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男性のための離婚相談

男性のための離婚相談

妻と結婚する際、まさか自分が離婚を考えることになるとは夢にも思わなかったことと思います。

 「妻から突然離婚をしたいと言われた」
 「妻が不倫をしているようだ」
 「妻が子供を連れて出て行ってしまった」
 「妻から高額な慰謝料を請求されている」

 毎日仕事に追われ、会社内の立場もあって、周囲に相談できず、妻(又はその代理人弁護士)からの要求が妥当なものなのか、これから何をどうすればいいのかわからないという方も多いことでしょう。
 離婚の問題は、お一人で抱えるには負担が大きいものです。

離婚後、経済的に苦労することが多いのは子供を養育する女性側ですが、離婚時に一時的に多額の経済的負担が生じるのは男性側であることが多く、場合によっては妻から法外な請求がされているケースも多いようです。
 男性側の離婚の問題は、子供のこと、金銭の支払いのこと、財産の分け方のことなどに目を配りながら、慎重に取り組まなければなりません。安易な約束をしてしまうと、取り返しのつかないことにもなりかねません。
 当事務所では、豊富な経験の元、男性側の離婚問題にじっくりお付き合いさせて頂きます。お気軽にご相談ください。 勿論、ご相談の秘密は厳守致しますので、妻や家族に知られるご心配は無用です。

(ご相談の例)
 ・法律については詳しくなく、今後、何をどのようにしたらよいのか全くわからない。
 ・慰謝料・養育費の請求をされているが、妥当な金額がわからない。
 ・離婚の条件について記載した公正証書を作成したい。
 ・自宅が妻と共有で住宅ローンが連帯債務になっているが、今後どうしたらよいかわからない。
 ・年金分割を請求されている。
 ・妻(又はその代理人弁護士)との交渉の裏方としてサポートしてもらいたい。
 ・離婚協議書の最終チェックをしてもらいたい。

 ご自身で妻と話し合い、円満に適切な条件で離婚が成立すればよいことですが、離婚届を提出する前にその条件が適切かどうかをチェックしておくことが重要です。
 また、万が一、交渉が難航した場合、代理人として相手方と交渉することができるのは、弁護士だけです。
 協議の段階で、お早めに、専門家である弁護士に相談することをお勧めします

離婚法律相談

10時~18時5,000円(税別)/30分
18時~20時6,000円(税別)/30分

事件を依頼される場合、法律相談料は着手金に充当しますので、実質無料となります。

離婚協議書作成サポート

料金3万円(税別)
対象
  1. 概ね協議がととのっており、協議書を作成してもらいたいという方
  2. 作成した協議書に不備が無いかのチェックをしてほしいという方
  3. これから話し合いを始めるにあたり、自分の希望する条件での協議書案がほしいという方
内容
  1. 事案の聴き取り
  2. 協議内容のチェック
  3. 協議書案の作成
  4. 1,2回程度の電話又はメールでのやりとり
  5. 相手方配偶者との交渉・接触は含まれません。
メリット
  1. 不利な条件での離婚を回避できる。
  2. 後のトラブルを予防する協議書が作成できる。

協議離婚継続相談

ご自身で協議を進めたいが、継続して弁護士のアドバイスを欲しいという方へおすすめです。

料金4万円/1か月(税別)
対象
  1. 交渉を自分でやりたいという方
  2. 協議の進め方、協議内容に関するサポートをお願いしたいという方
内容
  1. ご自身が離婚交渉なさるのをサポートします。
  2. メール、電話、面談による相談。
  3. 交渉の経過に合わせて、随時離婚協議書案を作成します。
  4. 下記3の代理人サポートへの移行も可能です(移行時までに支払われた手数料は、着手金に充当します。)
  5. 相手方配偶者との交渉・接触は含まれません。
  6. 離婚調停等が裁判所に係属している場合はお引き受けできません。
  7. 1か月延長するごとに2万円(税別)

公正証書作成サポート

料金3万円(税別)
内容

「弁護士による離婚協議書作成」「離婚バックアップ」のオプション。
取り決めた内容を公正証書にするため、公証人と打ち合わせを行い、公正証書の作成をサポートします。

代理人サポート

経済的利益

着手金

報酬金

協議・調停(1件あたり)

20万円

20万円+得られた額又は減額した額の16%+税

調停段階から依頼後、審判・訴訟へ移行した後も依頼を継続される場合

10万円を加算

 

訴訟・審判

30万円

30万円+得られた額又は減額した額の16%+税

親権又は面会交流に争いがある場合

10万円を加算

10万円を加算

婚姻費用分担請求事件

15万円

(支払いを受ける側)
1か月分の額+支払を受けた未払分の10%
(支払いをする側)
無し

婚姻費用分担請求事件
(離婚事件と併せてご依頼の場合)

10万円

(支払いを受ける側)
1か月分の額+支払を受けた未払分の10%
(支払いをする側)
無し

養育費請求・養育費増額・養育費減額調停事件20万円

(支払いを受ける側)

1か月分の額+支払を受けた未払分の10%

(支払いをする側)
​無し

※別途消費税。
※経済的利益とは財産分与、慰謝料、養育費2年分、婚姻費用2年分等の合計額を指します。

不貞慰謝料を請求する又は請求されている(代理)

着手金

報酬金

30万円

20万円+得られた経済的利益の10%

※別途消費税。
※経済的利益とは次の各金額のことをいいます。
請求する方:支払義務が認められた金額
請求を受ける方:請求を受けた額から最終的に決まった額との差額

不倫相手への慰謝料請求(完全成功報酬型)

 

着手金

報酬金

経済的利益について

0円(実費のみ)

20万円+得られた経済的利益の30%

※別途消費税。
※この完全成果報酬型は、お手持ちの証拠(調査会社・探偵の報告書、画像データ、動画、メール等)を弁護士が拝見させて頂き、不貞の存在が明らかである(確実な証拠がある)と判断した場合に限り選択が可能です。
※証拠はあるにも関わらず、お手持ちの資金がなく、着手金の支払いが困難な方にお勧めです。
※実費(内容証明郵便、訴訟提起用印紙代)として、最初に5万円をお預かりします(任務終了時に精算させて頂きます)。

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兵庫県神戸市の弁護士事務所です。神戸市、明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、加古川市、三木市、加東市などを中心に兵庫県全域にお住まいの方からご相談をお受けしています。離婚問題 (慰謝料・親権・養育費・面会交流など)、不貞慰謝料問題、遺産相続・遺産分割問題、遺言の作成、相続放棄、借金相談 (過払金・自己破産・債務整理・個人再生など) 、損害賠償などの暮らしの法律問題、中小企業の債権回収等の法律問題を取り扱っています。お気軽にご相談下さい。マンション管理士資格を有しており、マンション管理組合 (理事会)の滞納管理費に関するご相談もお受けしております。

当事務所は、年間300件超のお問合せ実績、累計4370件超 (事務所開設9年10ヵ月 (平成29年10月末現在) ) の法律相談実施実績、常時相当数のご依頼を頂いて活動しております。安心してお問合せ下さい。

最短24時間以内のご予約も弁護士のスケジュール次第で可能です。

お身体の具合等により、事務所にお越しいただくことが困難な場合は、事情をお伺いし、出張面談も承ります (但し、別途交通費実費と出張日当を申し受けます) 。

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弁護士:須山幸一郎

兵庫県弁護士会所属
弁護士登録番号:29617

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