいでしょう。
養育費の振込先は、子どもを監護している親の銀行口座とすることが一般的ですが、子ども名義の口座を指定することも可能です。
もっとも、子ども名義の口座を利用する場合には、誰が口座を管理し、養育費を日々の生活費などにどのように充てるのかについても、確認しておくことが大切です。
令和8年4月1日に施行された改正民法により、養育費の取り決めや、不払いとなった養育費を回収するための制度が大きく見直されました。
今回の改正では、養育費を請求しやすくするとともに、支払いが滞った場合の回収方法を充実させるため、主に次の4つの制度が導入されました。
養育費の一定額について、法律上の優先権である「先取特権」が認められるようになりました(民法308条の2)。
これにより、父母間で作成した養育費の合意書などによって支払義務を証明できる場合には、調停調書や公正証書がなくても、一定の要件の下で差押えが可能となりました。
先取特権が認められる金額は、子ども1人につき月額8万円が上限です。
離婚時に養育費の取り決めをしていない場合でも、一定額の養育費を暫定的に請求できる制度が導入されました(民法766条の3)。
令和8年4月1日以降に離婚した場合、所定の要件を満たせば、子ども1人につき月額2万円の法定養育費を請求できます。
ただし、これは正式な養育費の額が決まるまでの暫定的な制度であり、一般的な養育費の相場を定めたものではありません。
養育費の支払いが滞り、相手方の勤務先が分からない場合などに利用できる「ワンストップ執行手続」が導入されました。
これは、財産開示手続や勤務先の情報取得手続と、判明した給与の差押えを、一定の要件の下で一体的に進められる制度です。
これにより、養育費を回収するための申立手続の負担が軽減されました。
養育費の額を決める際、相手方が収入資料を提出しないため、適正な金額を算定できないことがあります。
今回の改正では、このような場合に対応するため、家庭裁判所が当事者に対して、収入や資産の状況に関する情報の開示を命じることができる制度が設けられました(家事事件手続法152条の2)。
この制度は、養育費や婚姻費用などの審判事件において利用でき、相手方が任意に収入資料を提出しない場合の対応手段の一つとなります。
もっとも、情報開示命令は、家庭裁判所が必要性を判断して発令するものであり、必ず認められるわけではありません。
養育費の支払いを確保する方法としては、家庭裁判所の調停調書にしておくのが1番の方法です。
調停は、費用はそれほどかかりませんし、手続きも決して難しいものではありませんので、必ずしも弁護士に依頼する必要もありません。
調停調書を得ておけば、相手が支払わなくなった場合、すぐに給料差押えなどの強制執行ができますし、後述する「履行勧告」や「履行命令」を家庭裁判所に出してもらうことができます。
また、調停調書ではなくても、双方が公証役場へ行き、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておけば、不払いになったとき、その公正証書に基づいて給料差押えなどの強制執行をすることができます。
令和8年4月1日施行の改正民法により、養育費債権の一定額について「先取特権」が認められるようになりました(民法308条の2)。
これにより、家庭裁判所の調停調書や強制執行認諾文言付きの公正証書がなくても、父母間で作成した養育費の合意書などに基づいて、相手方の給与や預貯金を差し押さえることが可能となりました。
従来、養育費の支払いについて父母間で合意していても、相手方が支払いをしなくなった場合、直ちに給与や預貯金を差し押さえることはできませんでした。
差押えを行うには、原則として、家庭裁判所の調停調書や審判書、強制執行認諾文言付きの公正証書などの「債務名義」が必要だったためです。
債務名義とは、支払義務の存在や内容を公的に証明し、強制執行を行うための根拠となる文書です。
そのため、父母間で養育費の合意書を作成していても、公正証書などがなければ、改めて家庭裁判所の手続などを利用する必要があり、養育費の回収に時間や費用がかかるという問題がありました。
養育費は子どもの日々の生活を支えるためのものであり、支払いが滞ると子どもの生活に直接影響することがあります。
そこで、養育費の支払いを確保し、回収手続の負担を軽減するため、今回の法改正によって先取特権の制度が設けられました。
先取特権とは、法律によって特定の債権に認められる、他の一般債権者よりも優先して弁済を受ける権利です。
養育費について先取特権が認められたことには、大きく2つの意味があります。
第一に、調停調書や公正証書などの債務名義がなくても、一定の要件を満たせば差押えを申し立てられることです。
第二に、差押えによって回収した金銭について、他の一般債権者に優先して弁済を受けられることです。
ただし、先取特権があれば、どのような債権者にも必ず優先できるわけではありません。他の担保権などとの優先関係は、法律の規定によって決まります。
先取特権が認められるのは、養育費の全額とは限りません。
民法308条の2では、支払期限が定められた定期的な養育費のうち、子どもの監護に必要な費用として相当な額について、先取特権が認められています。
具体的な上限額は、法務省令によって、子ども1人当たり月額8万円と定められています。
例えば、子ども1人について月額5万円の養育費を取り決めた場合には、その5万円が先取特権の対象となります。
一方、月額10万円の養育費を取り決めた場合には、先取特権が認められるのは月額8万円までです。
もっとも、残りの2万円について支払義務がなくなるわけではありません。調停調書や公正証書などの債務名義があれば、先取特権の対象とならない部分についても、強制執行によって回収することが考えられます。
また、先取特権は、離婚後に取り決めた養育費だけでなく、婚姻費用分担金など、子どもの監護費用に相当する一定の定期金債権についても認められます。
今回の改正により、父母間で作成した養育費の合意書も、先取特権に基づく差押えの根拠となり得るようになりました。
ただし、口約束だけで直ちに差押えができるわけではありません。
差押えの申立てに当たっては、養育費の支払義務や金額、支払時期などを確認できる文書が必要です。
また、その合意書が当事者の意思に基づいて作成されたことについて、追加の資料を求められる場合もあります。
そのため、養育費を取り決める際には、金額や支払日、支払期間などを明確に記載した合意書を作成し、双方の署名などによって合意の成立を確認できるようにしておくことが重要です。
先取特権の制度は、令和8年4月1日以降に発生する養育費について適用されます。
したがって、令和8年3月31日以前に養育費を取り決めていた場合でも、同年4月1日以降に発生する養育費については、先取特権が認められることがあります。
一方、令和8年3月31日以前に発生した未払養育費については、新しい先取特権は認められません。
今回の改正によって、養育費の回収方法は大きく拡充されました。
しかし、先取特権による差押えには金額の上限があり、合意書の内容や成立について問題が生じることもあります。
そのため、改正後も、将来の不払いに備えて、調停調書や強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくことには重要な意義があります。
養育費は、取り決めるだけでなく、長期間にわたって継続的に支払われることが大切です。将来の不払いの可能性も考慮し、適切な取り決めと回収方法を検討しておくことが望ましいでしょう。
離婚に際して、養育費について十分に話し合わないまま、離婚が成立してしまうケースがあります。
しかし、離婚時に養育費を取り決めていなくても、離婚後に養育費を請求することは可能です。
父母間で協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立て、調停・審判によって養育費を定めることができます。
令和8年4月1日施行の改正民法により、離婚時に養育費の取り決めがない場合でも、一定額の養育費を暫定的に請求できる「法定養育費」の制度が設けられました(民法766条の3)。
具体的には、令和8年4月1日以降に養育費を取り決めずに離婚した場合、離婚時から引き続き子どもを主として監護している親は、原則として、他方の親に対し、子ども1人当たり月額2万円の法定養育費を請求することができます。
例えば、対象となる子どもが2人の場合には、月額4万円となります。
ただし、法定養育費は、養育費について正式な取り決めができるまでの暫定的・補充的な制度です。法定養育費の月額2万円が、一般的な養育費の相場や、家庭裁判所が決める養育費の基準となるわけではありません。
実際の養育費は、父母の収入、子どもの人数や年齢などを考慮し、養育費算定表なども参考にして取り決めることが重要です。
法定養育費制度は、令和8年4月1日以降に離婚した場合に適用されます。それ以前に離婚した場合には、令和8年4月1日以降の養育費についても、法定養育費は発生しません。
もっとも、法定養育費が発生しない場合でも、通常の養育費を請求することは可能です。父母間で協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停・審判によって養育費を定めることができます。
なお、令和8年4月から導入された養育費の先取特権については、法定養育費とは経過措置が異なり、施行前に養育費を取り決めていた場合でも、施行後に発生する養育費について適用されることがあります。
離婚時に養育費を取り決めなかった場合、離婚から数年が経過した後でも、過去の養育費をまとめて請求できるのでしょうか。
また、離婚時に養育費を取り決めていたものの、長期間支払われていない場合、未払分を回収することはできるのでしょうか。
過去の養育費を請求できるかどうかは、養育費について取り決めをしていたかどうかによって、大きく異なります。
離婚時に養育費を取り決めていなかった場合でも、離婚後に養育費を請求することは可能です。
しかし、離婚時までさかのぼって、それまでの養育費をすべて請求できるわけではありません。
家庭裁判所の実務では、養育費の支払開始時期について、原則として、相手方に養育費を請求した時点を基準とする考え方(請求時説)が広く採用されています。
例えば、離婚から5年間、養育費の取り決めも請求もしていなかった場合、5年分の養育費をまとめて請求しても、通常は認められません。
もっとも、請求時より前の養育費が法律上絶対に認められないわけではなく、具体的な事情によって判断が異なる場合があります。
令和8年4月1日施行の改正民法により、離婚時に養育費を取り決めていなくても、一定額の養育費を暫定的に請求できる「法定養育費」の制度が設けられました(民法766条の3)。
令和8年4月1日以降に養育費を取り決めずに離婚した場合、所定の要件を満たせば、離婚時から子ども1人当たり月額2万円の法定養育費が発生します。
そのため、離婚後しばらく養育費を請求していなかった場合でも、法定養育費については、未払分を請求できることがあります。
一方、令和8年3月31日以前に離婚した場合には、同年4月以降の分についても法定養育費は発生しません。 これは、改正法の附則に経過措置が定められているためです。
もっとも、法定養育費が発生しない場合でも、通常の養育費について協議や家庭裁判所の調停・審判によって請求することは可能です。
離婚時に、家庭裁判所の調停や審判、強制執行認諾文言付きの公正証書などによって養育費を取り決めていた場合には、事情が異なります。
この場合、毎月の養育費について具体的な支払義務が定められているため、支払いが滞っている部分については、消滅時効などの問題がなければ、相手方の給与や預貯金を差し押さえて回収することが可能です。
改めて養育費請求調停を申し立てて、養育費の金額を決め直す必要はありません。
また、令和8年4月からは、一定の養育費について先取特権が認められ、父母間で作成した合意書などに基づいて、調停調書や公正証書がなくても差押えを申し立てられる場合があります。
既に取り決めた養育費であっても、長期間支払われないまま放置していると、消滅時効が問題となります。
父母間の合意書や公正証書によって取り決めた養育費については、原則として、各月の支払期限から5年の消滅時効が問題となります。
一方、家庭裁判所の調停や審判などで支払義務が確定した養育費については、10年の消滅時効が適用される部分があります。
ただし、調停や審判で養育費を定めた場合でも、その時点でまだ支払期限が到来していなかった将来の養育費については、原則として各月の支払期限から5年の時効が問題となります。
そのため、調停調書があるからといって、未払養育費を必ず10年間さかのぼって回収できるわけではありません。
また、時効の完成猶予や更新が生じている場合には、取扱いが異なります。
未払養育費が長期間に及ぶ場合には、各月の支払期限や時効の状況を確認する必要があります。
養育費を取り決めていない場合、実務上は、相手方に養育費を請求した時点が、支払開始時期を判断する重要な基準となります。
そのため、養育費を請求したいと考えた場合には、できるだけ早く、相手方に請求する意思を明確に伝えておくことが重要です。
例えば、養育費の支払いを求める内容証明郵便を送付しておけば、いつ、どのような内容の請求をしたかについて、後日の証拠とすることができます。
なお、内容証明郵便を利用する場合には、相手方に配達されたことを証明できるよう、配達証明も付けておくことが望ましいでしょう。
もっとも、養育費の請求は、必ず内容証明郵便によって行わなければならないわけではありません。
LINEやメールなどによって養育費を請求した場合でも、請求の意思が相手方に伝わったことを証明できれば、その時点が支払開始時期として認められる可能性があります。
ただし、LINEやメールの場合には、送信日時、相手方、請求内容などが分かる形で、やり取りを保存しておくことが大切です。
また、単に「生活が苦しい」「子どものためにお金が必要」というだけでなく、養育費の支払いを求める意思が明確に伝わる内容にしておくことが望ましいでしょう。
相手方に養育費を請求しても、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることができます。
調停で合意が成立しなければ、審判に移行し、裁判官が養育費の金額や支払開始時期などを判断します。
養育費を請求する意思を伝えておくことと、実際に養育費を回収するための手続を進めることは、別の問題です。
内容証明郵便やLINEなどで請求しただけで、養育費の金額が確定したり、直ちに強制執行ができるようになったりするわけではありません。
そのため、相手方が話し合いに応じない場合には、早い段階で家庭裁判所への調停申立てを検討することが重要です。
養育費は、請求する時期が遅れることによって、結果的に受け取れる金額に大きな差が生じる場合があります。
離婚時に養育費を取り決めていなかった場合には、できるだけ早く請求の意思を明確に伝え、その証拠を残しておくことが大切です。
一度取り決めた養育費であっても、父母が話し合い、双方が合意すれば、増額または減額することができます。
しかし、合意ができない場合に、家庭裁判所の調停・審判によって養育費を変更するためには、原則として、取り決め後に事情の変更が生じたことが必要です(民法880条)。
養育費は、子どもの生活を支えるため、長期間にわたって支払われるものです。そのため、一度取り決めた金額を簡単に変更することは適切ではありません。
一方、養育費の支払期間中には、父母の収入や家族構成、子どもの生活状況などが変わることもあります。
そのような場合には、事情の変更を考慮し、養育費の増額・減額が認められることがあります。
養育費の変更が認められるかどうかは、取り決め当時に予想できなかった事情が生じたか、その変化がどの程度大きいか、従前の取り決めを維持することが相当かなどを考慮して判断されます。
事情変更に当たり得るものとして、次のようなケースが挙げられます。
① 父母の再婚や養子縁組など、家族構成が変わった場合
養育費を支払う側が再婚し、再婚相手との間に子どもが生まれた場合などには、新たな扶養義務が生じるため、養育費の減額が問題となることがあります。
また、養育費を受け取る側が再婚し、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合には、養親に扶養義務が生じるため、従前の養育費の減額や免除が認められることがあります。
もっとも、再婚したという事実だけで、当然に養育費が減額されるわけではありません。
② 子どもの教育費や医療費などが増加した場合
子どもの私立学校への進学や、病気・事故による高額な医療費の発生などによって、養育に必要な費用が大きく増加した場合には、養育費の増額が問題となることがあります。
ただし、子どもの成長に伴う通常の教育費の増加など、取り決め当時に予想されていた事情については、それだけでは増額が認められない場合があります。
③ 父母の収入が大きく変動した場合
養育費を支払う側が、失業、病気、勤務先の倒産などによって大幅に減収した場合には、養育費の減額が認められることがあります。
反対に、養育費を支払う側の収入が大幅に増加した場合や、養育費を受け取る側の収入が減少した場合などには、増額が問題となることがあります。
もっとも、収入が変動したからといって、必ず養育費が変更されるわけではありません。
収入変動の程度や原因、今後もその状態が続く見込みがあるかなどを踏まえ、個別に判断されます。
事情変更が生じたからといって、養育費が当然に増額・減額されるわけではありません。
父母間の協議によって変更するか、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費増額・減額調停を申し立てる必要があります。調停が成立しなければ、審判によって判断されます。
また、養育費の変更が認められる場合でも、いつから変更後の金額を適用するかは別の問題です。
調停申立時や増減額を請求した時点などを基準とすることが考えられますが、具体的な事情によって判断されます。
そのため、収入が減少して養育費の支払いが困難になった場合でも、一方的に支払額を減らすことは避け、できるだけ早く協議や調停申立てを行うことが重要です。
養育費の増額・減額が認められるかどうかは、取り決め当時の事情と現在の事情を比較し、変更の必要性を具体的に検討することになります。
例えば、収入の変動を理由とする場合には、取り決め当時と現在の源泉徴収票や確定申告書などの資料が重要となります。
また、再婚や養子縁組、子どもの進学などについても、それぞれの事情を裏付ける資料が必要となることがあります。
養育費の増額・減額を希望する場合には、事情変更の有無だけでなく、変更後の適正な金額や変更の始期についても検討することが大切です。
養育費を取り決めたにもかかわらず、相手方が支払いをしなくなった場合には、家庭裁判所の履行勧告や履行命令、給与や預貯金の差押えなどによって、支払いを求める方法があります。
どのような方法を利用できるかは、養育費を取り決めた方法や相手方の財産状況などによって異なります。
家庭裁判所の調停や審判などで養育費が定められたにもかかわらず、相手方が支払いをしない場合には、家庭裁判所に履行勧告を申し出ることができます。
履行勧告とは、家庭裁判所が不払いの事情などを調査し、相手方に対して、取り決めどおりに養育費を支払うよう促す制度です。
履行勧告は手続が比較的簡単で、費用もかかりません。
ただし、強制力はなく、相手方が勧告に従わなくても、直接養育費を回収することはできません。
また、父母間の合意書や公正証書だけで養育費を取り決めた場合には、履行勧告を利用することはできません。
家庭裁判所の調停や審判などで定められた養育費が支払われない場合には、履行命令を申し立てることもできます。
家庭裁判所は、相手方が正当な理由なく支払義務を怠っていると認める場合には、期限を定めて支払いを命じることができます。
この命令に正当な理由なく従わない場合には、10万円以下の過料に処せられることがあります。
もっとも、履行命令によって相手方の給与や預貯金を直接差し押さえることができるわけではありません。
相手方が養育費を任意に支払わない場合には、給与や預貯金などの差押えによって、未払養育費を回収する方法があります。
また、令和8年4月施行の改正民法により、一定の養育費については、調停調書や公正証書がなくても差押えを申し立てられるようになりました。
履行勧告や履行命令を先に利用する必要はなく、要件を満たせば、直ちに差押えを申し立てることも可能です。
具体的な差押えの方法については、次の「養育費が支払われない場合の強制執行・給与差押」で説明します。
養育費について取り決めをしたにもかかわらず、相手方が支払いをしなくなった場合には、給与や預貯金などの財産を差し押さえ、未払いの養育費を回収する方法があります。
特に、相手方が会社員などで継続的な給与収入を得ている場合には、給与差押えが有効な回収手段となることがあります。
家庭裁判所の調停調書、審判書、強制執行認諾文言付きの公正証書などがある場合には、これらを債務名義として、相手方の給与や預貯金などの差押えを申し立てることができます。
養育費の給与差押えでは、一般の金銭債権よりも差押え可能な範囲が広く、原則として給与の2分の1まで差し押さえることができます。ただし、給与額などによって取扱いが異なる場合があります。
また、一定の要件を満たせば、既に支払期限が到来した未払養育費だけでなく、将来支払期限が到来する養育費についても、継続して給与を差し押さえることができます。
令和8年4月1日施行の改正民法では、養育費債権の一定額について「先取特権」が認められるようになりました(民法308条の2)。
これにより、父母間で作成した養育費の合意書などによって支払義務を証明できる場合には、調停調書や公正証書などの債務名義がなくても、一定の要件の下で差押えを申し立てることが可能となりました。
先取特権が認められる金額は、子ども1人当たり月額8万円が上限です。ただし、養育費の金額自体が月額8万円になるという意味ではありません。
また、この制度は令和8年4月1日以降に発生する養育費を対象とするものであり、実際の差押えには必要な資料や所定の手続があります。
給与差押えを行うには、原則として相手方の勤務先を特定する必要があります。
勤務先が分からない場合には、裁判所の財産開示手続や第三者からの情報取得手続を利用する方法があります。
さらに、令和8年4月からは、一定の要件の下で、勤務先の情報取得と給与差押えを一体的に進める「ワンストップ執行手続」も導入されました。
もっとも、強制執行の申立てをすれば必ず回収できるわけではありません。相手方の勤務状況や収入、財産の有無などによって、回収の見通しは異なります。
従来、相手方の勤務先が分からない場合には、裁判所の手続を利用して勤務先を調査し、勤務先が判明した後に、改めて給与差押えを申し立てる必要がありました。
令和8年4月1日から導入された「ワンストップ執行手続」では、財産開示手続や勤務先の情報取得手続と、判明した給与の差押えを、一体的に進められるようになりました。
具体的には、次の2つの方法があります。
① 財産開示手続から開始する方法
裁判所を通じて相手方に財産の開示を求め、その手続で勤務先が明らかになった場合に、給与差押えにつなげる方法です。
② 第三者からの情報取得手続を利用する方法
市町村や日本年金機構などから相手方の勤務先情報を取得し、判明した勤務先の給与を差し押さえる方法です。
こちらの方法を利用するためには、原則として、申立て前3年以内に相手方について財産開示期日が実施されている必要があります。
いずれも、所定の要件を満たす場合には、勤務先が判明した後に改めて給与差押えを申し立てる手間を省くことができます。
もっとも、相手方の勤務先が判明しなかった場合や、差押え可能な給与がない場合には、養育費を回収できないこともあります。
また、給与や預貯金の差押えには所定の費用がかかるため、相手方の収入や財産状況を踏まえて、回収の見通しを検討することが重要です。
元夫から養育費を受け取っていたところ、支払いが滞るようになり、元夫の代理人弁護士から自己破産する旨の通知が届くことがあります。
このような場合でも、元夫が自己破産したことによって、養育費の支払義務がなくなるわけではありません。
破産法253条1項4号ハは、養育費に関する請求権を、自己破産による免責の対象とならない「非免責債権」と定めています。
そのため、自己破産によって借入金などの返済義務が免除された場合でも、養育費の支払義務は残ります。
これは、破産前に支払われなかった養育費についても同様です。過去の未払分について、免責を理由に支払いを拒むことはできません。
もっとも、支払義務が残ることと、実際に養育費を回収できることは別問題です。
元夫が失業していたり、差し押さえることのできる財産がなかったりする場合には、直ちに未払養育費を回収することが難しい場合もあります。
一方、自己破産後に元夫が就職して給与収入を得るようになった場合には、調停調書や強制執行認諾文言のある公正証書などに基づき、給与の差押えを検討することができます。
離婚後、子どもを監護している親が再婚し、その再婚相手と子どもが養子縁組をした場合、養育費を支払っている実親は、養育費の減額や免除を請求できるのでしょうか。
このような場合、養育費の減額や免除が認められることがあります。
再婚相手と子どもが普通養子縁組をすると、子どもと養親との間に法律上の親子関係が成立します。一方、実親との親子関係も引き続き存続します。
そのため、養親と実親の双方が子どもに対する扶養義務を負います。
もっとも、家庭裁判所の実務では、養親と監護親である実親が第一次的な扶養義務を負い、離婚後に養育費を支払っていた他方の実親は、原則として二次的な扶養義務を負うと考えられています。
したがって、養親と監護親の収入や資産によって子どもを十分に扶養できる場合には、他方の実親について、従前の養育費の減額や免除が認められることがあります。
一方、養親らの経済状況によって十分な扶養ができない場合には、実親が引き続き一定額の養育費を負担することもあります。
再婚相手と子どもが養子縁組をしたからといって、取り決められていた養育費が当然に減額・免除されるわけではありません。
養子縁組は、民法880条に定める「事情の変更」に当たり、従前の養育費を見直す理由となります。
もっとも、具体的に減額や免除が認められるかどうかは、養親と監護親の経済状況、子どもの生活状況などによって判断されます。
また、養子縁組によって養育費の免除が認められる場合でも、いつから支払義務を免除するかについては、別の問題です。
そのため、養子縁組が成立したことを理由に、一方的に養育費の支払いを停止することは避けるべきです。
まずは、父母間で養育費の減額や免除について協議することになります。
協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てることができます。
調停で合意が成立しなければ、審判に移行し、裁判官が減額・免除の可否や変更後の養育費の額、変更の始期などを判断します。
なお、養子縁組の成立時から当然に減額・免除が認められるわけではなく、調停申立時などを基準として判断される場合もあります。
養育費の減額や免除を希望する場合には、養子縁組の事実だけでなく、子どもの扶養状況や経済状況を踏まえ、早い段階で適切な手続を検討することが重要です。
離婚後、養育費を支払っている親が再婚し、再婚相手との間に子どもが生まれることがあります。
この場合、新たに生まれた子どもに対する扶養義務が生じるため、従前の養育費について、減額が認められることがあります。
再婚したという理由だけで、当然に養育費が減額されるわけではありません。
しかし、再婚相手との間に子どもが生まれた場合には、新たな扶養義務が生じるため、民法880条の「事情の変更」として、養育費の減額が認められる可能性があります。
もっとも、新たな子どもが生まれたからといって、従前の養育費が必ず減額されるわけではありません。
養育費の減額が認められるかどうか、また、どの程度減額されるかについては、従前の養育費を取り決めた際の事情、父母双方の収入、再婚相手の収入や扶養状況、新たに生まれた子どもの人数などを考慮して判断されます。
再婚して新たな子どもが生まれた場合でも、前婚の子どもに対する扶養義務がなくなるわけではありません。
前婚の子どもと新たに生まれた子どもは、いずれも扶養を受ける必要があるため、双方の生活を考慮して、適切な養育費の負担を検討する必要があります。
したがって、新たな子どもが生まれたことだけを理由に、一方的に養育費の支払いを減らしたり、停止したりすることはできません。
養育費の減額について父母間で合意できない場合には、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てることになります。
養育費の減額が認められる場合でも、減額後の金額や、いつから減額するかについては、個別の事情に応じて判断されます。
お電話、相談フォーム、LINEからお申し込みいただけます。
【お電話から】
078-393-5022
電話受付時間:平日10時~12時、13時~18時
【相談フォームから】
相談フォームからのお申し込み
24時間受け付けています。
【LINE】
LINEからのお申し込み
まずは気軽に問い合わせたい方におすすめです。
年間相談・お問合せ件数:200~300件(常時相当数のご依頼)の実績。
弁護士のスケジュール次第で、当日予約が可能な場合もあります。お気軽にお問合せ下さい。
〒650-0034
神戸市中央区京町74番地
京町74番ビル6階
JR・阪急・阪神地下鉄西神山手線 各線 「三宮駅」 南南西へ約5分
地下鉄海岸線 「三宮・花時計前駅」 徒歩約3分
定休日:土曜・日曜・祝祭日