個人再生のよくある質問（Q&A）｜家族・保証人・退職金・車など

１　個人再生の制度・利用条件​

• 個人再生とはどんな制度ですか？
• 個人再生で借金はどのくらい減りますか？
• 清算価値保証原則とは？
• 個人再生の返済期間は必ず３年ですか？
• 個人再生が認められないことはありますか？
• 自己破産ではなく個人再生を選ぶべき場合とは？
• 個人再生と自己破産の違い【比較表】

２　家族・勤務先・保証人への影響

• 個人再生で家族や子どもに迷惑はかかりますか？
• 家族や会社に内緒で個人再生はできますか？
• 個人再生すると連帯保証人に迷惑はかかりますか？

３　財産や住居への影響

• 個人再生すると生命保険はどうなりますか？
• 個人再生すると退職金はどうなりますか？
• 個人再生するとローン中の車はどうなりますか？
• 個人再生後も賃貸マンションに住み続けられますか？

４　税金・養育費・認可後の返済

• 税金の滞納がある場合でも個人再生はできますか？
• 個人再生でも減額されない債権（非減免債権）とは？
• 養育費と個人再生－減額されるのか？
• 再生計画案が認められた後はどうなりますか？
• 再生計画が払えなくなるとどうなりますか？​

５　個人再生の申立て手続

• 個人再生は自分で出来る？
• 個人再生に必要な書類一覧｜チェックリスト

　個人再生は、裁判所の手続を利用して借金を減額し、原則３年間で分割返済する制度です。裁判所に認められた再生計画に従って返済を終えると、減額された部分の支払義務が免除されます。

　利用できるのは、原則として住宅ローンなどを除いた借金の総額が5,000万円以下で、今後も継続的に収入を得られる見込みのある方です。

　会社員だけでなく、個人事業主やパート・アルバイトの方も利用できます。年金収入で生活している方についても、収入や家計の状況によっては利用が可能です。

　また、自己破産とは異なり、必ずしも財産を処分する必要はありません。一定の要件を満たせば、住宅ローンの支払いを続けながら、自宅を残すこともできます。

　住宅ローン特則については、住宅ローン特則付き個人再生の専門ページで詳しく説明しています。

　個人再生で借金がどのくらい減るかは、借金の総額や保有財産によって異なります。

　例えば、借金が300万円で、預貯金などの財産がほとんどない場合、小規模個人再生によって返済総額を100万円に減らせる可能性があります。

　100万円を３年間で返済する場合、１か月当たりに換算すると約２万8,000円です。認可された再生計画に従って返済を終えると、原則として残りの200万円の支払義務が免除されます。

　ただし、保有財産の評価額によっては返済額が増えることがあります。また、給与所得者　等再生では、可処分所得の２年分も考慮する必要があります。

　借金の総額に応じた最低弁済額の一覧表は、個人再生の相談・依頼ページに掲載していま　す。

　個人再生では、法律で定められた最低弁済額だけでなく、保有財産の「清算価値」以上を返済する必要があります。これを清算価値保証原則といいます。

　清算価値とは、仮に自己破産をした場合に、財産を換価して債権者への配当に充てられると見込まれる金額です。

　例えば、借金が500万円の場合、通常の最低弁済額は100万円です。

　しかし、預貯金や生命保険などの財産があり、その清算価値が120万円と評価される場合には、100万円ではなく、120万円以上を返済する再生計画を作成する必要があります。

　清算価値の計算では、預貯金、生命保険の解約返戻金、自動車、不動産などのほか、退職金見込額の一部が対象になることもあります。

　もっとも、これらの財産を単純に合計するわけではありません。財産の種類や担保権の有無、裁判所の運用などによって評価方法が異なります。

　そのため、借金の総額が同じでも、保有財産によって個人再生で返済する金額が異なる場合があります。

「子どもの進学に影響しますか？」
「家族の将来に傷が付きませんか？」
　もっとも多いご質問です。
　結論から言うと、子どもの進学・就職・結婚に影響することはありません。
　個人再生は本人の債務整理手続ですので、

• 戸籍に載ることはありません
• 子どもの学校や就職先に通知されることはありません

　また、家族が連帯保証人になっていない限り、家族に請求がいくこともありません。家族名義の財産が差し押さえられることもありません。

　個人再生では、2か月分の家計収支表の提出が必要になります。

　同居家族がいる場合、その家族の収入資料（給与明細など）を提出する必要があるため、完全に内緒で進めるのは難しいケースが多いです。但し、書類の取得方法を工夫することで対応が可能な場合もあります。

　実務的には、再生計画を確実に履行していくためには、家族の理解と協力があった方が現実的です。手続はスタートであり、その後3年間の返済が重要だからです。

　家族で再生を検討すること自体が、家計を立て直す大切な機会になります。

　基本的に、裁判所から勤務先に通知がいくことはありません。

　ただし、

• 会社から借入れをしている場合
• 組合から借入れをしている場合

は、その会社も債権者になりますので、知られることになります。
　また、退職金見込額証明書が必要な場合には、会社に依頼する必要が出てくることがあります。もっとも、退職金規程に基づいて計算書で代用できるケースもあります。

✔ 子どもの進学や就職には通常影響しない
✔ 保証人でない限り家族に請求はいかない
✔ 勤務先に通知されることは原則ない

　家族に迷惑をかけたくない」という思いは当然です。だからこそ、手続の前に正確な見通しを立てることが重要です。
　ご家庭の事情を伺った上で、内緒で進められるかどうかも含め具体的にご説明しています。

　結論から言うと、連帯保証人には影響が及びます。

　個人再生を申し立てると、本人の借金は再生計画に基づいて減額・分割払いになりますが、連帯保証人の債務はそのまま残るため、債権者は保証人に対して一括請求を行います。

　通常、債権者は連帯保証人に対して残額の一括請求を求めてきます。

　ただし、実務上は、保証人が従前どおり支払いを継続する場合は、必ずしも一括請求にこだわらないケースもあります。

そのため、個人再生を検討する場合は、

• 事前に保証人と話し合う
• 保証人の返済能力を確認する
• 必要であれば保証人も債務整理・自己破産を検討する

といった準備が重要になります。

　保証人の方とセットでのご相談も受けています。
　債権者との分割交渉や、保証人自身の債務整理についても対応可能です。

「保証人に迷惑をかけたくないから何もできない」と思い込まず、まずは可能性を確認することが大切です。

　借金問題の解決方法として、「自己破産」と「個人再生」はどちらも有力な選択肢です。　
　しかし、状況によっては、自己破産よりも個人再生の方が適しているケースがあります。

　個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、

• 住宅ローンはそのまま支払いを継続
• それ以外の借金を大幅に減額

することが可能です。

　自己破産では原則として自宅を失いますが、個人再生であれば住み続けられる可能性があります。

　自己破産では、

• 浪費
• ギャンブル
• 投機的取引

などにより「免責不許可」となる可能性があります。

　もちろん裁量免責が認められることもありますが、事情によっては免責が難しくなるリスクもあります。

　個人再生は、これらがあっても可能です。

　自己破産では手続中、一定の職業制限があります。

　例えば、

• 保険募集人
• 警備員

などです。個人再生であれば資格制限はありません。

✔ 自宅を守りたい
✔ 資格制限を避けたい
✔ 免責リスクが心配

　こうした場合には、自己破産ではなく個人再生を検討することになります。
　自己破産と個人再生、どちらが適しているかは無料相談で具体的に助言いたします。

　「どちらがよいのか分からない」というご相談は非常に多くあります。
　両者は似ているようで、大きな違いがあります。まずは比較表をご覧ください。

✔ 安定収入がある
✔ 自宅を手放したくない
✔ 職業制限を避けたい
✔ 借金は減らせば返済できる

✔ 収入が少なく返済が難しい
✔ 財産がほとんどない
✔ 返済義務をゼロにしたい

• 個人再生 → 借金は大幅に減るが、3年間返済する
• ​自己破産 → 原則返済ゼロになる

つまり、「将来的に支払えるかどうか」が最も重要な判断ポイントになります。

　結論から言うと、原則として、保険を解約する必要はありません。
　個人再生は自己破産と違い、財産を処分することが前提の手続ではないからです。

　個人再生には「清算価値保証原則」というルールがあります。

　これは、破産した場合に債権者に配当されるはずの金額（清算価値）以上は返済しなければならないというものです。

そのため、

• 解約返戻金が高額な保険
• 積立型の生命保険

を保有している場合、解約返戻金額が清算価値に算入されます。

　清算価値が高額になると、その分、最低返済額が増えます。

　その結果、

• 解約して弁護士費用等に充てる
• 保険を継続したまま計画弁済額を増やす

といった対応を検討することになります。

　退職金も「将来受け取る見込みのある財産」として、清算価値に含めて計算します。

■ すでに退職金を受け取っている場合
　→ 原則として全額を財産として計算します。

■ まだ退職予定がない場合（多くのケース）
　→ 現時点で退職したと仮定した場合の退職金見込額の８分の１を清算価値に加えます。

■ 近い将来に退職予定の場合
　→ 実務上は 見込額の４分の１を清算価値に加える扱いが一般的です。

　通常は勤務先に「退職金見込額証明書」を発行してもらいます。

ただし、

• 会社に知られたくない
• 発行してくれない

という場合には、退職金規程のコピーと自身で作成した計算書で代替できることもあります。

　結論から言うと、ローンが残っている車は、引き上げられる可能性が高いです。

　多くの場合、ローン中の車は「所有権留保」という形になっています。
　これは、ローン会社が車の所有者になっている仕組みです。

　そのため、個人再生を申し立てると、ローン会社は契約を解除して車を引き上げ、売却して残債務に充当という流れになるのが通常です。
　
　既に支払が終わっている車は、査定額を清算価値に加えることになります。

　家賃を滞納していなければ、原則として住み続けることができます。

　個人再生を申し立てたことだけを理由に、直ちに退去させられることはありません。

　重要なのは「家賃の滞納があるかどうか」です。

• 家賃を滞納していない → 原則そのまま居住可能
• 家賃を滞納している → 契約解除・明渡しのリスクあり

　そのため、個人再生を検討している場合でも、家賃だけは必ず支払っておくことが重要です。

　個人再生の弁済期間は、原則として3年間です。
　再生計画は、この3年間で「最低弁済額以上」を分割返済する内容で作成します。

　例外的に、「特別な事情」がある場合には、最長5年まで延長することが認められる場合があります。

　例えば、

• 毎月の返済額がどうしても高くなる
• 扶養家族が多く、家計が厳しい
• 医療費など継続的支出がある

といった事情がある場合です。
　５年の計画にすることで、１回あたりの返済額を下げることができます。

　個人再生は、申立てをすれば必ず認められるわけではありません。

　裁判所の判断により、

• 申立てが「棄却」される
• 手続が途中で「廃止」される
• 再生計画が「不認可」となる

といったケースがあります。
　しかし、これらの多くは事前の準備不足が原因です。

　代表的な例は次のとおりです。

■ 申立て段階での問題（棄却）

• 借金が5000万円を超えている
• 継続的な収入の見込みがない
• 申立て費用（予納金）を納付しない
• 明らかに実現不可能な計画

■ 手続途中の問題（廃止）

• 財産の記載漏れ・虚偽記載
• 再生計画案を期限までに提出しない
• 債権者決議で否決される

■ 計画内容の問題（不認可）

• 清算価値保証原則を満たしていない
• 最低弁済額を下回っている
• 履行可能性がない
• 住宅ローン特則が法的要件を満たしていない

　適切な内容の申立てと設計された再生計画であれば、通常は問題なく進みます。
　不認可等で終了した場合は、申立をやり直す、自己破産を検討するといった対応が考えられます。

　まず知っておいていただきたいのは、税金や健康保険料は、個人再生で減額されません。これらはクレジットカードや消費者金融の借金よりも優先して支払う必要があります。

　税金を滞納していると、市役所・税務署などの課税庁は、裁判を経ずに「滞納処分」として差押えが可能という強い権限を持っています。

　そして重要なのは、税金の差押えは、弁護士が受任しても、個人再生を申し立てても自動的には止まりません。ここが通常の借金との大きな違いです。

　税金を未整理のまま個人再生を申し立てると、

• 再生計画の履行可能性が疑われる
• 不認可のリスクが生じる

といった問題が起こり得ます。

　個人再生を検討する場合は、

• 事前に課税庁へ相談
• 分納（分割払い）の協議
• 支払計画の具体化・納付誓約書の提出

が必要になります。
　そのうえで、裁判所に分納協議の結果を報告します。
　税金の整理は、個人再生の成否を左右します。
　法律相談では、税金の滞納がある場合の対応も個別にご説明しています。

　裁判所が再生計画を認可し、その決定が確定すると、個人再生の手続自体は終了します。弁護士の関与も原則として終了します。

　その後は、再生計画に従って、自身で原則３年間（または５年間）返済を続けていくことになります。
　再生計画が確定した後は、裁判所、再生委員、弁護士などから日常的に監督されることはありません。基本的には、ご自身で返済を管理していく「自主管理」になります。

再生計画どおりに返済できなくなると、

• 再生計画の取消し
• 一括請求のリスク

が生じる場合があります。そのため、無理のない返済計画を立てることが重要です。
　個人再生は「認可を取ること」がゴールではなく、計画通りに感想することが本当の目的です。
　当事務所では、無理なく完済できる現実的な計画設計を重視しており、５年の再生計画案の提出にも積極的に取り組んでいます。

　個人再生は、認可された再生計画どおりに返済を続けることが前提です。
　では、途中で支払いができなくなった場合、どうなるのでしょうか。

　１回遅れただけですぐに手続が取り消されるわけではありません。

　実務上は、

• 一時的な数日の遅れ
• 数回の支払い遅延

であれば、状況によっては調整や猶予が可能な場合もあります。まずは早めに債権者に連絡することが重要です。

　再生計画に従った返済ができない状態が続くと、再生計画の「取消し」が申し立てられることがあります。
　条文上は、債権者は、１回の不履行でも取消しの申立てをすることが出来ますので、くれぐれも注意が必要です。

　取消しが確定すると、

• 減額された借金が元に戻る
• 債権者から一括請求を受ける

という重大なリスクが生じます。

　よくある原因は、

• 収入減少
• 転職
• 病気
• 家族事情
• 家計設計が甘かった

などです。
　そのため、申立て段階で「少し余裕のある計画」を作ることが非常に重要です。

　状況によっては、自己破産へ切り替える等、次の選択肢があります。
　しかし、早期の相談が鍵になります。

　個人再生をすると、借金は大幅に減額されます。しかし、すべての債務が減るわけではありません。
　法律上、減額の対象にならない「非減免債権」と呼ばれる債権があります。

■悪意による不法行為の損害賠償

• 故意に加えた損害

• 重大な過失による人身事故
   

※軽過失の物損事故などは通常該当しません。

■養育費・婚姻費用などの家族扶養義務

• 未払い養育費

• 婚姻費用

• 子の監護費用

　非減免債権も「再生債権」として手続きには参加します。

　ただし、

• 他の借金と同じ弁済率で分割払い
• 再生期間終了後に残額を一括払い

という扱いになります。

　弁済率２０％、弁済期間３年の計画で未払養育費が１００万円ある場合

• ３年間で２０万円を分割払い
• 残り８０万円を期間終了時に一括払い

となります。
　再生期間満了時に一括払いが必要になるため、履行期間中から計画的に積み立てをしておくことが重要です。

　未払い養育費や損害賠償がある場合の具体的な返済設計もご説明しています。

　結論から言うと、養育費は、個人再生では減額されません。
　養育費は、子どもの生活を守るための債権であり、法律上「非減免債権」として扱われます。
　そのため、クレジットカードや消費者金融の借金のように大幅に減額されることはありません。

　すでに発生している未払い養育費も、原則として減額対象にはなりません。
　手続き上は「再生債権」として扱われますが、

• 再生計画期間中は他の債権と同じ割合で支払う
• 再生計画終了後に残額を一括で支払う

という処理になります。　そのため、再生完了時にまとまった資金が必要になります。

　将来分の養育費も当然支払い義務が続きます。
　個人再生をしても、

• 養育費の支払義務は消えない
• 差押えの可能性も残る

という点に注意が必要です。

　個人再生では養育費は減りませんが、養育費そのものを「減額調停」等で見直すことは可能です。

　収入が大幅に減った場合などは、家庭裁判所に対して養育費減額調停の申立てを行うことになります。
　個人再生とは別手続です。

　個人再生の再生計画案の履行可能性を判断する際に、計画弁済期間中の養育費負担も考慮されます。
　したがって、養育費がある場合は、個人再生と家庭裁判所手続きを並行検討する必要があるケースもあります。

　結論から言えば、ご本人だけで申し立てることも可能です。
　ただし、実務的にはかなり難易度の高い手続きです。

個人再生では、

• 申立書の作成

• 財産目録の作成

• 債権者一覧表の作成

• 清算価値シートの作成

• 再生計画案の作成

• 期限内の書類提出

など、多数の作業が必要になります。
　単に書類を書くだけでなく、財産評価や法的要件を満たす計算を正確に行う必要があります。

　裁判所は中立機関です。具体的な助言はしてくれません。

　要件を満たさない場合は、補正指示、最終的には棄却や不認可になることもあります。

　実務上、個人再生は自己破産よりも複雑といわれることが多い手続です。
　再生計画案の作成には、細かな計算と期限の管理も必要です。

　確実に進めたい場合は、専門家への相談を検討することをお勧めします。

　個人再生を検討している方が最も不安に感じるのが「何を準備すればいいのか」という点です。
　実際に神戸地方裁判所に申し立てる場合に必要となる主な資料をまとめました。

■収入印紙10,000円、予納郵券2,830円、予納金13,744円

■本人確認・住居関係

• 住民票
• 賃貸借契約書など

■ 収入関係

• 給与明細
• 源泉徴収票
• 確定申告書

■借金関係

• 債権者一覧表
• 判決書・督促
• 債権調査票

■財産関係

• 通帳コピー（過去1年）
• 登記事項証明書
• 保険証券
• 保険解約返戻金証明書
• 車検証
• 査定書

Q. 書類がそろっていなくても相談できますか？
A. はい。初回相談時点では揃っていなくても問題ありません。

Q. 通帳を紛失しています。どうすればよいですか？
A. 金融機関で取引履歴を取得できます。

　お電話、相談フォーム、LINEからお申し込みいただけます。

【お電話から】　
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