• 親と同居していた兄が通帳を管理している
• 「大丈夫だから」と言って見せてくれない
• ATMの出金が多かった気がする
• ​遺産の話をすると話題をそらされる

　相続トラブルの中でも、「被相続人の通帳を見せてもらえない」問題は非常に多いです。

　相続が開始すると、各相続人は法定相続分に応じた権利を持ちます。

• 預金残高
• 生前の出入金履歴

は、相続財産に関係する重要な情報です。一部の相続人だけが独占することは適切ではありません。

「違法」とまでは直ちに言えません。
しかし、

• 財産状況を隠す
• 故意に開示を拒む
• 出金を説明しない

　という対応は、遺産分割の成立を長期化させ、無意味です。

　相続人であれば、被相続人の相続人であることを示す戸籍関係書類を提示すれば、銀行に対して取引履歴の開示請求が可能です。
　通帳を物理的に持っていなくても問題ありません。

よくある失敗例：

• 兄が強く主張するため引き下がった
• 通帳の中身を確認せずに合意
• 「もういい」と思ってしまった

　一度成立した遺産分割は、原則として覆せません。

① 銀行に履歴開示請求
② 出金内容の整理
③ 不自然な出金の分析
④ 法的手続
　自分では難しいと感じた場合は、弁護士に相談することが重要です。

• 親の預金が大きく減っている
• 同居していた兄が管理していた
• 「介護費に使った」と説明される
• 通帳を見せてもらえない

相続トラブルの中でも、 預金の使い込み問題は非常に多い争点です。

　典型的には、

• 被相続人の判断能力低下後
• 特定の相続人が管理
• 多額の出金
• 使途不明

という状況です。
　法的には、

• 不当利得
• 不法行為
• 特別受益

の問題となります。

①銀行の取引履歴
通帳がなくても、相続人であれば銀行に開示請求が可能です。
✔ 少なくとも亡くなる3～5年前
✔ 認知症が疑われる時期以降
は必ず取得します。

②被相続人の判断能力資料

✔診断書
✔介護認定資料
✔施設入所記録

「被相続人が自分の意思で自由にお金を使えたのか」が重要な争点になります。

③出金パターンの分析
例えば、

✔毎月50万円ATM出金
✔夜間出金
✔同日複数回出金
✔同居相続人名義口座への振込
　こうした動きは、裁判所も重視します。

　立証責任は基本的に主張する側にあります。
しかし、

• 高額すぎる
• 領収書がない
• 金額と不釣り合い

というような場合には、信用性が認められる可能性は低くなります。

　遺産分割調停では、　事前に銀行照会、取引履歴を取って検討したうえで、使途の説明を求めることになります。
　もっとも、実務では、使途不明金の問題は、遺産分割の問題とは別問題と扱われているため、当事者の間で合意が難しい場合には、切り離して訴訟をすることを促されることが一般的です。

　不当利得返還請求や損害賠償請求として訴える場合、
✔ 出金事実
✔ 被相続人の状態
✔ 管理状況
を積み上げて立証します。

• 遺産分割がまとまらない
• 兄が「売らない」と言っている
• 自分は現金で分けたい
• ​空き家のまま固定資産税だけ払っている

　相続トラブルの中でも、「実家を売るかどうか」で対立するケースは非常に多いです。
　まず重要なことは、

1. 相続人の一人が反対している場合、勝手に売却はできません。
2. しかし、法的に解決する方法はあります。

　相続が発生すると、遺産分割が終わるまでは実家は「共有」になります。
　共有とは、

• 相続人全員が持分を持っている状態
• 全員の同意がなければ売却できない

という状態です。よって、1人でも反対すると、売却はできません。

① 同居している兄が住み続けたい
② 思い出があるから売りたくない
③ 将来値上がりすると考えている
④ 単に話し合いが進まない
しかし、

• 固定資産税は発生し続ける
• 空き家の管理責任がある
• 価値が下がる可能性がある

放置はリスクになります。

①代償分割
　実家に住み続けたい相続人が、他の相続人の持分を金銭で買い取る方法が最も現実的です。問題は、

• 不動産の評価額はい幾らか
• 代償金の支払能力があるか、です。

②換価分割
　代償分割が難しいということを売りたくなかった相続人が理解し、全員合意できれば、協力して売却し、現金で分けるのが最も公平な方法です。

　裁判所が競売を命じる場合もあります。
③共有物分割訴訟
　遺産分割調停が不成立となり、審判でも共有の判断が示された場合、共有物分割訴訟を提起するという手段があります。しかし、結局、市場価格より低くなる可能性があるため、交渉材料として使われることも多いです。

　遺産分割調停では、

• 売却
• 代償金支払い
• 共有維持

のいずれかの方針で柔軟に話し合いが行われるのが通常です。

• 売れないまま10年以上放置
• 固定資産税を一部の相続人だけが立替払いし続ける
• 管理せず空き家が老朽化
• ​相続人が増えてさらに複雑化

時間が経つほど解決は難しくなります。出来るだけ早期に決着させることが重要です。

• 相続後、兄が実家に住み続けている
• 売却に応じない
• 家賃も払わない
• 固定資産税は折半と言われる

　相続後の実家トラブルで、最も多いのが「一人だけが住み続ける」ケースです。

　遺産分割が終わるまでは、実家は相続人全員の「共有」です。
　共有者は持分に応じて使用収益する権利があります。
　つまり、兄も「共有者」である限り、一定の範囲で住む権利があると考えられます。

　まずは遺産分割調停を申し立てることが第一歩です。
　調停では、

• 売却（換価分割）
• 代償分割（兄が買い取る）

を求めることができます。

　遺産分割が終わり、審判でも共有とされた場合には、共有物分割訴訟をせざるを得ません。

　共有者の一人が独占的に使用している場合、持分に応じた「使用料相当額」を請求できる可能性があります。

　ただし、生前から被相続人と同居していた場合には、

• 被相続人との「使用貸借（無償で住む権利）」が「特別な事情」が無い限り継続している

と評価され、認められない可能性が高くなります。

　一方、相続開始後に住みついたような場合は、居住している相続人に対し、その持分を超えて使用している分についての対価を請求することができます。
　但し、共有持分により、建物を使用する権利があるため、退去まで求めることはできません。

• 兄が住んでいるのに固定資産税は折半と言われる
• 納付書が自分に届いた
• 誰が払うのが正しいのか分からない
• 遺産分割が終わっていない

　実家の相続トラブルで、 多いのが固定資産税の負担問題です。

　相続開始後、遺産分割が終わるまでは、実家は相続人全員の共有となります。
　そのため、固定資産税は法定相続分に応じて負担するのが原則です。

　固定資産税は所有者の税金です。
　「住んでいる人が払う」と法律で決まっているわけではありません。
　使用していることと、納税負担は別問題として考えなければなりません。

　遺産分割により、

• 兄が単独取得した場合→ 兄が全額負担
• 共有と決まった場合→ 持分に応じて負担

となります。

　市役所は、相続人代表者を固定資産税書類の送付先として登録することがあります。
　しかし、納付書が届いた人＝最終的な負担者という意味ではありません。
　届いた相続人が支払った場合、立て替え払いをしたとして、精算の問題が残ります。

• 10年間兄が住み続け、税は支払わない
• 売却話が進まない
• 相続人が増えてさらに複雑化

​放置することが一番のリスクです。できるだけ早く遺産分割を完了することが重要です。

• 相続人の一人と何年も連絡を取っていない
• 初めて存在を知った相続人がいる
• 住所も分からない
• 相続手続が止まっている

　遺産分割は、一人でも連絡が取れないと手続が止まってしまいます。

　遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。
　一人でも欠けると、遺産分割協議は無効となります。
　不動産の名義変更もできません。

①戸籍附票、住民票で住所を調査
　相続人であれば、戸籍の附票、住民票の取得が可能です。
　最新の住所が判明することも多いです。
②手紙・内容証明で連絡
　事情を説明する文書を送ることで、反応がある場合もあります。

方法①　遺産分割調停を申し立てる
　家庭裁判所に調停を申し立てると、裁判所から通知が送られます。
　これにより、相手は無視しづらくなります。
 

方法②　失踪宣告

　７年以上生死不明の場合は、失踪宣告という方法があります。

方法③　不在者財産管理人の選任
　相続人が「行方不明」「長期間音信不通」で法の要件を満たす場合、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申立てを行うことが可能です。

　不在者財産管理人の選任申立て、失踪宣告の申立てのいずれも、専門的な知識が必要ですので、弁護士に相談しましょう。

A：行方不明の人を法律上「死亡したもの」とみなす制度です。

　民法30条1項では、不在者の生死が7年間明らかでない場合に、利害関係人が家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができるとされています。
　そして、失踪宣告が認められると、その人は行方不明になってから7年が経過した時点で死亡したものとみなされます（民法31条）。

Q：失踪宣告がされると遺産分割はどうなりますか？
A：その人が死亡したものとして扱われるため、相続関係が確定します。
具体的には、
・その人に相続人がいる場合→ その相続人を遺産分割協議に加える
・相続人がいない場合→ 他の相続人だけで遺産分割協議を行う

Q：失踪宣告の手続にはどのくらいの期間がかかりますか？
　従来は、失踪宣告の手続では公告期間が6か月以上とされていました。そのため、申立てから失踪宣告まで1年近くかかる場合もありました。
　しかし、平成25年1月1日に施行された家事事件手続法により、普通失踪の公告期間は3か月以上と改められ、手続期間が短縮されています。

Q：失踪宣告が認められた後はどのような手続が必要ですか？
　公告期間が満了すると、家庭裁判所が失踪宣告の審判を行います。その後、審判の告知を受けてから2週間以内に不服申立てがなければ審判は確定します。
　審判が確定した場合には、申立人は確定から10日以内に審判書の謄本を添付して市区町村役場に届け出る必要があります。

A：「不在者」に代わって財産を管理する人を家庭裁判所が選任する制度です。

　民法25条では、不在者について「従来の住所又は居所を去った者」と定義されています。

　ここでいう不在者とは、①生死不明の者、②行方不明だが生きている可能性がある者などを含みます。
　このような不在者が自分で財産を管理できない場合に、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任して財産管理を行わせる制度が不在者財産管理人制度です。

Q：不在者財産管理人は遺産分割協議に参加できますか？
A：不在者財産管理人は、不在者に代わって遺産分割協議に参加することができます。

　家庭裁判所により選任された財産管理人は、不在者の代理人として遺産分割協議を行うことが可能です。
　これにより、相続人の一人が行方不明であっても、法的に有効な遺産分割を行うことができます。

Q：不在者財産管理人には誰が選ばれますか？
A：利害関係の無い第三者が選任されることが多いです。
　不在者財産管理人には、
・利害関係のない親族
・弁護士
などが選任されることが多いようです。

❌ 「連絡がつかないから除外していい」
❌ 「とりあえず自分たちだけで協議しておく」

　遺産分割協議は無効ですので注意しましょう

• 不動産が売れない
• 空き家の固定資産税がかかる
• 相続人がさらに増える
• ​相続関係が複雑化

　早期に対処することが大切です。

• 相続人の一人が認知症になっている
• 判断能力が低下している
• 遺産分割協議ができない
• 施設に入っており意思確認が難しい

　相続では、​ 相続人全員の合意が必要です。そのため、相続人の一人に判断能力がない場合、通常の話し合いでは遺産分割の手続を進めることができません。

　認知症により判断能力が十分でない場合、有効な遺産分割協議ができません
　協議書を作成しても無効と評価されてしまう可能性があります。
　これは非常に大きなリスクです。

　相続人に判断能力がない場合、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てます。　選任された成年後見人が、認知症の相続人の代わりに遺産分割協議を行います。

• 親族
• 弁護士
• 司法書士
• ​社会福祉士

などが選任されます。利害対立がある場合は、弁護士などの専門職が選任されることが多いです。

　各自が家庭裁判所に相続放棄の申述手続を行います。共同で行う必要はありません。
　ただし、認知症の相続人については、成年後見人の選任を行い、後見人において、当該相続人の相続放棄をするかどうかを判断することになります。

✖ 「家族だから代わりにサインできる」
✖ 「施設にいるから意思確認不要」
　誤りです。

△「軽度だから大丈夫」
　認知症の程度によっては、遺産分割が有効と認められる場合もあります。

• 相続人の一人に成年後見人がついている
• 後見人が遺産分割協議に参加するのか
• 家庭裁判所の許可が必要なのか分からない
• 手続を間違えると無効になりそうで不安

　相続人の一人に成年被後見人がいる場合、 成年後見人が代理して遺産分割を行うことになります。しかし、通常の遺産分割とは異なる注意点があります。

　可能です。
　成年後見人は、被後見人（認知症の相続人）の代理人として遺産分割協議に参加し、被後見人のために合意することができます。

　後見人には、被後見人の利益を守る義務があります。

そのため、

• 明らかに不利な内容
• 相場より低い評価
• 不公平な分割

は認められません。法定相続分は確保する必要があります。
　後見人は、遺産分割協議を成立させる前に、事前に家庭裁判所に相談しておくことをお勧めします。

　遺産分割自体には必ずしも裁判所の許可が必要とは限りません。
　しかし次のような場合は注意が必要です。

• 後見人自身も相続人
• その他後見人と利益相反の可能性がある場合

　これらの場合は、後見人が被後見人の代理をすると公平性が確保できない可能性がありますので、成年被後見人のために特別代理人の選任が必要になります。

• 相続財産の内容が、被後見人の法定相続分を確保することが難しい
• 相続人ではない親族後見人と他の相続人が対立

　遺産分割調停に進むこともあります。

• 被相続人名義の賃貸マンションの家賃が振り込まれている
• 相続人の一人が賃料を管理している
• 遺産分割前の家賃は誰のものなのか分からない
• ​家賃を独占している相続人がいる

　相続では、被相続人がアパートや賃貸物件を所有していた場合、相続開始後の賃料の扱いが問題になることがあります。

　少し分かりにくいですが、法律上は次のように扱われます。
　被相続人の死亡前の賃料→遺産
　被相続人の死亡後（相続開始後）→法定相続分で当然に分割

　遺産とは、被相続人が死亡した際に存在した財産をいいますので、相続開始後に発生売るものは遺産と扱わないということです。

　実務では、

• 相続人の一人が管理している

• 同居していた相続人が通帳を持っている

というケースがよくありますが、他の相続人に分配する必要があります。

　実務では次のような問題が多くあります。

• 相続人の一人が賃料を使ってしまった
• 賃料の収支が不明
• 管理費や修繕費を誰が払うかで争い

　このような場合、賃料の精算で揉めることがあります。

　実務では、

• 家賃収入
• 管理費
• 修繕費
• 固定資産税

を計算し、最終的に遺産分割と併せて清算することも多いです。

　相続人の一人が家賃をすべて受け取って分配しないという場合、次の対応を検討することになります。

• 遺産分割調停の中で主張
• 不当利得返還請求訴訟
• 損害賠償請求訴訟

　遺産に収益不動産が含まれている場合、紛争になりやすいです。賃料の扱いを整理しないと遺産分割協議自体が進まないこともあります。

• 賃貸マンションのオーナーが死亡した
• 管理会社や相続人が困っている
• 賃借人との関係はどうなるのか​

　アパートやマンションなど賃貸物件のオーナーが亡くなった場合、賃貸人の地位は相続によって承継されます。

　相続財産は共同相続人全員の共有となり、賃貸人の地位を共同で承継することになります。
　したがって、遺産分割協議によって賃貸物件の所有者（新しい賃貸人）を決める必要があります。

　新賃貸人が決まるまでの期間の賃料は、各共同相続人の分割単独債権となりますが、賃借人から見れば、だれが相続人なのか分からないのが通常ですし、法定相続分に分割して支払いを求めるのも賃借人に手間と迷惑がかかります。
　実務的には、相続人の一人が代表して賃借人に連絡して賃料を収受し、他の相続人に分配することが一般的です。

　賃貸する際に預かっていた敷金返還債務も賃貸人の地位を承継した相続人に引き継がれます。
　不動産の所有名義、賃貸人の地位だけでなく、付随する債務も引き継がれますので注意が必要です。

①賃借人との関係
　新しく賃貸人になった相続人は、前の所有者が死亡し、相続により賃貸人の地位を承継したこと、自身の連絡先（氏名・住所・電話番号等）を賃借人に通知します。

　亡くなった被相続人の口座は凍結されますので、通常は、賃料の振込先口座の変更も併せて通知します。

　相続により取得したことを賃借人に説明（対抗）するため、通知を行う前に、相続登記を済ませておきましょう。
　もちろん、賃貸人の地位の承継について、賃借人の同意を得る必要はありません。

　相続により賃貸人が変更するだけですので、従前の賃貸借契約の内容は変更されません。
　もっとも、可能であれば、いつから従前の賃貸人が変更となった旨の覚書を取り交わしておくとよいでしょう。

②管理会社、税理士に対する連絡
　物件の管理を委託していた管理会社、確定申告を依頼していた税理士との関係を継続する場合、これらの関係先に対しても、前の所有者が死亡し、相続により賃貸人の地位を承継したことを連絡しておきましょう。

　相続登記は、２０２４年４月から義務化されています。
　登記しないまま放置していると、１０万円以下の過料を科せられる恐れがありますので、速やかに登記しておきましょう。