夫が開業医・医療法人経営者の場合の離婚｜まず知っておくべき全体像

　開業医との離婚で、最も大きな争点になるのが医療法人の出資持分（持分あり医療法人）です。
　医療法人の出資持分は、

• 退社時の払戻請求権
• 解散時の残余財産分配請求権

という 財産的価値を持つため、一定の条件を満たす場合には、財産分与の対象となります。

ただし、

• 非上場
• 換金が容易でない
• 実際に払い戻しが行われるか不透明

といった事情から、評価方法・評価額は大きな争点になります。

　実務では、「出資額そのもの」「純資産評価」「将来の払戻可能性を考慮して減額」といった調整が行われることが多く、一律の答えはありません。
　医療法人を理由に「これは法人のものだから分けられない」と言われても、その説明が正しいとは限らない点には注意が必要です。

　開業医の場合、婚姻費用や養育費は「算定表どおりで終わらない」ケースが多くあります。
理由は、

• 年収が算定表上限を超えている
• 役員報酬・事業利益の扱いが問題になる
• 医療法人特有の支出（学会費・設備投資等）がある

といった事情があるからです。
　算定表上限を超えている場合、算定表は使用できません。
　裁判所は、単に「医師だから高額」と決めるのではなく、生活保持義務の観点から、個別の事情（実際の生活水準・支払能力・子の生活状況・これまでの支払い状況等）を総合的に検討して判断します。

　一方で、「法人にお金があるから払えない」「収入を下げたから減額すべき」といった主張がそのまま認められるわけではありません。
　開業医の婚姻費用・養育費では、収入の把握方法と主張の組み立てが極めて重要です。

　開業医・医療法人経営者との離婚では、「感情的な話し合い」や「相手の説明を鵜呑みにした合意」が、後に大きな不利益につながることがあります。

特に重要なのは、

• 同居中にしか把握できない資料の確保
• 法人関係書類（決算書・定款等）の整理
• 財産分与と税務リスクを同時に考えること

です。

　医療法人が絡む場合、弁護士だけでなく、必要に応じて会計・税務の視点も踏まえた戦略が求められます。
　離婚を切り出す前、あるいは切り出された直後に、一度専門家に全体像を整理してもらうことで、「本来取れるはずだったものを失う」事態を防ぐことができるかもしれません。