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会社や個人事業主の破産では、従業員への未払給与、取引先との契約、売掛金や在庫の処理、代表者の連帯保証など、個人の自己破産とは異なる問題が生じます。
かがやき法律事務所は、法人・個人事業主の破産申立代理人に加え、破産管財人として多数の事業者破産事件を担当してきました。
破産を申し立てる前の注意点から、会社財産の処理、代表者個人への影響、破産手続の進め方まで、よくある質問をまとめました。
2 従業員・取引先への影響
3 会社財産の取り扱い
4 代表者個人への影響
5 法人破産の費用・手続
会社の預金や現金が少なくても、破産申立ては可能です。ただし、弁護士費用や裁判所への予納金を確保できなければ、破産申立てを進めることが難しくなります。会社の資金をすべて使い切る前に、弁護士に相談することが大切です。
早い段階でご相談いただければ、新たな仕入れや受注を控え、進行中の取引を整理し、在庫を減らすなど、計画的に事業を縮小することも考えられます。こうした対応によって、未払代金や未完成の仕事が増えることを防ぎ、破産によって迷惑をかける取引先を減らせる場合があります。
また、売掛金の回収や在庫・設備の売却などによって、破産申立てに必要な費用を確保できる場合もあります。ただし、会社財産の処分や売却代金の使途、特定の債権者への返済については、後の破産手続で問題とならないよう注意が必要です。
資金が尽きてからでは、選択できる対応が限られてしまいます。破産するかどうかを決めていない段階でも、早めにご相談いただくことをお勧めします。
破産申立てに向けた事業停止は、その時点の資金繰りだけで判断するのではなく、事前に十分な準備を行い、計画的に進めることが重要です。できる限り早い段階から弁護士と協議し、従業員や取引先への影響が最も少なくなる時期を選ぶことが大切です。
まず、これまで会社のために働いてくれた従業員に未払給与を残さないよう、最後の給与や必要な解雇予告手当の支払いを考慮して、事業停止の日程を検討します。資金不足で全額を支払えない場合には、未払賃金立替払制度の利用も含め、対応を検討することになります。
取引先との関係についても、受注済みの仕事をどこまで完成させるのか、未完成の仕事をどう処理するのか、売掛金をいつ、どのように回収するのかなど、弁護士と事前に方針を決めておく必要があります。事業の縮小を進め、未完成の仕事や未払代金をできるだけ減らしておくことが望まれます。
破産を予定し、契約を履行できる見込みがないにもかかわらず、新たな仕事を受注したり、前受金を受領したりすることは避けなければなりません。新たな債権者を生み出し、取引先にさらに損害を与えるおそれがあるためです。
当事務所は、従業員への給与支払い、進行中の取引の整理、売掛金の回収、会社財産の管理などを見据え、事業停止までの具体的なスケジュールを検討しています。早い段階でご相談いただくことで、関係者への影響をできるだけ抑えた事業停止を目指すことができます。
法人破産の申立てに際しては、通常、過去2~3期分の決算書、税務申告書類、総勘定元帳などの会計帳簿を準備します。また、預金通帳、売掛金・買掛金の明細、借入金の資料なども必要になります。
これらの資料は、会社が破産に至った原因、破産財団に属する財産の内容、負債の金額や発生原因、会社と代表者との資金のやり取りなどを調査するために欠かせません。破産手続開始後には、破産管財人への引継ぎが必要となります。
決算書や会計帳簿が不足していると、会社の財産や負債の状況を正確に把握できず、裁判所や破産管財人から詳しい説明や追加資料の提出を求められることがあります。財産の管理や処分について疑問が生じ、調査が長期化する可能性もあります。
資料が見当たらない場合には、顧問税理士から決算書や申告書類、会計データを取り寄せるなど、可能な限り資料をそろえておく必要があります。破産を予定している場合も、帳簿や電子データを廃棄・消去せず、適切に保管してください。
破産を予定している場合、取引先への買掛金や金融機関への借入金の返済について、支払いを停止する時期や方法を、依頼する弁護士と事前に協議しておく必要があります。
特に注意したいのは、一部の債権者だけに優先して返済することです。長年付き合いのある取引先や、代表者が連帯保証している金融機関、代表者自身や親族からの借入金などを優先して返済すると、支払時期や事情によっては、後に破産管財人から否認権を行使され、返還を求められることがあります。
また、借入先の金融機関に預金がある場合、銀行が破産準備を把握すると、口座の利用が制限されたり、預金と借入金が相殺されたりすることがあります。売掛金の入金先や給与の支払口座についても、あらかじめ確認しておく必要があります。
一方、破産を予定しているからといって、すべての支払いを直ちに停止するわけではありません。従業員の給与や事業停止・財産保全に必要な費用などについては、支払いの必要性や法的な取扱いを個別に判断します。
支払いを停止する時期と範囲は、事業停止の予定や資金の状況を踏まえ、弁護士と事前に方針を決めておくことが重要です。
従業員の給与は、本人や家族の日々の生活を支える大切なものです。会社が破産する場合にも、できる限り未払給与を残さないようにすることが重要です。事業停止の時期を決める際には、最後の給与や解雇予告手当などの支払いについても、あらかじめ見通しを立てておく必要があります。
破産法上、破産手続開始前3か月間の給与は財団債権として扱われ、それ以外の未払給与についても、一定の範囲で優先的破産債権として保護されています。しかし、会社に十分な財産が残っていなければ支払えないこともありますし、破産手続を通じた支払いには時間がかかります。従業員の生活を考えれば、破産手続開始後の支払いに委ねるだけでは十分とはいえません。
どうしても給与を支払えない場合には、独立行政法人労働者健康安全機構の「未払賃金立替払制度」を利用できることがあります。一定の要件を満たせば、未払給与や退職金の8割が、所定の上限額の範囲で立替払いされます。ただし、賞与や解雇予告手当は対象になりません。
特に注意が必要なのは、破産申立ての時期です。従業員が退職してから6か月以内に破産手続開始の申立て等がなされないと、原則として立替払制度を利用できなくなります。 事業を停止し、従業員を解雇した後、破産申立てまで長期間放置してしまうと、従業員が本来受けられたはずの立替払いを受けられなくなるおそれがあります。
未払給与が生じている場合には、従業員ごとの未払額や退職日を確認し、可能な限り給与を支払う方針を検討するとともに、立替払制度を利用する場合には、その要件を満たせるよう破産申立ての日程を管理することが必要です。
会社の破産に伴って事業を停止する場合、従業員の雇用契約の終了、給与や解雇予告手当の支払い、社会保険・雇用保険の手続などについて、事前に準備しておく必要があります。
従業員の解雇については、原則として30日前の解雇予告又は解雇予告手当の支払いが必要です。事業停止の日程を検討する際には、最後の給与や解雇予告手当をできる限り支払えるよう、必要な資金を確保しておくことが重要です。
解雇に際しては、従業員に事情を説明し、解雇通知書などを交付します。また、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届、雇用保険の資格喪失届、離職票の交付など、退職に伴う手続も必要です。特に離職票は、従業員が失業給付を受けるための重要な書類ですから、速やかに手続を進める必要があります。事業所の廃止に伴う社会保険等の届出も忘れてはいけません。
事業所を閉鎖する前には、従業員に私物を持ち帰ってもらうとともに、会社から貸与しているパソコン、携帯電話、鍵、社員証、制服などを返却してもらいます。業務用の書類や電子データについても、散逸しないよう整理・保管する必要があります。
また、破産手続開始後、破産管財人が売掛金の回収や在庫の処分、会計帳簿の確認などを進める際に、業務内容を熟知した従業員の協力が必要になることがあります。例えば、経理担当者や在庫管理の責任者などです。こうした従業員には、退職後も必要に応じて協力してもらえるか、あらかじめ意向を確認し、連絡先を把握しておくことが望まれます。
もっとも、退職後の協力を当然に求められるわけではありません。破産管財人のもとで実際に業務を行ってもらう場合には、本人の承諾を得たうえで、業務内容や報酬などを別途取り決める必要があります。
従業員への対応は、解雇通知を出して終わりではありません。退職後の生活に必要な書類を整え、私物の返還と貸与品の回収を済ませ、破産管財人への引継ぎに支障が生じないよう準備することが大切です。
会社が所有する在庫や機械設備、自動車などは、原則として破産管財人による調査・換価の対象になります。
ただし、会社が使用している物であっても、必ずしも会社の所有物とは限りません。
リース契約に基づいて借りている機械や車両、所有権留保付きで購入した商品などは、契約内容や権利関係を確認する必要があります。
会社の所有物と、第三者が所有する物を区別し、破産管財人への引継ぎに備えます。リース物件などを独断で返却・処分することは避け、契約書等を確認してから対応を決めます。
弁護士に依頼した場合、代理人弁護士が契約書を確認後、申立準備期間中に返却することがあります。
個人事業主の場合、事業上の借金も原則として事業主本人の債務です。会社の借金と代表者個人の借金を区別する法人破産とは異なります。
個人事業主が自己破産を申し立てる場合には、事業用の財産だけでなく、個人名義の預貯金、不動産、保険、退職金なども調査の対象になります。
事業に関する売掛金や在庫、設備などが残っている場合には、破産管財人が選任されることが一般的です。ただし、事業の規模や財産の状況によっては、同時廃止事件として処理される場合もあります。
個人事業主については、破産手続に加えて免責許可の手続が必要です。税金などの非免責債権を除き、免責許可決定が確定すると、原則として借金の支払義務を免れることになります。
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