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自己破産をすると家族や勤務先に知られるのか、自宅や車はどうなるのか、仕事や生活にどのような影響があるのかなど、ご相談の際によくいただく質問をまとめました。
質問は内容ごとに分類していますので、知りたい項目からご覧ください。
1 自己破産できる条件は?
2 自己破産は家族や会社に知られますか?
3 自己破産すると財産はどうなりますか?
4 自己破産すると生活はどう変わりますか?
5 債権者集会・破産管財人との面談について
6 自己破産は仕事や資格に影響しますか?
7 自己破産しても支払義務が残るものは?
自己破産ができるかどうかは、借金の金額だけで決まるわけではありません。法律上、借金を継続的に返済することができない「支払不能」の状態にあることが必要です。
例えば、借金が100万円であっても、収入が少なく、生活費を差し引くと返済できる余裕がない場合には、自己破産が認められることがあります。一方、借金が300万円あっても、十分な収入や財産があり、返済を続けられる場合には、自己破産が認められないこともあります。
裁判所は、借金の総額だけでなく、収入や生活費、保有している財産、家族構成、毎月の返済額などを考慮して判断します。
現在は返済を続けていても、他の金融機関から新たに借り入れて返済に充てている場合には、支払不能と判断されることがあります。
借金が何万円以上でなければ自己破産できないという基準はありません。実際の収入や生活状況を踏まえて、返済を続けられる見込みがあるかを検討する必要があります。
浪費やギャンブルによって借金が増えた場合でも、自己破産をすることは可能です。ただし、借金の支払義務が免除される「免責」が認められるかどうかが問題となります。
破産法では、浪費やギャンブルによって著しく財産を減少させたり、過大な借金を負担したりした場合、免責不許可事由に該当すると定められています。
もっとも、免責不許可事由がある場合でも、裁判所が借入れの経緯や生活状況、破産手続への協力状況などを考慮し、免責を許可することがあります。これを「裁量免責」といいます(破産法252条2項)。
実際の破産事件でも、浪費やギャンブルによる借金があるものの、裁量免責が認められるケースはあります。
ただし、浪費やギャンブルの程度によっては、破産管財人による調査が必要となる場合があります。また、借金の原因を隠したり、事実と異なる説明をしたりすると、免責の判断に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当事務所では、借入れに至った経緯を確認し、免責不許可事由の有無や裁量免責の見通しを検討したうえで、申立てを行っています。
親族や友人から借金をしている場合でも、自己破産は可能です。ただし、金融機関からの借金と同様に、親族や友人からの借金もすべて裁判所に申告しなければなりません。
例えば、銀行やカード会社からの借金だけを自己破産の対象とし、親から借りたお金だけを対象から外すことはできません。
親族や友人も債権者として扱われるため、裁判所から通知が送られるなどして、自己破産の事実を知られることになります。また、親族からの借金を意図的に申告しなかった場合には、免責が認められなかったり、その借金について免責の効力が及ばなかったりするおそれがあります。
親族や友人からの借金についても、免責許可決定が確定すれば、原則として法律上の支払義務が免除されます。ただし、免責を受けた後に、自分の意思で任意に返済することまで禁止されているわけではありません。
一方、自己破産の申立て前に、親族や友人にだけ優先して返済することは、他の債権者との公平を害する行為として問題になる場合があります。
親族や友人からの借金がある場合には、借入れの内容やこれまでの返済状況についても確認する必要があります。
自己破産をしても、勤務先が債権者でない限り、通常、裁判所から勤務先に通知されることはありません。そのため、ご自身で報告しない限り、勤務先に知られる可能性は低いといえます。
ただし、勤務先から借金をしている場合には、勤務先も債権者となるため、破産手続について通知されることになります。また、給与の差押えを受けている場合などには、勤務先に知られる可能性があります。
そのほか、自己破産の申立てでは、退職金の見込額を明らかにする資料が必要になることがあります。勤務先に退職金見込額証明書の発行を依頼すると、その理由を尋ねられる可能性があります。
勤務先に証明書の発行を依頼することが難しい場合には、退職金規程に基づいて見込額を計算し、その計算書を裁判所に提出する方法もあります。
自己破産をしても、裁判所から家族に通知が送られるわけではありません。そのため、家族に知られずに手続を進められる場合もあります。
ただし、同居する家族の収入資料や家計に関する資料の提出を求められることがあります。また、家族が借金の保証人になっている場合や、家族自身が債権者となっている場合には、自己破産の事実を知られる可能性が高くなります。
弁護士に依頼した場合には、裁判所や債権者との連絡は基本的に弁護士が窓口となるため、ご自宅に裁判所から書類が届くことによって家族に知られる可能性は低くなります。ただし、管財事件では、破産管財人との面談や郵便物の転送などが行われることもあり、家族に知られないことを保証できるわけではありません。
当事務所では、家族に知られずに手続を進めたいというご希望がある場合には、その理由や、必要な資料を入手できるかなどを確認したうえで、対応を検討しています。
自己破産をする場合、持ち家は原則として手放すことになります。
破産管財人が選任された場合には、通常、破産管財人が自宅の売却を進めます。住宅ローンの残高が自宅の価値を大きく上回っている場合でも、金融機関などの担保権者と協議し、任意売却を行うことがあります。この場合、売却代金の3~5%程度を破産財団に組み入れるなどの条件で、担保権者の同意を得て売却することがあります。
ただし、金融機関が査定額を下回る価格での任意売却を認めない場合などには、任意売却が成立せず、競売によって処分されることもあります。
自己破産を申し立てたからといって、直ちに自宅から退去しなければならないわけではありません。実際には、任意売却や競売の手続に一定の期間を要するため、転居先を探して引っ越すだけの時間的余裕があることがほとんどです。
また、弁護士が関与して破産申立て前に任意売却を進めることもあります。申立て前に売却を済ませておけば、破産管財人による不動産の売却手続が不要となり、破産手続の期間を短縮できる場合があります。ただし、売却価格や売却代金の使途については、適切に処理する必要があります。
なお、住宅ローンの返済を続けられる見込みがある場合には、自己破産ではなく、住宅ローン特則を利用した個人再生によって自宅を残せる可能性があります。
自己破産をした場合でも、車のローンが残っているかどうか、車にどの程度の価値があるかによって、手元に残せる場合があります。
自動車ローンが残っており、ローン会社などに所有権が留保されている場合には、契約内容などに応じて車を引き揚げられることがあります。一方、銀行のマイカーローンなど、所有権が留保されていない借入れの場合には、ローンが残っているだけで車を引き揚げられるわけではありません。
ローンを完済している車については、現在の市場価値が問題になります。
神戸地方裁判所では、特段の事情がなければ、次の自動車は財産的価値がないものとして扱われています。
これらに該当しない車であっても、査定額が低い場合には手元に残せることがあります。
一方、一定以上の価値がある車については、管財事件となり、売却の対象となる場合があります。ただし、生活に必要な車であるなどの事情から、自由財産の拡張や、車両の価値相当額を破産管財人に支払うこと(財団組み入れ)によって保有が認められる可能性もあります。
車を残せるかどうかは、車検証、ローン契約の内容、年式や査定額などを確認して判断します。
自己破産をしても、加入している生命保険を必ず解約しなければならないわけではありません。
掛け捨て型の生命保険や医療保険など、解約返戻金がない保険については、通常、そのまま契約を継続できます。
一方、終身保険や養老保険など、解約返戻金がある保険については、その返戻金が財産として扱われます。
神戸地方裁判所では、保険や共済の解約返戻金の合計が20万円以上ある場合、原則として管財事件として取り扱う基準が設けられています。ただし、この20万円という金額は、同時廃止と管財事件を区別するための基準であり、保険を解約するかどうかを決める基準とは異なります。
管財事件となった場合でも、解約返戻金の額や他の財産、生活状況などによっては、自由財産の拡張が認められ、保険を継続できることがあります。
また、解約返戻金が高額な場合でも、解約返戻金相当額を破産財団に納めるなどの方法により、契約を継続できる場合があります。
保険を継続できるかどうかは、解約返戻金額証明書などを取得し、他の財産の状況も確認したうえで検討します。
自己破産をする場合、株式や投資信託などの有価証券は財産として扱われ、原則として破産管財人による売却の対象となります。
NISA口座で保有している株式や投資信託についても同様です。NISAは投資による利益が非課税となる制度であり、自己破産の際に財産が保護されるわけではありません。
ただし、保有額が少額の場合などには、売却の対象とならず、手元に残せることもあります。
自己破産の申立てでは、NISA口座を含むすべての証券口座について、保有している株式や投資信託の銘柄、数量、評価額などを申告する必要があります。そのため、証券会社の取引残高報告書などの資料を準備していただきます。
自己破産をする場合、まだ退職していなくても、将来受け取る退職金の見込額が財産として評価されます。ただし、退職金の全額が処分の対象となるわけではありません。
神戸地方裁判所では、退職の予定がない場合や、退職まで1年以上ある場合には、現時点で自己都合退職したと仮定して計算した退職金見込額の8分の1を、財産の評価額とする取扱いがされています。
例えば、退職金見込額が1,600万円の場合、その8分の1である200万円が財産の評価額となります。
一方、すでに退職している場合や、1年以内に退職する予定がある場合には、退職金額の4分の1を基準として評価される取扱いとなっています。
このように算定した退職金の評価額が一定以上となる場合には、管財事件となることがあります。ただし、評価額の全額を必ず破産財団に納めなければならないわけではなく、自由財産の拡張などが問題となる場合もあります。
また、退職金は実際に退職するまで受け取れないため、管財事件となった場合には、財団に組み入れる資金をどのように準備するかが問題になることもあります。事案によっては、分割での納付などを検討することになります。
退職金については、勤務先の退職金規程や退職金見込額証明書などに基づき、具体的な金額を確認する必要があります。勤務先から証明書を取得することが難しい場合には、退職金規程をもとに計算した資料を提出する方法もあります。
自己破産をしても、現在使用しているスマートフォンをそのまま使い続けられる場合があります。
端末代金の支払いが終わっており、毎月の通信料金も滞納していなければ、通常は契約を継続できます。
一方、スマートフォン本体を分割払いで購入し、代金の支払いが残っている場合には、その残債務も自己破産の対象となります。そのため、契約内容によっては通信契約が解除されることがあります。ただし、端末自体が必ず回収されるわけではありません。
また、通信料金を滞納している場合にも、利用停止や契約解除となる可能性があります。
自己破産後に新しいスマートフォンを購入する場合、端末代金の分割払いは審査に通りにくくなりますが、一括購入であれば信用情報の影響を受けずに購入できます。
現在のスマートフォンを継続利用できるかどうかは、通信料金の滞納や端末代金の残額、契約内容などによって異なります。
自己破産をすると、信用情報機関に破産や延滞などに関する情報が一定期間登録され、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなります。
登録期間は信用情報機関によって異なります。例えば、CICでは、免責により契約が終了した情報は、契約終了日から5年間保有されます。一方、全国銀行個人信用情報センターでは、破産手続開始決定の官報情報が、決定日から最長7年間登録されます。
登録期間が経過すれば情報は削除されますが、その後にクレジットカードを作れるかどうかは、カード会社の審査によります。
なお、信用情報の登録状況は、各信用情報機関に開示請求することで確認できます。クレジットカードが利用できない間も、銀行口座の残高から支払うデビットカードなどは利用できます。
管財事件では、裁判所で債権者集会が開かれます。破産者本人も原則として出席する必要があり、申立代理人である弁護士も同行します。
債権者集会では、破産管財人から、財産の調査や処分の状況、債権者への配当の見込みなどについて報告が行われます。
一般の個人破産事件では、債権者が誰も出席せず、短時間で終了することも珍しくありません。債権者から厳しく追及されるような場面は、通常ありません。
ただし、債権者が出席した場合には、借入れの経緯や財産の処分などについて質問や意見が出されることもあります。
また、財産の売却や債権の調査が終わっていない場合には、債権者集会が複数回開かれることがあります。その場合も、破産者本人は原則として毎回出席する必要があります。やむを得ない事情で出席できない場合には、事前に申立代理人を通じて裁判所などと調整することになります。
管財事件では、破産手続開始決定後、通常、破産管財人の事務所で面談が行われます。申立代理人の弁護士も同席するのが一般的です。
面談では、主に借金が増えた経緯、現在の収入や家計の状況、預貯金や保険などの財産について確認されます。
また、申立て前に多額の預金を引き出していた場合や、不動産・自動車などを売却していた場合、親族など特定の債権者に返済していた場合には、その内容や理由について説明を求められることがあります。
浪費やギャンブルなどによる借金がある場合には、現在の生活状況や家計の改善状況なども確認されます。
面談で質問されたことに、その場ですべて答えられる必要はありません。記憶が曖昧な点や資料の確認が必要な点については、後日、追加の説明や資料提出を行うこともあります。
面談後も、必要に応じて破産管財人から資料の提出や説明を求められる場合があります。
会社の取締役が自己破産を申し立てた場合、申立てをしただけで取締役の地位を失うわけではありません。
ただし、裁判所から破産手続開始決定を受けると、会社との委任関係が終了するため、取締役を退任することになります(会社法330条、民法653条2号)。
一方、現在の会社法では、破産者であることは取締役の欠格事由とされていません。そのため、破産手続開始決定を受けた後でも、株主総会で改めて選任されれば、取締役に就任することができます。免責許可決定の確定を待つ必要もありません。
したがって、自己破産後も取締役として会社の経営を続けることは可能ですが、再任の手続が必要となります。
自己破産では、金融機関からの借金だけでなく、交通事故による損害賠償金や、不法行為に基づく慰謝料なども、原則として免責の対象になります。
ただし、破産法253条1項2号・3号では、一定の不法行為による損害賠償請求権を、免責されない「非免責債権」と定めています。
具体的には、相手に積極的に害を加える意思(悪意)をもって行った不法行為による損害賠償請求権や、故意又は重大な過失によって人の生命・身体を害した場合の損害賠償請求権です。
例えば、通常の過失による交通事故の損害賠償金は、原則として免責の対象になります。一方、重大な過失による交通事故で人にけがをさせた場合や、故意の暴行によって相手にけがをさせた場合には、免責されないことがあります。
また、離婚に伴う慰謝料についても、不貞行為や婚姻関係の破綻によって慰謝料の支払義務を負っているというだけで、当然に非免責債権となるわけではありません。不法行為の具体的な内容によって判断が異なります。
このように、損害賠償金や慰謝料については、その発生原因や行為の内容によって、免責されるかどうかが決まります。
当事務所では、個人の自己破産について、同時廃止事件と管財事件で次のとおり費用を定めています。
| 費用 | 同時廃止事件 | 管財事件 |
|---|---|---|
| 着手金(税込) | 330,000円 | 440,000円 |
| 実費預り金(裁判所予納金を含む) | 25,000円 | 240,000円 |
| 報酬金 | なし | なし |
| 合計 | 355,000円 | 680,000円 |
※債権者10社までの場合の金額です。11社目以降は、1社につき着手金11,000円(税込)を加算します。
※実費預り金には、裁判所に納める費用などが含まれます。管財事件では、破産管財人の報酬などに充てる予納金が必要となるため、同時廃止事件よりも費用が高くなります。
自己破産事件については、月額55,000円からの分割払いにも対応しています。
ご依頼時には実費預り金のみをお預かりし、翌月から着手金をお支払いいただくことも可能です。
同時廃止事件と管財事件については、法律相談の際に見通しを検討し、必要となる費用や支払方法についてご説明しています。
お電話、相談フォーム、LINEからお申し込みいただけます。
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