神戸周辺で浮気・不貞（不倫）慰謝料問題に強い弁護士をお探しの方

・不貞相手に対する慰謝料請求の基礎知識

・不倫慰謝料の相場

・不倫（不貞）慰謝料を請求するために必要な準備

・不倫慰謝料請求に必要な証拠

・探偵・調査会社・興信所の利用

・相手が不倫慰謝料の支払いを拒んできた場合

・不貞慰謝料請求を弁護士に相談するタイミング

・不貞慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

・裁判をせずに交渉で解決するメリット

・ダブル不倫の場合の慰謝料請求の注意点

・不倫相手の携帯番号しか分からない場合

・不倫・不貞慰謝料の示談書に記載すべき事項

・不貞慰謝料請求の流れ

不倫慰謝料を請求するには、
 

①不貞相手が配偶者のことを既婚者と知っていたこと

②肉体関係があったこと

の各事実を立証しなければなりません。

　配偶者や不倫相手がこれらの事実を認めず争ってきた場合、これらの事実を証明する証拠が必要となります。

　①については、関係が職場の同僚や上司部下、友人などの場合には、通常既婚者と知らないということは考えられません。
　そのような関係でない場合には、不倫相手とのメールやＬＩＮＥのやり取りの中で、配偶者がいることが前提となっているやりとりが重要な証拠となります。

　②については、法律相談にいらっしゃる際に、決定的な写真が撮影された探偵事務所の調査報告書を持参される方もいらっしゃいますが、費用も高額で、通常はなかなかそこまでできませんので、どんなものでも念のため保管おくようにしましょう。１つだけでは証拠として弱いものでも、何個も積み重ねると、証明力が高まる場合があります。

具体的には次のようなものです。

• 携帯電話、パソコンのメール、ＬＩＮＥ(大半がこれで発覚します）
• 携帯電話の発着信記録
• 手紙
• ２人で旅行に行き、同室で就寝したことが分かるホテル等の領収書
• クレジットカードの明細
• 写真
• 配偶者又は不倫相手が不倫の事実を認めた書面

　配偶者を問い詰める前に、まずは弁護士などの専門家のアドバイスを受けるというのも一つの方法です。アドバイスを受けながら裁判所に認めてもらうための証拠集めをしておくのです。証拠もないままに配偶者を問い詰めると、こっそり証拠隠しをされたり、一層注意深く行動され、証拠が取得できなくなってしまうおそれがあるのです。

　相手が不倫慰謝料の支払いを拒んだ場合、又はあなたが満足できる回答をしてこなかった場合、次の取りうる方法は、訴訟提起になります。

　弁護士に依頼する場合には、裁判を起こすことを最初から念頭に置いていることが多いです。

　弁護士に相談するタイミングとしては、夫（妻）が浮気しているかもしれないと疑う出来事があった段階で、速やかに相談されることをお勧めします。

　この段階では、ご自身でも確信が持てておらず、弁護士に相談するのは勇気がいることかもしれません。
　しかし、慰謝料請求について経験豊富な弁護士に相談しておくことで、今後気を付けておくべき事柄のアドバイスが受けられ、今後のことを踏まえた行動が取れる可能性があります。
　先に夫（妻）にばれてしまいますと、証拠隠滅が図られ、悔しい思いをすることにもなりかねません。
　また、証拠の確保についてもアドバイスさせて頂きますが、ご自身だけでは証拠が集められない場合に、調査会社（いわゆる興信所）に調査を依頼することも検討材料の一つとなります。

　後述する「相手の携帯電話番号しか分からない」という場合は、調査会社に調査を依頼する前に一度弁護士に相談することをお勧めします。

　不倫慰謝料の問題は、請求する側も大きな精神的負担を負います。

　自分を裏切った配偶者に対する割り切れない思いと、相手方に対し制裁を加えたいという感情で、夜は眠れなくなり、体重が落ち、精神の変調を覚えたり、心療内科に通わざるを得なくなる方もいらっしゃいます。

　弁護士に依頼すると、ひとまず目の前の問題から距離を置くことが出来ますので、精神的に大きく負担が減ることとなります。

　相手（又は相手に就いた弁護士）との書面や電話での交渉、書面の取り交わしは弁護士が代理人として行ってくれますので、このような手続きをご自身がしなくてもよくなります。

　最終的な結果がどうなるかは、手持ちの証拠や相手の資力等にも左右されますが、一番のメリットは精神的負担からの解放といえます。

　また、不貞慰謝料請求の場合、最終的に「この金額で和解してよいか」という判断を迫られる場面がきます。
　このような場合に、手持ち証拠、相手の資力、今後見込まれる訴訟費用・強制執行費用、早期解決による精神的負担からの解放など、あらゆる視点で検討し、弁護士がから適切なアドバイスを受けることができます。
　示談してしまったのち、「あの解決で良かったのだろうか」と悩むことは少なくなり、最終的な納得感につながりやすいといえます。

　Ｗ不倫（ダブル不倫）とは、不倫している当事者の双方に配偶者がいる場合をいいます。男性には妻、女性には夫がいるケースです。

　ダブル不倫の場合であっても、慰謝料請求はもちろん可能です。

　ただし、通常の不倫慰謝料請求とは異なる点があり、事前に検討しておくべき事柄があります。

　ダブル不倫の場合、慰謝料請求しようとする相手方にも配偶者がいることを頭に入れておかなければなりません。

　「Ａ男・Ｂ子」夫妻、「Ｃ男・Ｄ子」夫妻がおり、Ａ男とＤ子が不貞関係にあり、Ｂ子が慰謝料請求を検討しているという場合で説明します。

　Ｂ子がＤ子（及びＡ男）に慰謝料請求をすることが出来ることは通常どおりです。

　しかし、Ｃ男も、Ａ男（及びＤ子）に慰謝料請求することが出来ることは同じです。

　そうすると、Ｂ子としては、Ａ男と離婚せず、家計も同一であるならば、苦労の末、Ｄ子から慰謝料の支払いを受けたとしても、Ａ男がＣ男に対して慰謝料の支払いをしなければならなず、経済的には意味が無くなってしまいます。

　逆に、Ｂ子はＡ男と離婚する予定で家計も別であるような場合には、Ｂ子としてはＡ男が慰謝料の支払い義務を負うことについて何ら関知しないので、特に問題なく慰謝料請求をすればよい、ということになります。

　もっとも、不倫を知ったのがＢ子だけで、Ｄ子夫婦の方では未だＣ男に不倫が発覚していない場合も当然ながら、あります。

　この場合、Ｂ子としては、Ｃ男に発覚しないようにＤ子と交渉することにより、Ａ男と離婚しない場合でも、Ｄ子から実質的な慰謝料の回収が出来る場合があります。

　通常、Ｄ子は配偶者であるＣ男に自己の不倫を知られたくはありませんので、自らＣ男に自白することはありません。

　以上のように、ダブル不倫のケースで慰謝料請求を考える場合には、自分が離婚するのかどうか、家計が別なのかどうか、不倫の相手方は配偶者に不倫を知られているのか否かで、慰謝料請求をすべきかどうか、請求をするとしてどのような方法で行うかが変ってくることになります。

　不倫を知った際、ついカッとなって、不倫相手の配偶者に不倫関係を知らせてしまう方が多くいらっしゃいますが、通常は紛争が錯綜し、後々後悔することにもなりかねません。

　このため、ダブル不倫の慰謝料請求をお考えの場合、まずどのように対応するのが最も適切かについて、弁護士に相談するようにしましょう。

　配偶者が不倫していることは確実で、不倫相手と思われる携帯番号も分かっているのだけれども、当該携帯電話を使用している相手の氏名・住所が分からないというご相談はよくあります。

　相手の住所・氏名が分からなければ、連絡を取って関係を絶つように連絡したり、慰謝料請求をすることは事実上出来ません。

　このような場合、高額の金銭を払って調査会社に依頼しなくても、経験豊富な弁護士は、当該携帯番号から契約者氏名・住所を調べる方法を知っています。

　当事務所でも、これまで数多くの方から依頼を受け、携帯番号から不倫相手の居場所を突き止め、慰謝料の支払を受けることを実現してきました。

　相手としては、何故自分の素性がばれたのか不気味に思い、どこまでの事情を知られているのか不安に陥りますので、交渉を優位に進めることができる場合があります。

　事案に応じて示談書に記載しておいた方がよい条項を以下にご紹介します。

１　私的な接触禁止条項

配偶者の不貞が発覚し、配偶者と離婚することが確定している場合にはこのような条項は不要なのかもしれませんが、不貞をした配偶者が反省して二度としないと言っており離婚しないという場合や、まだ離婚するかどうかを決めかねている場合には、今後の婚姻関係の平穏を確保するため、必ず不貞相手に今後二度と配偶者と私的な接触をしない約束をしてもらう必要があります。

「乙は、甲に対し、今後、丙と電話、メール、LINE等の手段の如何を問わず、一切私的な接触をしないことを約束する。」

もっとも、同じ職場などでどうしても顔を合わさざるを得ないという場合も考えられます。その場合には、「職務上やむを得ない場合を除く」とか「正当な理由なく」といった文言を付加することがあります。

２　違約金条項

更に接触禁止を強固なものにするため、「乙は、前項の接触禁止条項に違反した場合、甲に対し、違約金として金○○〇万円を直ちに支払う」といった文言を入れることもあります。

３　秘密順守条項

不貞という内容は、第三者には知られたくないものです。

このため、不貞関係をもった事実や示談の内容を第三者に漏らさないといった条項を入れることもあります。

「甲と乙は、本件不貞関係及び合意書の内容を第三者に漏らさないことを約束する」

４　求償権放棄条項

不貞をした配偶者と不貞相手は、他方の配偶者に対し、連帯債務を負います。

従い、不貞相手が慰謝料を支払った場合、不貞相手は、不貞をした配偶者に対し求償権（きゅうしょうけん）を持つことになります。

不貞をされた側の配偶者としては、不貞相手から例えば２００万円の慰謝料を支払ってもらっても、不貞相手から配偶者が半額の１００万円の求償を受けてしまうと、実質的には１００万円を支払ってもらったに過ぎなくなります。

離婚をする場合は、別れる配偶者が求償を受けてもどうでもいいことなのかもしれませんが家計が同一の場合や今後の離婚に伴う財産分与の関係で、求償を受けないかたちで解決したい場合が多いのも事実です。

このため、不貞相手に自分の配偶者への求償権を放棄することを約束させることがあります。

「乙は、丙に対する求償権を放棄する」

①　配偶者に不信を抱き問い詰めて自白させる or 決定的な証拠を発見。
　　　　　　↓
②　不貞の相手に慰謝料と謝罪を求める。
　　　　　　↓
③　交渉
　　　　　　↓
④　示談書作成　or 決裂

⑤　示談書の内容が履行される　or 履行されない

　当事務所に法律相談にお越しになる方の多くは、

• そもそも慰謝料の請求ができるのかわからない、
• 求めるべき慰謝料額の相場がわからない、
• 相手の交渉態度が不誠実、
• 示談書の作り方、書いておくべきことがわからない、
• 示談書の内容が履行されない、

　というようなことでお困りになっているようです。