借金相談・自己破産・債務整理・過払い金・個人再生・相続問題・遺言作成・遺産分割・離婚問題等、各種法律相談は神戸の弁護士事務所 「かがやき法律事務所」 へ。

かがやき法律事務所~神戸の弁護士事務所

〒650-0034 神戸市中央区京町74番地 京町74番ビル6階

法律相談は19:00まで
(フォームでの予約は土日含む24時間受付)
※メール・電話による相談はご容赦下さい

予約制・完全個室での個別相談を徹底

078-393-5022

業務時間:9:30〜18:00 (土日祝を除く)

弁護士費用のご説明

弁護士費用のご説明

 当事務所では、ご相談内容以外の不安要素を少しでも解決して頂くために、報酬基準の概要を公開しております。

 また、ご依頼を希望される方には、事案の概要をお聞きしたうえで、報酬金に関する見積書をお渡し致します。

 依頼されるかどうかは、見積書をご覧になり、ご家族と相談なさるなどしてご検討されてから後日依頼されてもかまいません。

まずは、30分間5,000円(税別)の法律相談を受けられることをお勧めいたします。「こんなことを聞いて迷惑にならないだろうか」とか「恥ずかしい」などといった心配は全くご無用です。

 なお、弁護士は守秘義務を負っておりますので、相談内容は本人の同意がない限りご家族を含め、第三者に漏らすことはありませんので安心ください。

法律相談

10時~18時5,000円(税別)/30分
18時~19時6,000円(税別)/30分

借金に関するご相談については無料です。こちらをご覧下さい。

事件を依頼される場合、既払いの法律相談料は着手金に充当しますので、実質無料となります。

債務整理・過払金返還請求

着手金1社1万円(税別)+実費預り金 1社2,000円

※訴訟提起の場合も,追加着手金は不要です。

報酬金1社2万円(税別)+別途以下の金額を加算
  1. ご依頼時に請求されていた金額と和解金額(解決金額)の差額の10%
  2. 交渉によって過払金の返還を受けたとき:
    業者主張の金額の10%と過払い金の20%の合計額
  3. 訴訟提起の上で過払金の返還を受けたとき:
    業者主張の金額の10%と過払金の25%の合計額

※お持ちの資料から相当額の過払金の発生が確実に見込まれると弁護士が判断した場合には、取り戻した過払金から着手金をお支払い頂くことも可能です。

※月2万円(税別)から着手金・報酬金の分割払いも可能です。

※ご依頼の日から解決するまでの間、業者に対する支払いはストップすることができます
こちらご参照下さい)。

支払済みの会社(完済業者)に対する過払金返還請求

着手金無料
(但し、実費として、1社2,000円をお預りします)
報酬金1社2万円(税別)+別途以下の金額を加算
  1. 交渉によって過払金の返還を受けたとき:過払金の20%
  2. 訴訟提起の上で過払金の返還を受けたとき:過払金の25%

消滅時効の援用

着手金1社1万円(税別)
報酬金1社2万円(税別)
  1. 弁護士名で、配達証明付き内容証明郵便により時効援用の通知書を送付します。
  2. 万が一、業者により時効中断措置が講じられていた場合には、支払方法について業者と交渉します。
  3. 内容証明郵便送付等の実費として、1社5,000円をお預かりします。
  4. 報酬金は、業者から時効援用について異議が出なかった場合、債務無しの確認が取れた場合に頂戴致します。

個人(事業者を除く)の自己破産

下記同時廃止事件が見込まれるのか、管財事件が見込まれるかについては無料の法律相談によりアドバイスさせて頂きます。

【同時廃止事件の場合】
着手金30万円(税別。債権者の数が10社まで)
+予納金を含む諸経費25,000円をお預かりします(報酬金は頂きません)。
  1. 11社目以降は、1社ごとに1万円(税別)を加算させて頂きます。
  2. 月5万円(税別)から分割払いも可能です。
    ※ご依頼の日から解決するまでの間、業者に対する支払いはストップすることができますこちらをご参照ください。)。
    これを前提に、ご依頼時(委任契約時)は諸経費25,000円のみをお預け頂き、翌月から分割払いをして頂くことも可能です。
  3. 調査の結果、過払金が存在し、業者から取り戻すことができた場合、過払金から着手金をお支払い頂くことも可能です。
  4. 調査の結果、自己破産手続を取る必要が無いと判断された場合、相談の上、債務整理に方針変更することも可能です。この場合、当初から債務整理事件として受任したものとして、弁護士報酬を再計算致します。
【管財事件の場合】
着手金40万円(税別。債権者の数が10社まで)
+管財人引継予納金を含む諸経費23万円をお預かりします(報酬金は頂きません)。
  1. 11社目以降は、1社ごとに1万円(税別)を加算させて頂きます。
  2. 月5万円(税別)から分割払いも可能です。
    ※ご依頼の日から解決するまでの間、業者に対する支払いはストップすることができますこちらをご参照ください
    )。
  3. 調査の結果、過払金が存在し、業者から取り戻すことができた場合、過払金から着手金をお支払い頂くことも可能です。
  4. 調査の結果、自己破産手続を取る必要が無いと判断された場合、相談の上、債務整理に方針変更することも可能です。この場合、当初から債務整理事件として受任したものとして、弁護士報酬を再計算致します。

個人民事再生(小規模個人再生、給与所得者等再生)

着手金40万円(税別。債権者の数が10社まで)
+予納金を含む諸経費35,000円をお預かりします。(報酬金は不要です)
  1. 11社目以降は、1社ごとに1万円(税別)を加算させて頂きます。
  2. 月5万円(税別)から分割払いも可能です。
  3. 住宅ローン特則を利用する場合には、別途10万円(税別)を加算。
    ※ご依頼の日から解決するまでの間、業者に対する支払いはストップすることができますこちらをご参照ください
    )。
    これを前提に、ご依頼時(委任契約時)は実費としての35,000円のみをお預け頂き、翌月から分割払いをして頂くことも可能です。
  4. 調査の結果、過払い金が存在し、業者から取り戻すことができた場合、過払い金から着手金をお支払い頂くことも可能です。

法人及び個人事業者破産事件

【小規模管財事件の場合】
着手金40万円+諸経費4万円+裁判所予納金20万円(報酬は不要です)
  1. 債権者数、債務総額、事業の規模が大きい場合には加算させて頂く場合がございます。
  2. 法人と代表者等の連帯保証人を同時に依頼される場合には、上記金額+代表者等の連帯保証人1名あたり、20万円(税別)+諸経費となります。

    例:法人と代表者について破産申立を依頼される場合
    40万円+20万円=60万円(税別)+諸経費となります。

    裁判所への予納金が別途必要となります(1件につき、約20万円。管轄裁判所により多少の変動があります)
【通常管財事件の場合】
着手金100万円以上

裁判所への予納金が別途必要となります(金額は負債総額等により決まります)

 ※小規模型・通常型のいずれになるかは、事案により決まりますが、大半の事案が小規模型となります。

一般民事事件(交渉、貸金、損害賠償、売掛金回収等)

経済的利益

着手金

報酬金

300万円以下の場合

8%

16%

300万円を超え、3,000万円以下の場合

5%+9万円

10%+18万円

3,000万円を超え、3億円以下の場合

3%+69万円

6%+138万円

3億円を超える場合

2%+369万円

4%+738万円

  • 上記着手金と報酬には別途消費税がかかります。
  • 経済的利益が算定不明の場合は、経済的利益800万円として算定します。
  • 着手金の最低額は、20万円(税別)です。
  • 上記基準はあくまでも目安です。依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、合意のうえ委任契約を締結します。

遺言書作成

公正証書遺言作成サポート 10万円(税別)

・相続財産の価額に関わらず、上記金額です。
・遺言に記載したい事項をお聞きし、遺言を作成される方の意思を十分に酌んだ遺言書の文案を作成します。
・財産目録の作成を含みます。
・実費(戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明書等)は別途頂戴致します。
・当事務所では、将来紛争になりにくい「公正証書遺言」の作成をお勧めしています。弁護士がご希望をお伺いした上で遺言書の文案作成をサポートし、さらに公証人が内容を最終確認した上で遺言を作成しますので、将来遺言が無効になるといったトラブルの心配がありません。
・公証人役場との連絡や遺言作成日の調整などの煩雑な事務一切をお引き受け致します。  
・公証人の費用は、別途必要です。
・公正証書遺言を作成するには2名以上の証人の立ち会いが必要になります。 
・病院、施設等への出張をご希望の場合は、以下の出張サポートと併せてご利用下さい。

出張サポート 3万円(税別)

・弁護士が、ご自宅や病院・施設まで出張し、遺言書に関するご相談を受けたり、遺言書作成をサポートします。公正証書遺言作成サポートと一緒にご利用頂く場合、遺言が完成するまで何度でも出張します。
・交通費は実費を頂戴致します。 
・神戸市及びその周辺地域(尼崎~明石、伊丹、宝塚、三木、加東市等。遠方の方はご相談下さい)。

夫婦で遺言書作成プラン 15万円(税別)

ご夫婦で遺言書を作成したいという方。
(ご相談の例)
・子供がいないので、兄弟姉妹やその子供に相続財産が行ってしまうのを防ぎたい(すべての財産を配偶者に残す遺言を作成したい)。
・残された配偶者の介護費用や老人ホーム等の施設の費用に充てたい。
 

危急時遺言作成サポート 40万円(税別)

・可能な限り迅速な対応を致します。
・証人の日当3万円(税別)/1名。※確認の審判の際の家裁による調査対応を含みます。
・病院、施設等への出張日当を含みます。
・確認の審判申立対応費用を含みます。
・実費(戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明書等)は別途頂戴致します。
・可能な限り迅速な対応を致します。
・作成時に遺言作成者と意思疎通が出来る状態であることが必要です。

遺言執行サポート

当事務所では、個別の遺言の執行に関するご相談・ご依頼だけでなく、弁護士を遺言執行者に指定する場合のご相談やご依頼も承っております。
また、遺言を作成する際に、その遺言において遺言執行者を指定する場合だけでなく、相続開始後に遺言執行者を指定するという場合についてもご相談・ご依頼も承っております。
遺言の執行や遺言執行者の指定で弁護士をお探しの方は、遠慮なくご相談ください。
遺言執行者指定の弁護士報酬等の費用は以下のとおりです。

遺言執行者の手数料は、相続開始時に発生します。
手数料の金額は、相続財産の金額によって異なり、相続財産からお支払い頂くことになります。

経済的利益

手数料

300万円以下の場合

30万円

300万円を超え、3,000万円以下の場合

2%+24万円

3,000万円を超える場合

1%+54万円

※ 別途消費税がかかります。
※ 遺言の執行のために裁判手続きを要する場合には、上記手数料とは別に裁判手続きに関する弁護士報酬・実費等がかかります。

遺言書の検認サポート

手数料10万円(税別)

以下のサービスを含みます
・検認手続に関するアドバイス、必要書類の取り寄せ(戸籍謄本等)、家庭裁判所に提出する書類の作成・提出、検認期日の同行、検認済み証明書の取得。
・書類取り寄せのための実費はご負担頂きます。

遺産分割協議書作成・相続手続サポート

相続財産の総額

手数料

1000万円未満

10万円

1000万円以上3,000万円未満

20万円

3000万円以上6000万円未満

30万円

6000万円以上1億円未満

50万円

1億円を超える場合別途お見積り
  1. 相続人間での紛争が無い場合のサポートです。
  2. 相続人調査、相続人の確定、相続関係図、遺産目録、遺産分割協議書の作成を含みます。
  3. 各種相続手続の助言を含みます。
  4. 役所や法務局等にて必要となる実費、必要書類取り寄せ時の郵送料等は、別途、ご負担頂きます。
  5. 不動産の登記申請(相続登記等)が必要な場合、協力先の司法書士をご紹介致します。司法書士に対する引継ぎは弁護士が行います。
  6. 相続税申告の必要性がある場合、当事務所が信頼している協力先の税理士をご紹介致します。税理士に対する引継ぎは弁護士が行います。
  7. 【オプションメニュー】 
    ■特別代理人選任申立 10万円(税別)
    ■後見人選任申立 15万円(税別)

遺産分割協議・調停サポートプラン

プラン

着手金

報酬金

交渉・調停・審判

40万円
調停から審判へ移行時
+20万円

20万円
+得られた経済的利益の8%

  1. 上記着手金と報酬金には別途消費税がかかります。
  2. 相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成を含みます。交渉・調停プランは、調停申立書作成を含みます。 
  3. 経済的利益は、協議、調停または審判により依頼者が相続する財産(不動産については固定資産評価額とします)の合計額です。ご依頼前に争いが無かった分を含みます。
    おおよそ法定相続分の金額が経済的利益となります。
  4. 協議、調停又は審判により得られた経済的利益が375万円以下の場合は、50万円を報酬金の最低額とさせて頂きます。
  5. 上記基準は目安です。遺産の規模、事件の難易度、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、ご相談のうえ、委任契約を締結します。
  6. 複数人で依頼される場合には、一人当たり着手金を10万円値引きさせて頂きます。

遺留分減殺サポートプラン

プラン

着手金

報酬金

交渉・調停

30万円
訴訟移行の場合、+20万円

10万円+得られた経済的利益の10%

  1. 上記着手金と報酬には別途消費税がかかります。
  2. 相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成を含みます。交渉・調停プランは、調停申立書作成を含みます。 
  3. 経済的利益とは、協議、調停または審判で決定した依頼者が相続する財産(不動産については固定資産評価額とします)の合計額を意味します。争いが無かった額を含みます。
  4. 遺留分減殺請求を受けている場合の報酬金は、請求されている金額から減額した金額の10%となります。
  5. 同一の被相続人についての、複数の方のご依頼の場合、お二人目からの着手金は10万円となります。

使い込み金の返還請求事件

経済的利益

着手金

報酬金

300万円以下の場合

8%

16%

300万円を超え、3,000万円以下の場合

5%+9万円

10%+18万円

  • 上記着手金と報酬金には別途消費税がかかります。
  • 経済的利益が算定不明の場合は、経済的利益800万円として算定します。
  • 着手金の最低額は、20万円(税別)です。
  • 上記基準はあくまでも目安です。依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、合意のうえ委任契約を締結します。

相続放棄サポート

内容

説明

シンプル

レギュラー

プレミアム

手数料 30,000円(税別)50,000円(税別)80,000円(税別)

戸籍収集

相続放棄に必要な戸籍収集を行います。

 

 

 

相続放棄申述書作成

家庭裁判所に提出する相続放棄申述書を作成します。

 

 

 

書類提出

代理人として家庭裁判所への書類提出を行います。

 

×

 

 

回答書作成支援

家庭裁判所からの質問に対する回答書の作成支援を行います。

×

 

 

受理証明書の

取り寄せ

家庭裁判所が相続放棄を受理したことの証明書を取得します。

 

×

 

 

 債権者への

通知

相続放棄が受理されたことを債権者に対して通知します。

 

×

 

×

 

親族への通知

相続放棄が受理されたことを次の相続人にお知らせします。

 

×

 

×

 

二人目以降割引

同一の被相続人に関する相続放棄について、お二人目から割引します。例:被相続人の配偶者及び子2名の相続放棄をご依頼の場合、レギュラープランでは、5万円+2万円×2=9万円(税別)

 

 

×

 

 

+20,000円(税別)

 

 

+20,000円(税別)

熟慮期間経過後の加算3か月の熟慮期間経過後の場合は手数料が加算されます。

 

+30,000円(税別)

 

+30,000円(税別)

 

+30,000円(税別)

・書類取り寄せ、相続放棄申述のための実費(切手代、印紙代等)はご負担頂きます。

相続財産管理人選任申立

手数料16万円(税別)

亡くなった方に相続人がいない(不存在)の場合、相続人全員が相続放棄している場合の家庭裁判所に対する相続財産管理人選任申立を申立人代理人として行います。

・ 相続人調査、相続関係図及び遺産目録の作成等、家庭裁判所への申立てに必要な書類作成を全て含みます。
・ 家庭裁判所からの問い合わせ対応を含みます。
・ 実費(戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明書等)は別途頂戴致します。
・ 家庭裁判所に納める予納金が別途必要です(金額は事案により異なります)。
・ 相続財産管理人は、家庭裁判所が諸般の事情を考慮して選任しますので、候補者が必ず選任される訳では無い点はご注意ください。

・ 当事務所弁護士は、家庭裁判所から選任されて、これまでに相当数の管理人業務を行った経験があります。安心してご相談下さい。

離婚・慰謝料・婚姻費用分担、養育費、財産分与、
監護者指定、面会交流事件等

1.離婚協議書作成サポート
料金3万円(税別)
対象
  1. 概ね協議がととのっており、離婚協議書を作成してもらいたいという方
  2. 作成した離婚協議書に不備が無いかのチェックをしてほしいという方
  3. これから話し合いを始めるにあたり、自分が希望する離婚協議書案がほしいという方
内容
  1. 事案の聴き取り
  2. 協議内容のチェック
  3. 法的な問題点を考慮した離婚協議書案の作成
  4. 1,2回程度の電話又はメールでのやりとり
  5. 交渉のご依頼ではありませんので、相手方配偶者との交渉・接触は含まれません。署名・捺印の取り付けもご自身で行っていただくことになります。
  6. 公正証書作成サポートとセットで依頼をされる方が多いです。
メリット
  1. 不利な条件での離婚を回避できる。
  2. 後のトラブルを予防する協議書が作成できる。

2.協議離婚継続相談

料金4万円/1か月(税別)
以後、1か月ごとに2万円(税別)
対象
  1. ある程度合意できる可能性があり、交渉を自分でやりたいという方
  2. 弁護士のサポートを随時受けて協議をすすめたいという方
  3. 自分が弁護士に依頼すると、相手の反発が予想される方
  4. 仕事等が忙しく、日中、相談のために何度も予約・来所が出来ない方
内容
  1. ご自身が離婚交渉なさるのをサポートします。
  2. メール、電話、面談による相談。
  3. 交渉の経過に合わせて、随時離婚協議書案を作成します。
  4. 下記3の代理人サポートへの移行も可能です(移行時までに支払われた手数料は、着手金に充当します。)
  5. 相手方配偶者との交渉・接触は含まれません。
  6. 離婚調停等が裁判所に係属している場合、本サポートはお引き受けできません。
メリット
  1. 弁護士が付いていることが相手に分かりません。
  2. 相手との交渉により、離婚条件は変化しますが、その都度法的問題に配慮した離婚協議書案の作成が受けられます。
  3. 事務所を訪問しなくても、随時メール等で相談が受けられます。
  4. 代理人を依頼する場合と比べ、低額の費用となります。
※公正証書作成サポート(オプション)
内容

取り決めた内容を元に公証人と打ち合わせを行い、公正証書作成をサポートします。

料金上記1、2に、3万円(税別)を加算。

3.代理人サポート

対象
  1. 直接相手と話をすることを避けたい方
  2. 代理人がいることで安心を得たい方
  3. 相手が自分の話を聞いてくれないと感じている方
内容
  1. 弁護士が代理人として相手と交渉したり、調停に出席します。
  2. 離婚協議、調停のための書面作成を行います。
メリット
  1. 事務所を訪問しなくても、随時メール等で相談が受けられます。
  2. 依頼が終了するまで、依頼事項に関する追加費用は必要ありません。長期化した場合でも追加負担は必要ありません。
  3. 交渉・連絡は弁護士が行うため、原則として、相手と直接連絡を取る必要はありません。
  4. 弁護士が、専門家として離婚協議書の作成、調停申立書、主張書面等の裁判所提出書類の作成を行います。追加の弁護士費用は必要ありません。
  5. 離婚手続に必要な書類のうち、弁護士が代行して取得可能なものについては、弁護士が代行して取得します。
  6. 裁判所との連絡調整は全て弁護士が窓口となります。
  7. 弁護士が調停に同席しますので、調停の待ち時間に、相手の出方に応じた助言が受けられます。
代理人サポート費用

経済的利益

着手金

報酬金

離婚協議・調停(1件あたり)

20万円

20万円+得られた額又は減額した額の16%

調停が成立せず、審判・訴訟へ移行する際に依頼を継続する場合

10万円を加算

 

離婚訴訟

30万円

30万円+得られた額又は減額した額の16%

親権又は面会交流に争いがある場合

10万円を加算

10万円を加算

子の監護者指定・子の引き渡しの調停・審判、保全処分30万円30万円

婚姻費用分担請求調停事件

15万円

(支払いを受ける側)
1か月分の額+支払を受けた未払分の10%
(支払いをする側)
無し

婚姻費用分担請求調停事件
(離婚事件と併せてご依頼の場合)

10万円

(支払いを受ける側)

1か月分の額+支払を受けた未払分の10%

(支払いをする側)
​無し

養育費請求・養育費増額・養育費減額調停事件20万円

(支払いを受ける側)

1か月分の額+支払を受けた未払分の10%

(支払いをする側)
​無し

面会交流調停事件20万円
(審判移行時10万円を加算)
20万円
(審判の場合10万円を加算)

※別途消費税が加算されます。
※親権・面会交流につき、特別な困難が予想される案件につきましては、上記の表に関わらず別途見積書を作成させて頂きます。

4.離婚後の手続

(1)養育費の強制執行(給与差押)

対象養育費を定めた調停調書、和解調書、判決、公正証書等(「債務名義」といいます)をお持ちの方で、相手方(支払義務者)の勤務先が依頼時に判明している方

着手金

債務名義に定められた養育費の2か月分と10万円(税別)の多い方の額

報酬金

(将来分)10万円(税別)
(期限到来分)支払を受けた額の16%

※給与差押を行った場合、支払義務者が取り下げを求めて未払い分を一括払いしてくることがあります。報酬金欄の「期限到来分」は、上記支払われた未払い分をいいます。
※別途印紙代等の実費が必要です(1万円程度)。

(2)婚姻費用の強制執行(給与差押)

対象婚姻費用を定めた調停調書、公正証書等(「債務名義」といいます)をお持ちの方で、相手方(支払義務者)の勤務先が依頼時に判明している方

着手金

債務名義に定められた婚姻費用の1か月分と10万円(税別)の多い方の額

報酬金

(将来分)10万円(税別)
(期限到来分)支払を受けた額の16%

※給与差押を行った場合、支払義務者が取り下げを求めて未払い分を一括払いしてくることがあります。報酬金欄の「期限到来分」は、上記支払われた未払い分をいいます。
※別途印紙代等の実費が必要です(1万円程度)。

不貞(不倫)慰謝料請求

1.不貞慰謝料の請求書(内容証明)の作成

3万円(消費税別)
送付先である相手の住所・氏名を確認した上でご依頼ください。代理人としての活動は行いませんので、書面に弁護士名は入りません。
発送もご本人で行っていただくことになります。

2.示談書・誓約書の作成

5万円(消費税別)
代理人としての活動は行いませんので、書面に弁護士名は入りません。
相手方の署名・押印の取り付けは、ご本人で行っていただくことになります。

3.不貞慰謝料を請求する又は請求されている(代理)

着手金

報酬金

30万円

20万円+得られた経済的利益の10%

※別途消費税。
※経済的利益とは次の各金額のことをいいます。
請求する方:支払義務が認められた金額
請求を受ける方:請求を受けている額から最終的に決まった額との差額

その他:上記正式に依頼されずに警察での接見を希望される場合
 

日当

神戸市周辺の警察署・拘置所の場合

1回:3万円

上記以外(篠山留置場含む)

1回:5万円

※別途消費税。
※交通費等実費必要

内容証明郵便作成

1通3万円(税別)
※ 弁護士名は入りません(弁護士名を入れることを希望される場合は、代理人として依頼されることが必要です)

日当

半日(往復2時間を超え4時間まで)3万円(交通費等実費別途)
一日(往復4時間を超える場合)5万円(交通費等実費別途)

※別途消費税。

顧問契約

こちらを参照してください。

弁護士費用の基礎用語

一口に弁護士費用といいますが、大きく分けますと、弁護士が行う職務の対価としての「弁護士報酬」と、職務を遂行するためにどうしても必要となる「実費」があります。

このうち「弁護士報酬」は、以下のようなものが挙げられます。

(1)着手金

事件を受任する際(最初)に、その結果のいかんにかかわらずお支払いいただく委任事務処理の対価

(2)報酬金

事件の成功の程度に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価

(3)顧問料

顧問契約により、日常の法律業務を継続的に遂行することへの対価

(4)法律相談料

法律相談について、お支払いいただく対価

(5)書面による鑑定料

法律上の判断または意見を述べる書面を作成した場合にお支払いいただく対価

(6)手数料

原則として1回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についてお支払いいただく対価

(7)日当

ご依頼いただいた委任事務の処理のために事務所を離れ、移動に時間を要することについての対価

事件の最初にお支払い頂きます着手金については、事件の経済的利益(その事件の結果によって依頼者の方がどれだの利益を得ることができ、あるいは失う可能性があるか)を基準にして算出し、報酬金については実際に依頼者の方が得られた経済的利益を基準にして算出することを基本としています。

当事務所では、上記の基準をベースに、依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、原則として、具体的な金額を決定して見積書を提示させていただきます。予想外に過大な費用の請求を受けてしまうのでは困る、というご心配はありません。依頼されるか否かは見積書をご覧いただいてからでも結構ですので、安心してご相談ください。

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