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自己破産をお考えの方へ

自己破産をお考えの方へ

 自己破産は、債務整理、個人再生と並ぶ、負債整理の選択肢となります。通常は、手続が終了すると、負債が全て免責され、返済の必要が無くなります。経済的な再起を図ることが出来る重要な制度です。
 当事務所は、裁判所から破産管財人に選任されることも多く、開業当初から自己破産の分野に特に力を入れております。この分野のご相談・ご依頼件数は、神戸トップクラスです。
 まずはお気軽にご相談にお越しください。

自己破産の不利益・リスクについて

 自己破産を考えている人にとって一番知りたいことは、破産するとどのような不利益があるかということではないでしょうか?

 結論を申し上げますと、裁判所から免責決定を受けられれば、自己破産による不利益は殆どありません。不利益は、信用情報に記録されている数年の間、ローンやクレジットの利用ができなくなることぐらいなのです(他の債務整理の方法(任意整理、民事再生、特定調停)でもしばらくの間はローンやクレジットの利用はできなくなる点は同じです。 )

 自己破産は多重債務など借金で苦しんでいる人を救済し、経済的に立ち直るチャンスを与えるために作られた制度ですから、将来に目を向けた制度ともいえます。

従って、最初からデメリットを気にするのではなく、免責決定を受けるということが重要です。

自己破産(※同時廃止の場合)のスケジュールは以下のとおりです。

 弁護士が受任してから免責決定が出されるまでにかかる期間は、半年程度はかかると考えてください。
もちろん、手続の間は、業者からの督促はありませんし、業社への支払もストップすることができますから、その間に得た給料等は全て生活費や弁護士費用にあてることができます。

同時廃止とは…

 破産の手続きでは、申立てを行う人が持っている財産(但し,ありとあらゆる財産ではありません。生活していくのに必要な財産は、持っておくことが可能です)を破産管財人がお金に換え、債権者に分配したうえで借金を免除するというのが原則となっています。

 しかし、財産をほとんど持っていない場合は、債権者への分配が行われることなく、破産管財人が選任されないまま、裁判所によって破産開始決定が出されると同時に破産手続きが終結(廃止)する、というように手続きが簡素化されています。
 このようなケースを、同時廃止といいます。個人の方で、不動産などの目ぼしい財産の無い方が自己破産を申立てる場合は、ほとんどのケースが同時廃止となります。

 この「同時廃止」が見込まれるか否かは,弁護士が受任する段階で、ある程度の見当をつけることができます。

1.法律相談

相談室

 弁護士に対し、現在の負債の状況(債権者名,現在の負債額、おおよその契約時期)、生活の状況(収入・家計の状況など)、資産の状況などを説明して頂きます。

 弁護士は、ご相談者にとって、最適な方法をアドバイスします。もちろん、自己破産をする必要がないと判断した場合には、他の手続(債務整理、個人再生等)をアドバイスします。

2.受任

受任通知

業者からの取り立て(電話、郵便物等)が止まります!

 自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、弁護士は、まず債権者(お金を貸している人、業者)すべてに対して受任通知を送付します。受任通知とは、債権者に、弁護士が代理人(窓口)となって自己破産の手続きを行っていくことを通知するものです。

 自己破産の申立てを行うには借金の額を調査する必要がありますので、上記受任通知と同時に、現在いくら借金が残っているかとこれまでの全取引の履歴の開示も求めます(「債権調査」といいます)。

 受任通知が債権者に到達すると、業者からの督促は止まります。

 債権者に受任通知を送付し、数週間~2か月ぐらいの間で、申立人の借金がいくら残っているかを記載した書類(債権調査票)が返送されてきます。すべての債権者から債権調査票が出揃ったら、債権調査は終了(=申立人の借金の総額が確定)しますので、申立書の作成などの準備に入ります。

申立書は弁護士が作成しますが、申立てを行う方それぞれのご事情を記載する必要がありますので、家族の状況,生活状況,負債額が大きくなっていった経緯等をお聞かせ頂きます。

 また申立には必要書類を添付することになっています(給与明細、自宅の賃貸借契約書、車検証などそれぞれの方の事情によって必要書類は異なります)ので、必要に応じて収集して頂きます。

4.裁判所へ申立て

 自己破産を申し立てる人(申立人といいます)の住所を管轄する地方裁判所に、申立書とその他必要な書類を添付して提出することによって行います。

 裁判所は、申立書と添付書類のチェックを行います。この際、裁判官との面接が行われる場合もあります。

 裁判所が、申立人が支払不能の状態にある(借金が返済できない状態にある)と認定します。これを破産手続開始決定といいます。

 同時に、申立人の財産では,破産管財人を選任して破産手続をすすめていくことができないことから,破産手続を廃止(終了)すると宣言します。これを同時廃止といいます。

同時廃止とは…


 破産の手続きでは、申立てを行う人が持っている財産(但し,ありとあらゆる財産ではありません。生活していくのに必要な財産は、持っておくことが可能です)を破産管財人がお金に換え、債権者に分配したうえで借金を免除するというのが原則となっています。

 しかし、財産をほとんど持っていない場合は、債権者への分配が行われることなく、破産管財人が選任されないまま、裁判所によって破産の開始決定が出されると同時に破産手続きが終結(廃止)する、というように手続きが簡素化されています。

 このようなケースを、同時廃止といいます。個人の方で、不動産などの目ぼしい財産の無い方が自己破産を申立てる場合は、ほとんどのケースが同時廃止となります。

 この「同時廃止」が見込まれるか否かは,弁護士が受任する段階で、ある程度の見当をつけることができますので、ご自身の財産を整理したうえで、法律相談をお受けになることをお勧めいたします。

 申立人の借金を免除する(免責する)ことの当否に関して、裁判所は債権者に対し,意見を述べることができる期間を定めます。とはいっても、債権者が意見を述べるケースはあまりみられません。

 裁判官が様々な事情を総合的に判断した結果、申立人の借金を免除することを決定します。この免責決定が出され、官報公告を経て、決定が確定すれば、借金を支払う義務がなくなります。

免責許可決定書(クリックするとPDFファイルが開きます)

個人(事業者を除く)の自己破産

下記同時廃止事件が見込まれるのか、管財事件が見込まれるかについては無料の法律相談時にアドバイスさせて頂きます。

同時廃止事件の場合

着手金30万円(税別。債権者の数が10社まで)
+予納金を含む諸経費25,000円をお預かりします(報酬金は頂きません)。
  1. 11社目以降は、1社ごとに1万円(税別)を加算させて頂きます。
  2. 月5万円(税別)から分割払いも可能です。
    ※ご依頼の日から解決するまでの間、業者に対する支払いはストップすることができますこちらをご参照ください。)。
    これを前提に、ご依頼時(委任契約時)は諸経費25,000円のみをお預け頂き、翌月から分割払いをして頂くことも可能です。
  3. 調査の結果、過払金が存在し、業者から取り戻すことができた場合、過払金から着手金をお支払い頂くことも可能です。
  4. 調査の結果、自己破産手続を取る必要が無いと判断された場合、相談の上、債務整理に方針変更することも可能です。この場合、当初から債務整理事件として受任したものとして、弁護士報酬を再計算致します。

管財事件の場合

着手金40万円(税別。債権者の数が10社まで)
+管財人引継予納金を含む諸経費23万円をお預かりします(報酬金は頂きません)。
  1. 11社目以降は、1社ごとに1万円(税別)を加算させて頂きます。
  2. 月5万円(税別)から分割払いも可能です。
    ※ご依頼の日から解決するまでの間、業者に対する支払いはストップすることができますこちらをご参照ください
    )。
  3. 調査の結果、過払金が存在し、業者から取り戻すことができた場合、過払金から着手金をお支払い頂くことも可能です。
  4. 調査の結果、自己破産手続を取る必要が無いと判断された場合、相談の上、債務整理に方針変更することも可能です。この場合、当初から債務整理事件として受任したものとして、弁護士報酬を再計算致します。

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弁護士:須山幸一郎

兵庫県弁護士会所属
弁護士登録番号:29617

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