家庭裁判所調査官

　家庭裁判所で行われる調停では、調停委員に加えて「調査官」と呼ばれる職員が調停に関与することがあります。
　ご自身の調停に調査官が関与することになった場合、調停ではなかなか時間もありませんので、調査官自身が、自分がどのような立場でどのような役割をもって調停に立ち会っているのか、詳細な説明が出来ないことも多く、調査官とは調停委員と何が異なり、どのような仕事をするのか不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。
　調査官について、最低限の基礎知識を確認しておかれると安心です。

　家庭裁判所調査官は、心理学や教育学など行動科学の専門知識を生かし、家事事件では（他に少年事件への関与も需要な職務ですがここでは割愛します）家庭内の紛争当事者や親と子の問題について、面接・関係各所からの事情聴取などによって事実関係を調査・分析し、紛争の解決に向けた方策を検討する裁判所職員です。

　最高裁が実施する採用試験に合格し、２年間の養成研修を受けた後に調査官に任命されます。

　法律の専門家である裁判官や弁護士とは立場の異なる視点から、家庭裁判所に持ち込まれる問題に取り組んでいるプロフェッショナルであり、我々弁護士からも裁判官からもその意見が重視されることが多い重要な職務を担っています。

　調停等の家事事件で皆様が調査官と関わるのは、親権や監護権をどちらが取得するか、面会交流を実施するのか、実施するとしてどのような方法で行うのかについて、自分たちでは決められず、裁判官の調査命令により親及び子に関する調査が行われる場合であると思われます。