相続放棄でよくお受けするご質問

　相続放棄は可能ですが、注意点があります。

　相続放棄は、相続開始を知ったとき（通常は被相続人の死亡を知ったとき）から３か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に手続をしなければなりません（民法９１５条１項、９３８条）。
　
　今回の電話で被相続人の死亡を知ったことになりますので、原則として警察の電話を受けた日から３か月以内に相続放棄の手続きを取れば、受理されます。

　最後の住所地が分からなくても、弁護士に依頼すれば調査してもらえますし、ご自身で戸籍附票を取り寄せるなどして調べることも可能です。
　もっとも、一度相続放棄をしてしまいますと、初めから相続人ではなかったことになり、相続権を失います。原則として取り消したり、撤回はできません。

　後から、亡くなったお父様に相当額の遺産（預金や不動産など）があったことが分かった場合、後悔することにもなりかねません。

　したがって、亡くなられたお父様の財産関係について３か月をかけて調査してから相続放棄をすることも選択肢としてあり得ます。

　３か月では足りない場合は、「熟慮期間の伸長」の手続きをとれば、調査期間の延長も可能です。
　「プラスの財産があっても、もう２０年以上も関係が無かった以上、たとえプラスの財産があったとしても後悔しない。むしろとにかく関わりたくない」という場合には、直ちに相続放棄の手続きを取ると良いでしょう。

　遺骨を受け取っても相続放棄は可能ですが、注意点があります。

　遺骨は、「相続財産」ではなく、「祭祀財産」と考えられており、遺骨を引き取っても相続放棄は可能です。位牌や仏壇も同様です。

　税金を滞納していたとなると、負債超過の可能性も高いものと思われます。

　ただ、相談例１と同様、一度相続放棄をしてしまいますと、初めから相続人ではなかったことになり、相続権を失います。取り消すことができませんので、亡くなられたお母様の財産関係について３か月をかけて調査してから相続放棄をすることも選択肢としてあり得ます。

　「プラスの財産があっても、もう２０年以上も関係が無かった以上、たとえプラスの財産があったとしても後悔しない。むしろとにかく関わりたくない」という場合には、直ちに相続放棄の手続きを取ると良いでしょう。

　近年、老朽化した空き家が社会問題化しています。
　平成２７年に空き家等対策特別措置法が施行され、行政は、空き家を適切に管理していない所有者に対し、助言・指導・勧告を行うことが出来るようになりました。
　今回届いた通知書は、上記経緯から送付されたものと思われます。

　相続放棄をした場合、その相続については、初めから相続人とならなかったとみなされます（民939条）。
　相続放棄をした者が相続財産の管理をしている場合には、速やかに他の相続人等に引き継がなければなりません。
　他の相続人等に引き継ぐまでは、相続財産の管理者が不在とならないよう、自己の財産と同様の注意をもって管理を継続しなければなりません（民940条1項）。つまり管理義務を負い続けます。
　相続財産の管理を引き継ぐことが出来ない、または全員が相続放棄をして相続人不存在となったような場合には、そのまま管理を継続していくか、家庭裁判所に相続財産管理人の選任申し立てを行い、相続財産管理人に管理を引き継ぐことを検討することになります。
　相続放棄が家庭裁判所に受理されたからと言って、必ずしも空き家を放ったらかしには出来ないということに注意が必要です。

　従前までは上記のような説明が行われてきましたが、相続放棄をした場合の管理義務について、令和５年４月１日施行の改正民法では以下の規定に改正され、管理義務者が明確化されることになりました。

　相続放棄を考えているなら、支払いを行わない方が無難です。

　債務の弁済については、こちらの「既に支払ってしまった場合の相続放棄」にご説明しておりますとおり、単純承認とされてしまうリスクがあります。

　「故人の生前の入院費だから故人の預貯金から支出しても大丈夫」と思いがちですが、入院費も他の負債と同様に被相続人の負債にすぎません。

　しかし、生前、故人が医師や看護師さんにお世話になった病院に、入院費を支払わないというのは道義的にしのびないというお考えの方もいらっしゃると思います。

　そのような場合は、故人の財産からではなく、ご自身の財産から支払うようにしましょう。

　既に入院費を支払ってしまったという場合でも、その額や諸般の事情で相続放棄が認められるケースもございますので、一度ご相談にお越し頂ければ、ケースごとの助言をさせて頂けます。