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会社・個人事業主の破産についてよくある質問

 会社や個人事業主の破産では、従業員への未払給与、取引先との契約、売掛金や在庫の処理、代表者の連帯保証など、個人の自己破産とは異なる問題が生じます。

 かがやき法律事務所は、法人・個人事業主の破産申立代理人に加え、破産管財人として多数の事業者破産事件を担当してきました。

 破産を申し立てる前の注意点から、会社財産の処理、代表者個人への影響、破産手続の進め方まで、よくある質問をまとめました。

1 破産を申し立てる前の問題

2 従業員・取引先への影響

3 会社財産の取り扱い

4 代表者個人への影響

5 法人破産の費用・手続

1 破産を申し立てる前の問題

会社にほとんどお金が残っていません。それでも破産できますか?

 会社の預金や現金が少なくても、破産申立ては可能です。ただし、弁護士費用や裁判所への予納金を確保できなければ、破産申立てを進めることが難しくなります。会社の資金をすべて使い切る前に、弁護士に相談することが大切です。

 早い段階でご相談いただければ、新たな仕入れや受注を控え、進行中の取引を整理し、在庫を減らすなど、計画的に事業を縮小することも考えられます。こうした対応によって、未払代金や未完成の仕事が増えることを防ぎ、破産によって迷惑をかける取引先を減らせる場合があります。

 また、売掛金の回収や在庫・設備の売却などによって、破産申立てに必要な費用を確保できる場合もあります。ただし、会社財産の処分や売却代金の使途、特定の債権者への返済については、後の破産手続で問題とならないよう注意が必要です。

 資金が尽きてからでは、選択できる対応が限られてしまいます。破産するかどうかを決めていない段階でも、早めにご相談いただくことをお勧めします。

会社の営業は、いつ停止すればよいのでしょうか?

 破産申立てに向けた事業停止は、その時点の資金繰りだけで判断するのではなく、事前に十分な準備を行い、計画的に進めることが重要です。できる限り早い段階から弁護士と協議し、従業員や取引先への影響が最も少なくなる時期を選ぶことが大切です。

 まず、これまで会社のために働いてくれた従業員に未払給与を残さないよう、最後の給与や必要な解雇予告手当の支払いを考慮して、事業停止の日程を検討します。資金不足で全額を支払えない場合には、未払賃金立替払制度の利用も含め、対応を検討することになります。

 取引先との関係についても、受注済みの仕事をどこまで完成させるのか、未完成の仕事をどう処理するのか、売掛金をいつ、どのように回収するのかなど、弁護士と事前に方針を決めておく必要があります。事業の縮小を進め、未完成の仕事や未払代金をできるだけ減らしておくことが望まれます。

 破産を予定し、契約を履行できる見込みがないにもかかわらず、新たな仕事を受注したり、前受金を受領したりすることは避けなければなりません。新たな債権者を生み出し、取引先にさらに損害を与えるおそれがあるためです。

 当事務所は、従業員への給与支払い、進行中の取引の整理、売掛金の回収、会社財産の管理などを見据え、事業停止までの具体的なスケジュールを検討しています。早い段階でご相談いただくことで、関係者への影響をできるだけ抑えた事業停止を目指すことができます。

会社の破産申し立てには、どのような会計資料が必要ですか?

 法人破産の申立てに際しては、通常、過去2~3期分の決算書、税務申告書類、総勘定元帳などの会計帳簿を準備します。また、預金通帳、売掛金・買掛金の明細、借入金の資料なども必要になります。

 これらの資料は、会社が破産に至った原因、破産財団に属する財産の内容、負債の金額や発生原因、会社と代表者との資金のやり取りなどを調査するために欠かせません。破産手続開始後には、破産管財人への引継ぎが必要となります。

 決算書や会計帳簿が不足していると、会社の財産や負債の状況を正確に把握できず、裁判所や破産管財人から詳しい説明や追加資料の提出を求められることがあります。財産の管理や処分について疑問が生じ、調査が長期化する可能性もあります。

 資料が見当たらない場合には、顧問税理士から決算書や申告書類、会計データを取り寄せるなど、可能な限り資料をそろえておく必要があります。破産を予定している場合も、帳簿や電子データを廃棄・消去せず、適切に保管してください。

破産を予定している場合、取引先や金融機関への支払いはどうすればよいですか?

 破産を予定している場合、取引先への買掛金や金融機関への借入金の返済について、支払いを停止する時期や方法を、依頼する弁護士と事前に協議しておく必要があります。

 特に注意したいのは、一部の債権者だけに優先して返済することです。長年付き合いのある取引先や、代表者が連帯保証している金融機関、代表者自身や親族からの借入金などを優先して返済すると、支払時期や事情によっては、後に破産管財人から否認権を行使され、返還を求められることがあります。

 また、借入先の金融機関に預金がある場合、銀行が破産準備を把握すると、口座の利用が制限されたり、預金と借入金が相殺されたりすることがあります。売掛金の入金先や給与の支払口座についても、あらかじめ確認しておく必要があります。

 一方、破産を予定しているからといって、すべての支払いを直ちに停止するわけではありません。従業員の給与や事業停止・財産保全に必要な費用などについては、支払いの必要性や法的な取扱いを個別に判断します。

 支払いを停止する時期と範囲は、事業停止の予定や資金の状況を踏まえ、弁護士と事前に方針を決めておくことが重要です。

2 従業員・取引先への影響

従業員の給与が未払いです。破産すると給与はどうなりますか?

 従業員の給与は、本人や家族の日々の生活を支える大切なものです。会社が破産する場合にも、できる限り未払給与を残さないようにすることが重要です。事業停止の時期を決める際には、最後の給与や解雇予告手当などの支払いについても、あらかじめ見通しを立てておく必要があります。

 破産法上、破産手続開始前3か月間の給与は財団債権として扱われ、それ以外の未払給与についても、一定の範囲で優先的破産債権として保護されています。しかし、会社に十分な財産が残っていなければ支払えないこともありますし、破産手続を通じた支払いには時間がかかります。従業員の生活を考えれば、破産手続開始後の支払いに委ねるだけでは十分とはいえません。

 どうしても給与を支払えない場合には、独立行政法人労働者健康安全機構の「未払賃金立替払制度」を利用できることがあります。一定の要件を満たせば、未払給与や退職金の8割が、所定の上限額の範囲で立替払いされます。ただし、賞与や解雇予告手当は対象になりません。

 特に注意が必要なのは、破産申立ての時期です。従業員が退職してから6か月以内に破産手続開始の申立て等がなされないと、原則として立替払制度を利用できなくなります。 事業を停止し、従業員を解雇した後、破産申立てまで長期間放置してしまうと、従業員が本来受けられたはずの立替払いを受けられなくなるおそれがあります。

 未払給与が生じている場合には、従業員ごとの未払額や退職日を確認し、可能な限り給与を支払う方針を検討するとともに、立替払制度を利用する場合には、その要件を満たせるよう破産申立ての日程を管理することが必要です。

破産申立てを決めた場合、従業員の雇用契約や社会保険はどうすればよいですか?

 会社の破産に伴って事業を停止する場合、従業員の雇用契約の終了、給与や解雇予告手当の支払い、社会保険・雇用保険の手続などについて、事前に準備しておく必要があります。

 従業員の解雇については、原則として30日前の解雇予告又は解雇予告手当の支払いが必要です。事業停止の日程を検討する際には、最後の給与や解雇予告手当をできる限り支払えるよう、必要な資金を確保しておくことが重要です。

 解雇に際しては、従業員に事情を説明し、解雇通知書などを交付します。また、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届、雇用保険の資格喪失届、離職票の交付など、退職に伴う手続も必要です。特に離職票は、従業員が失業給付を受けるための重要な書類ですから、速やかに手続を進める必要があります。事業所の廃止に伴う社会保険等の届出も忘れてはいけません。

 事業所を閉鎖する前には、従業員に私物を持ち帰ってもらうとともに、会社から貸与しているパソコン、携帯電話、鍵、社員証、制服などを返却してもらいます。業務用の書類や電子データについても、散逸しないよう整理・保管する必要があります。

 また、破産手続開始後、破産管財人が売掛金の回収や在庫の処分、会計帳簿の確認などを進める際に、業務内容を熟知した従業員の協力が必要になることがあります。例えば、経理担当者や在庫管理の責任者などです。こうした従業員には、退職後も必要に応じて協力してもらえるか、あらかじめ意向を確認し、連絡先を把握しておくことが望まれます。

 もっとも、退職後の協力を当然に求められるわけではありません。破産管財人のもとで実際に業務を行ってもらう場合には、本人の承諾を得たうえで、業務内容や報酬などを別途取り決める必要があります。

 従業員への対応は、解雇通知を出して終わりではありません。退職後の生活に必要な書類を整え、私物の返還と貸与品の回収を済ませ、破産管財人への引継ぎに支障が生じないよう準備することが大切です。

取引先や金融機関には、いつ破産することを伝えるべきですか?

 取引先や金融機関への通知時期は、事業停止の予定や会社財産の状況などによって異なります。

 弁護士が依頼を受けた場合、通常は受任通知を送付しますが、事業を継続している会社については、通知の時期を慎重に検討する必要があります。

 例えば、借入先の金融機関に通知すると、預金口座が利用できなくなったり、借入金と預金が相殺されたりすることがあります。給与や事業停止に必要な支払いへの影響も考慮しなければなりません。

 他方、通知を遅らせて取引を継続することにも問題が生じる場合があります。関係者への通知は、一律に決めず、個別の事情に応じて進めます。

未完成の仕事や、取引先から受け取った前受金はどうなりますか?

 工事や製作などが途中で終わっている場合、契約の履行状況や前受金の有無を確認します。

 会社が破産手続開始前に契約を履行できなくなった場合には、契約解除や損害賠償などの問題が生じることがあります。

 また、双方の義務が残っている契約については、破産手続開始後、破産管財人が契約を履行するか解除するかを選択できる場合があります。

 取引先から受け取った前受金についても、当然に全額返還できるわけではありません。返還請求権が破産債権として扱われる場合もあるため、契約内容や履行状況を確認する必要があります。

3 会社財産の取扱い

会社が破産すると、銀行預金はどうなりますか?

 借入先の銀行に会社名義の預金がある場合、銀行が破産申立ての準備や取引停止などを把握すると、口座の利用が制限されることがあります。

 また、銀行が会社に対する貸付債権と預金債務を相殺する場合もあります。

 特に、売掛金の入金先が借入先の銀行になっている場合には、入金後に相殺される可能性も考慮する必要があります。

 預金の管理や資金の移動については、破産手続への影響を踏まえて判断します。

未回収の売掛金は、破産申立て前に回収してもよいですか?

 売掛金は会社の財産です。破産申立て前に回収すること自体が禁止されているわけではありません。

 ただし、回収した代金をどのように管理し、何に使用するかが重要です。会社財産を代表者個人の財産と混同したり、特定の債権者への支払いに充てたりすると、問題になることがあります。

 また、売掛金に債権譲渡担保が設定されている場合や、取引先が相殺を主張する場合には、会社が全額を回収できるとは限りません。

 破産手続開始後は、原則として破産管財人が売掛金の管理・回収を行います。

在庫、機械設備、リース物件はどうなりますか?

 会社が所有する在庫や機械設備、自動車などは、原則として破産管財人による調査・換価の対象になります。

 ただし、会社が使用している物であっても、必ずしも会社の所有物とは限りません。

 リース契約に基づいて借りている機械や車両、所有権留保付きで購入した商品などは、契約内容や権利関係を確認する必要があります。

 会社の所有物と、第三者が所有する物を区別し、破産管財人への引継ぎに備えます。リース物件などを独断で返却・処分することは避け、契約書等を確認してから対応を決めます。
 弁護士に依頼した場合、代理人弁護士が契約書を確認後、申立準備期間中に返却することがあります。

借りている店舗や事務所は、破産前に明け渡す必要がありますか?

 必ずしも破産申立て前に明け渡さなければならないわけではありません。

 店舗や事務所に在庫、機械設備、什器などが残っている場合には、それらをどう処理するかによって明渡しの時期が変わります。

 また、賃貸借契約の終了に伴い、原状回復費用や未払賃料、敷金・保証金の返還なども問題になります。

 会社の財産を適切に保全しながら、賃貸人との明渡し交渉を進めることになります。財産が大量に残っている場合などには、破産手続開始後に破産管財人が対応することもあります。

4 代表者個人への影響

会社が破産すると、社長も自己破産しなければなりませんか?

 代表者個人も当然に自己破産が必要となるわけではありません。

 ただし、代表者が会社の借入金を連帯保証している場合、会社の破産によって保証債務が現実化することになります。

 代表者に保証債務を返済できるだけの財産や収入がなければ、個人の自己破産を併せて申し立てることがあります。

 一方、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理が可能な場合には、代表者個人の破産を回避できる可能性があります。

 保証の対象となる借入金、代表者個人の財産、金融機関との関係などを確認し、会社の破産とは別に整理方法を検討します。

会社が破産した場合、社長個人の自宅も失うのでしょうか?

 会社の破産によって、代表者個人の自宅が当然に処分されることはありません。

 しかし、代表者が会社の連帯保証人となっており、保証債務を返済できない場合には、個人財産への影響が生じます。

 代表者個人も自己破産する場合、自宅が本人の所有であれば、原則として換価の対象になります。ただし、住宅ローンの残高や担保権の状況によって、実際の取扱いは異なります。

 自宅を所有している場合には、会社の破産申立てだけでなく、代表者個人の保証債務をどのように整理するかが重要です。

家族が会社の借金を返済しなければならないことはありますか?

 代表者の配偶者や子どもであるという理由だけで、会社の借金を返済する義務が生じることはありません。

 ただし、家族が会社の借入金を連帯保証している場合や、担保として家族名義の不動産を提供している場合には、影響が生じます。

 例えば、配偶者が会社の借入金の連帯保証人になっている場合、会社が破産しても配偶者の保証債務は残ります。

 家族名義の不動産に抵当権が設定されていれば、担保権を実行される可能性もあります。

 会社の借入契約書や保証契約書、不動産の登記事項証明書などを確認し、家族がどのような義務を負っているか調べる必要があります。

社長が会社に貸し付けていたお金は返してもらえますか?

 代表者が個人のお金を会社に貸し付けている場合、その貸付金は代表者の会社に対する債権です。

 会社が破産する場合、代表者も原則としてほかの債権者と同様に、破産手続の中で債権を届け出る立場になります。ただし、会社に十分な財産がなければ、回収できないこともあります。

 破産申立ての直前に、代表者への借入金だけを優先して返済すると、破産管財人から否認権を行使され、返還を求められる可能性があります。

 会社の資金繰りのために代表者が立て替えた経費や役員借入金についても、返済時期や方法には注意が必要です。

5 法人破産の費用・手続

税金や社会保険料を滞納していても破産できますか?

 法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料などを滞納していても、破産申立ては可能です。

 滞納している税金や社会保険料は、破産手続において法律上の優先順位に従って処理されます。

 会社が納めるべき税金や社会保険料について、代表者個人が当然に支払義務を負うわけではありません。ただし、納税保証をしている場合や、法律上の第二次納税義務などが成立する場合には別途検討が必要です。

 なお、個人事業主本人が負担する税金や社会保険料は、自己破産による免責の対象とならないものがあるため、法人の破産とは区別して考えます。

法人破産には、いくら費用がかかりますか?

法人破産の手続が終わるまで、どのくらいかかりますか?

 会社の規模、債権者数、財産の内容などによって期間は異なります。

 比較的小規模な会社で、財産関係が複雑でない場合には、受任から破産手続の終了まで半年から1年程度が一つの目安になります。

 一方、不動産の売却、売掛金の回収、取引先との紛争、未払賃金の処理などに時間を要する場合には、1年以上かかることもあります。

 当事務所が取り扱った法人破産事件でも、受任から破産手続の終結まで約1年を要した事例があります。

 なお、会社の破産手続と、代表者個人の免責手続は別のものです。双方を申し立てた場合、それぞれ終了時期が異なることがあります。

破産管財人が選任された後、社長は何をする必要がありますか?

 破産手続開始後、会社の財産の管理・処分は破産管財人が行います。

 代表者は、破産管財人に対して会社の経営状況、資金繰りが悪化した経緯、会社財産の内容、申立て前の財産処分などについて説明する必要があります。

 通常は、破産管財人との面談が行われ、帳簿や通帳、契約書などの引継ぎも求められます。

 債権者集会が開催される場合には、代表者も原則として出席します。

 会社の破産申立てを弁護士に依頼した後も、代表者の説明や協力は必要です。当事務所は、申立代理人として、破産管財人への引継ぎや債権者集会への対応を行っています。

個人事業主の破産手続は、法人破産と同じですか?

 個人事業主の場合、事業上の借金も原則として事業主本人の債務です。会社の借金と代表者個人の借金を区別する法人破産とは異なります。

 個人事業主が自己破産を申し立てる場合には、事業用の財産だけでなく、個人名義の預貯金、不動産、保険、退職金なども調査の対象になります。

 事業に関する売掛金や在庫、設備などが残っている場合には、破産管財人が選任されることが一般的です。ただし、事業の規模や財産の状況によっては、同時廃止事件として処理される場合もあります。

 個人事業主については、破産手続に加えて免責許可の手続が必要です。税金などの非免責債権を除き、免責許可決定が確定すると、原則として借金の支払義務を免れることになります。

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弁護士:須山幸一郎

兵庫県弁護士会所属
弁護士登録番号:29617