１．成年後見制度とはどんな制度ですか。

成年後見について

　ある日、認知症の母親の衣服を買うために、母親名義の預金を引き出しに行ったら、銀行員の方から『家庭裁判所で「成年後見人」に選任してもらってください』と言われ、預金を引き出すことができなかった、などということがあります。

　成年後見とは、どんな制度でしょうか。

　成年後見制度とは、高齢者や障害者等を支援するための制度です。

　認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護サービスや施設への入所契約を結んだり、遺産分割協議をしたりする必要があっても、自分でこれらをするのは難しい場合があります。
　また、自分に不利益な契約であっても、きちんと判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法や詐欺などの消費者被害にあったり、クレジット契約や連帯保証をさせられ、多重債務に陥ってしまう恐れもあります。
　このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが、成年後見制度です。

　成年後見制度は、平成１２年４月１日から、補助制度が新設され、禁治産や準禁治産という制度が後見、保佐に改められて法定後見とされ、新たに任意後見制度が新設されて、法定後見と任意後見をあわせた制度に改められました。

　新しい制度が設けられた平成１２年は全国で９０００件程度の利用でしたが、平成１８年には３万２０００件を超えており、国民生活にも浸透しつつあります。

高齢者・障害者等に該当するのはどのような方ですか。

　成年後見制度における「高齢者・障害者等」とは、精神上の障害により判断の能力が低下した方々のことをいい、身体上の障害のみを持った方々は含みません。

　具体的には、認知症、統合失調症、知的障害、頭部外傷などによる高次脳機能障害などの方々が該当します。

成年後見制度にはどのようなものがありますか。

　成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。
　また、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の３種類に分かれており、判断能力や支援の必要性の程度など本人の事情に応じた制度を利用できるようになっています。
　法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が、本人の利益を考えながら、本人を代理して、契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときの同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

　どの制度を選ぶのが適当かについては、個々の事情によって異なりますので、一度お近くの専門家にご相談なさることをお勧めします。